生成AI（人工知能）で自身の声を模倣した動画が無断で公開されたとして、声優の津田健次郎さんが動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社に動画の削除を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁…

愛知・名古屋アジア大会で運営上のトラブルが目立っている。五輪のような国際スポーツイベントの大会序盤での混乱は珍しくないが、32年ぶりの国内開催となったアジアの祭典は、懸念された準備不足のしわ寄せが現…

朝日新聞のデジタル版を授業で活用してみませんか。学校単位でご利用いただける「教材コースｆｏｒ　ｓｔｕｄｅｎｔｓ」なら生徒１人あたり月額３３円（税込み）で、最新のニュースや多様な視点に触れることができ…

出版取次大手の日販グループホールディングスが米AI（人工知能）開発企業アンソロピックに大量の書籍を販売していたとして、日本の出版社約380社が所属する業界団体「日本書籍出版協会（書協）」が日販に事実…

米国のトランプ大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が24日、米ホワイトハウスで会談した。両氏は首脳間の良好な関係や、両国の協力の必要性をそれぞれ強調。人工知能（AI）や通商、安全保障など、米…

育児休業を取った男性も、「見えない家事」は女性に任せている――。　積水ハウスが17日発表した「男性育休白書2026」では、そんな傾向が浮かんだ。なぜ夫婦の役割分担が変わらないのか。「家事は大変って気…

高市早苗首相による初めての内閣改造で、最大の焦点は「ポスト高市」の有力候補とされる林芳正総務相の処遇だった。保守層を強く意識する首相とは政治的立ち位置に距離があり、次期総裁への意欲を隠さない林氏。総…

高市早苗首相（自民党総裁）は17日におこなう内閣改造で、簗（やな）和生衆院議員を農林水産相に起用する方針を固めた。簗氏は旧安倍派所属で、派閥の裏金問題で1746万円の政治資金収支報告書への不記載があ…

判決を言い渡し、「これにて閉廷」しない。刑事被告人に必ず「説諭」する裁判官がいた。この春、退官した大西直樹さん（55）。法廷で語りかけ続けた理由と、説諭に込めた思いを聞いた。

大事な問題なのに、新聞やテレビが報じない。こんなに話題なのになぜ？　権力に忖度（そんたく）しているのではないか――。そんな声がSNSなどで頻繁に飛び交っています。メディアへの反発が広がる背景に何があ…

定年後の暮らしは「なんとかなる」と楽観的に構えているミドル世代は少なくありません。しかし、いざ会社から離れたとき、自宅以外に居場所を見つけ、楽しく過ごすのは簡単なことではありません。どんなセカンドラ…

今、世界の大国が、アフリカ大陸の中心部にある一つの国へ次々と集まり始めています。　その国とは、コンゴ民主共和国です。　中国は何年も前から、この国の鉱山に巨額の資金を投じてきました。そして今、アメリカ…

■Aストーリーズ　プロ野球　変わりゆくコーチ像　（1）　令和の時代を生きるいま、科学の進化によってヒトやモノ、あらゆることにデータがともなうようになった。　プロ野球界も例外ではない。　投球フォームや球…

国内外の大きな選挙では近年、外国勢力がSNSなどを通じて世論や投票行動に影響を与えようとする「認知戦」への警戒感が高まっている。政治的な対立が表面化する選挙は、認知戦を仕掛ける側にとって、すでにある…

韓国では、若い世代を中心とした「テキストヒップ」（読書はおしゃれ）と呼ばれる動きが注目されています。20代の読書率は7割を超え、全世代の中で唯一上昇を記録しました。お隣の国で何が起きているのか。東京…

ネパールと中国の国境地帯で発生した土石流は、2日で発生から1週間が過ぎた。ネパールだけで死者・行方不明者が約5千人に上る未曽有の被害が出るなか、濁流の迫る校舎から速やかに高台へ避難し、生徒ら900人…

戦場での苛烈（かれつ）な現実と兵士が負った戦争トラウマの問題を世に問う映画「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」が9月11日から公開される。戦争映画を手がけてきた塚本晋也監督が原作にほれ込み、…

■多民社会シリーズ「不安の正体」第3部④　2025年夏の参院選直後、大敗を招いた首相で自民党総裁の石破茂には、辞任を求める声に加え、多くの同僚議員からこんな意見がぶつけられた。　「参政党に行った票を取…

長文テキストはオワコンなのか――。動画や音声、SNSが存在感を増すなか、長文をじっくり読む機会はどんどん減ってきています。『本を読めなくなった人たち』の著者でノンフィクションライターの稲田豊史さんは…

医師がロボットアームを操作して行うロボット支援手術で、女性外科医の執刀機会が男性より少なく、その差がキャリアの中盤以降に現れることが、東京大学などの研究でわかった。研究チームは、新しい手術技術を経験…

ニューヨーク在住ライターの堂本かおるさんがコメントしました。 【解説】アメリカの禁書には日本人に理解しづらい背景がある。日本のマンガに対する「サタン」はキリスト教由来だ。 学校での禁書はそもそもは… 「サタンが入り込む」　ONE PIECEにまで及ぶ米国の禁書事情 https://t.co/fdtXvMtrgM

■多民社会シリーズ「不安の正体」第3部①　出国税が1回あたり1千円から3千円に引き上げられた7月1日、この日も羽田空港の国際線ターミナルは、日本を離れる多くの外国人で混み合っていた。　政府は、2025…

米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の「解体」をめざし、圧力を強めています。ICCの検察官や裁判官らに加え、赤根智子所長も制裁対象にしました。標的にされたICCとはどんな組織か。何が起きてい…

15日に行われた全国戦没者追悼式での首相式辞には、高市早苗氏の政治信条がにじんでいた。安倍晋三元首相を踏襲する形で、先の大戦への「反省」という言葉を使わない一方、強い日本のあり方を強調した。　首相は…

高市早苗首相は衆院選大勝を経て2月からの特別国会に臨み、内閣支持率が下落した状態で7月に国会を終えた。強引さがあらわになった一方、物価高対策は後手に回っている。首相官邸、政党、国会の各担当記者を統括…

匿名掲示板2ちゃんねる（現・5ちゃんねる）の創設者「ひろゆき」として知られる西村博之氏と元兵庫県明石市長の泉房穂参院議員が、新たな地域政党を設立したことが、泉氏への取材でわかった。来春の統一地方選で…

熊本県で28日夕に起きた最大震度7の地震で、取材した避難所では住民が「雑魚寝」を強いられていた。震度7の揺れに2度見舞われた2016年の熊本地震では、物資の足りない避難所を敬遠する住民が多く、避難所…

広島は6日、米国による原爆投下から81年となりました。世界各地の紛争で大勢の人が亡くなり、核兵器使用のタブーも脅かされるなか、原爆の犠牲者を悼み、平和を願う人たちの動きを追います。

7日発表予定の財務省人事が波紋を呼んでいる。将来の次官候補と言われている一松（ひとつまつ）旬（じゅん）・主計局次長が東京税関長に転出する案で、エース級の財務官僚がこのポストに就くのは異例。消費減税な…

■上野千鶴子×鈴木涼美対談（前編）　法務省は売春防止法改正を目指し、専門家らによる検討会で議論が進む。なぜ「買う側」の男性の処罰が必要か。歓楽街の今後はどうなるか。フェミニストで社会学者の上野千鶴子さ…

東京都は3日、多摩動物公園（東京都日野市）で飼育していたライオン3頭が相次いで死んだと発表した。暑さの影響とみられるという。園はライオンの展示を当面の間中止し、飼育施設内の暑さ対策を強化するなどの対…

■Aストーリーズ　支持の正体　データで読む高市政治（1）データ編　高市早苗内閣は昨年10月の発足当初から高い支持率を維持してきた。ただ、特別国会が最終盤を迎える今年7月のタイミングではっきりとした下落…

横浜市の山中竹春市長（53）のパワーハラスメントについての第三者調査報告は30日、契機となった幹部職員が訴えた市長の言動のパワハラ認定のみならず、60人近い幹部職員らのヒアリングなどから、市役所全体…

■Re:Ron特集「時代のことば」　曖昧な弱者　貧困層やマイノリティー（少数者）などの「明白な弱者」ではない。しかし、中間層やマジョリティー（多数者）である自分たちは損をしている――。　社会学者の伊藤…

体育館にクーラーが設置されている公立小中学校の割合は、東京都では9割を超える一方で、岩手県と佐賀県では1%を下回っている。文部科学省は2035年までに95%とする目標を立てて設置を促しているが、都道…

報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み下落した中で迎えた高市早苗首相の記者会見。首相は「反省点はない」と強気の姿勢を見せ、今後も公約の実現をめざす方針に変わりがないことを強調した。ただ、物価高対策…

特別国会が25日に閉会する。昨年10月の政権発足以来、高い支持率を保ってきた高市早苗首相だが、朝日新聞を含む各社の最新の世論調査では支持率の下落が伝えられる。政権運営の現状をどう見るか。政治学者で東…

高市早苗首相がX（旧ツイッター）に「0～3時間睡眠が常態化」と投稿したことが、海外メディアでも話題になっている。高市氏が「憧れ」と公言してきた英国のサッチャー元首相になぞらえた発言との見方のほか、発…

オープンAIは21日、開発中のAI（人工知能）モデルが人間の意図に反して他社にサイバー攻撃を仕掛けたと発表した。性能評価のテストで高得点を取るためにシステムの弱点を見つけ出し、侵入した。米メディアは…

朝日新聞社は7月18、19の両日、全国世論調査（電話）を実施した。皇族数の確保に向けた改正皇室典範が成立したことを受け、この法改正が国民の理解を得られていると思うか聞いた。「得られている」は24%で…

「皇統の問題が解決したわけではない」。2006年秋、天皇陛下だった上皇さまは側近幹部にそう漏らした。9月には秋篠宮家に長男悠仁さまが誕生。次世代の皇位継承者が確保され、世間に安堵（あんど）の雰囲気が…

今国会の会期延長が不可避となった15日に開かれた高市早苗首相（自民党総裁）と野党6党首による計60分の党首討論。首相の「国会軽視」の対応が与野党の対立をあおり、国会の空転と法案審議の渋滞を招いただけ…

米国のトランプ大統領は14日、ホルムズ海峡を通る船の安全を保証する見返りに徴収するとした「20%の対価」について、これを湾岸諸国との貿易投資協定で置き換えると述べ、事実上撤回した。戦闘終結に向けた覚…

米国のトランプ大統領は13日、イランに対する海上封鎖を再び実施すると自身のSNSに投稿した。ホルムズ海峡をめぐっては、安全を提供する見返りに輸送される貨物の「20%」の対価を米国が受け取るとも主張し…

れいわ新選組の山本太郎代表（前参院議員）は9日、東京都内で記者会見を開き、代表辞任と政界からの引退を表明した。自身が運転する車での制限速度超過による検挙や、病気の治療を理由に挙げた。れいわは17日告…