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「高市の、高市による、高市のための政治」広報費350億円要求の一方で社会保障は負担増…識者が危惧する“メディアへの圧力” | 女性自身
9月17日、本誌は高市政権が2027年度予算の概算要求で、「内閣広報」に今年度当初予算の約10倍となる約72億円、「政府広報」に前年度当初予算の約3.6倍となる280.5億円を要求し、“広報費”が合わせて約350億円規模にのぼることについて報じた。 記事が配信されると、SNSではこんな声が相次いだ。 《プロパガンダ広報や工作に350億円もの税金使うなら、まず高額療養費の