住宅情報サービスのLIFULL（ライフル）は、在留外国人に対する日本人の意識調査の結果を発表した。居住地での外国人増加について「いいと思わない」とした割合は41.2%で、2017年の前回調査から10.2ポイント増えた。東京都新宿区や大阪市中央区など外国人の人口比率が高い292自治体に住む18〜79歳を対象に、インターネットを通じて7月に調査して、2060人から回答を得た。居住地域に外国人が増

簗（やな）和生農林水産相（47）は比例北関東ブロック選出の衆院議員で、9月の内閣改造で初めて入閣した。東京都出身で、東大院経済学研究科を修了。衆院議員の秘書やシンクタンクの研究員を経て2012年に初…

中国の何立峰副首相が岩屋毅前外務大臣との会談で中国の不動産市場やAIなどの具体的な分野に触れ、日中の経済交流について踏み込んだ発言をしていたことがわかりました。何立峰副首相は日本国際貿易促進協会の会

　【北京共同】香港紙、星島日報は2日、中国外務省の郭嘉昆副報道局長が9月30日の記者会見で高市政権を批判した際、「日本首相」の肩書を付けずに「高市早苗」と呼び捨てにしたと報じた。呼び捨ては異例で、同 ...

中国の何立峰副首相が岩屋毅前外務大臣との会談で中国の不動産市場やAIなどの具体的な分野に触れ、日中の経済交流について踏み込んだ発言をしていたことがわかりました。何立峰副首相は日本国際貿易促進協会の会長… (1ページ)

　俳優の伊東四朗さん（89）が、90歳を迎える来年6月に芸能活動を引退すると、所属事務所などが1日発表した。 　伊東さんは「これからは、観させていただき、聴かせていただきます。皆さん　ありがとーッ！」 ...

広大な駐車場に、ケバブを売るキッチンカーは、ぽつんとたたずんでいた。　栃木県内にある商業施設。平日の午後、人通りは少ない。　西日が差す車の窓から、ヤシン・アミリさん（54）が顔をのぞかせる。　祖国ア…

【カイロ共同】北アフリカ・モロッコのモハメド6世国王は29日、今月の下院選で第1党になったリベラル系「真正現代党」（PAM）の共同代表ファティマ・マンスーリ氏を同国初の女性首相に任命し組閣を命じた。

入管施設に無期限で収容されたのは国際人権法に反するとして、難民申請中の外国人男性2人が計約3千万円の賠償を国に求めた訴訟で、東京高裁が9月30日に控訴審判決を言い渡す。通算1300日を超える長期収容…

【NHK】アメリカのトランプ政権が、ICC＝国際刑事裁判所のトップを務める赤根智子所長などへの制裁を科すなか、関係者によりますと、ICCの締約国はことし12月に開く予定だった年に1度の会議の開催地をアメリカから

【NHK】高市総理大臣は福島県の内堀知事と会談し、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向けて、引き続き全力で取り組んでいく決意を伝えました。 会談には、細野復興大臣や福島県双葉町の伊澤

　法務省は、民法の不法行為に関する規定の在り方を見直す研究会を設置する。山下貴司法相が29日の閣議後記者会見で明らかにした。インターネット上の誹謗中傷の深刻化に伴い、慰謝料算定時の基準の明確化を目指す ...

日本の投資マネーが国内へ回帰する動きは、既に始まっている。ただ海外に投じられてきた巨額の資金が本格的に国内へ還流するには、なお時間がかかりそうだ。日本国債の利回りがどこまで上昇するのか、そして日銀があとどの程度利上げを進める必要があるのかが、はっきり見通せないためだ。

与野党8党が参加する社会保障国民会議は、「中間とりまとめ」を出しました。「『給付付き税額控除』や『食料品の消費税率ゼロ』を含めた『社会保障と税の一体改革』」を検討するとして、初会合を開いたのは2月末…

　愛知・名古屋アジア大会の組織委員会は28日、岡崎中央総合公園で26日に行われた野球の日本と台湾の試合で、会場の入り口などに旭日旗のデザインを例示し「上記の旗は持ち込めません」とする不適切な掲示をして ...

ロシアの外相がニューヨークの国連本部で演説し、安全保障理事会の改革をめぐり、日本とドイツの常任理事国入りに反対しました。ロシアのラブロフ外相は26日、国連総会の一般討論演説で、日本とドイツについて「軍… (1ページ)

高市早苗首相は２４日、就任後初の国連総会出席を終えて米ニューヨークから帰国した。今後の外交は、厳しい状況が続く日中関係の立て直しが課題となる。首相は１１月に中国で開催される国際会議などを通じて改善の糸口を探りたい考えだ。ただ、首相が国連憲章の「旧敵国条項」の早期削除を訴えたことに中国側は反発しており、新たな火種となる可能性もある。

　国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使い道が、11月末をめどに初めてインターネットで公開される。2024年改正の歳費法に基づき、議員ごとに使途公開や残金返 ...

国防の最前線に立つのは自衛隊だ。一見、答えは自明な「誰が戦うのか」という問いに見過ごされてきた論点があると早稲田大の野上元（げん）教授（歴史社会学）はVoice9月号の論考で指摘する。考えるべきは「…

「『大雨特別警報』が発表されました」「強い揺れを観測しました」――。この夏、相次ぐ災害を前に高市早苗首相のX（旧ツイッター）は投稿を繰り返した。首相官邸の公式アカウントではなく、首相個人のアカウントで発信するスタイルが定着している。8月末に記録的な大雨が降った福井県。9月8日の県議会本会議で自民党県議は石田嵩人知事のSNS投稿が首相に比べて6時間以上遅かったと指摘した。「発信力が生かされなかっ

中部電力の大塚温久原子力部長は25日、浜岡原発の廃炉作業の費用請求を巡る書類改ざんの動機について、計画と ...

デジタル庁が運用する政府の基幹ネットワークシステムがサイバー攻撃を受け、行政機関をつなぐ中枢システムに侵入された。原因は、通信機器の未修正の欠陥（脆弱性）だった。同じ機器を使う民間企業などでも被害が起きうると想定されるのに、公表は発覚から2カ月後。政府は事の重大さを認識しているのだろうか。「セキュリティー対策を強化」のはずが「非常に大事な報告になりますけれども……」国家公務員ら約24万60

【NHK】1979年〜96年に栃木と群馬の半径10キロ圏内で5人の幼女が姿を消した「北関東連続幼女誘拐・殺人事件」。5件の未解決事件が浮上したきっかけ。それは足利事件でえん罪が明らかになったことだった。捜査の証拠とされたDNA型鑑定「MCT118法」。有力な科学的証拠となるはずのDNA型鑑定で、えん罪はなぜ起きたのか。警察庁が「同一犯の可能性は否定できない」とするなか、真犯人は誰なのか・・・徹底取材で迫る。

アメリカとデンマーク、北極圏にあるデンマーク自治領グリーンランドは22日、グリーンランドの安全保障をめぐる防衛協定に署名した。アメリカがグリーンランドに二つの軍事基地を新設することを認める一方、グリーンランドに対するデンマークの主権を再確認するもの。