日本の空港が中国政府と契約関係にある企業の脆弱性スキャンツールの標的リストに載っていた。米司法省とFBIは現地時間2026年10月8日、攻撃ツール「MicroScan」「FishHub」を運用する基盤ドメイン7件を裁判所の許可を得て差し押さえたと発表した。日本の警察庁と国家サイバー統括室も、同日公開された7か国10機関の共同サイバーセキュリティ勧告に策定機関として名を連ねている。

Microsoftが、Windows Updateの接続に使われる証明書の期限切れに伴う対応をIT管理者に求めた。対象デバイスに期限までにセキュリティ更新プログラムを適用しなければ、Windows Updateサービスへの接続が遮断される。

IDCの速報値によると、2026年7〜9月期（Q3）の世界PC出荷台数は6270万台にとどまり、前年同期の7850万台から20.1%減少した。2四半期連続のマイナスで、Q2の3.8%減から落ち込みが一気に加速している。

Firefox 157で5年ぶりの全面UI刷新「Nova」が全ユーザーに展開された。新デザインが合わない場合、about:configのbrowser.nova.enabledをfalseにするだけで旧UIに戻せる。ただしこの隠し設定は将来削除される可能性がある。

Anthropicが現地時間10月8日、オープンソースプロジェクト向けの無料脆弱性スキャンサービスOSS Scannerを発表した。AIが生成したバグレポートを人間の検証なしで直接メンテナーに送る。

Linuxで最も広く使われているファイルシステムEXT4で、データ保全の最終手段だったdata=journalマウントオプションが非推奨になった。2028年1月にサポートが削除される。

米トランプ政権がMicrosoftとAdobeを含む大手テック8社に対し、H-1Bビザ保持者がグリーンカード（永住権）に進むための認証制度「PERM」の利用を停止した。不正と連邦捜査を理由とする異例の措置で、ヴァンス副大統領はMicrosoftを名指しで批判した。

UbuntuのWebサイトが現地時間10月8日にDDoS攻撃を受け停止した。今年5月に続く2度目の攻撃だが、今回は影響がWebサイトのみにとどまり約4時間12分で復旧。5月の事後検証によるインフラ強化が効いた可能性がある。

米CrowdStrikeが韓国金融機関へのAI支援型攻撃に関する技術調査を公開した。攻撃者が管理するサーバーの公開ディレクトリにClaude Codeのセッション履歴が残されており、使用AIモデルや身元の手がかりが特定された。

ソニー・インタラクティブエンタテインメントが、プレイヤーの行動データを機械学習モデルに入力してNPC（ノンプレイヤーキャラクター）の行動・台詞・外見をリアルタイムで書き換えるシステムの特許を出願した。10月1日にUSPTO（米国特許商標庁）が公開した。

Microsoftが現地時間10月7日にサンフランシスコで開催したWindows＋Surfaceイベントで、CopilotにPC内のファイルシステム全体へのアクセス権を与える新機能を発表した。処理をローカルとクラウドで自動的に振り分ける「ハイブリッドインテリジェンス」構想の下、どの情報がPC内に留まり、どの情報がクラウドに送られるかを決めるのは、ユーザーではなくルーターになる。

ランサムウェアに襲われた企業を「独自技術で救う」と謳っていたフロリダ州の復旧会社MonsterCloudのCEOが、実際には攻撃者に身代金を支払い、その何倍もの金額を顧客に請求していたとして、米連邦大陪審に電信詐欺で起訴された。5年間で顧客から徴収した額は1,900万ドル（約30億円）を超える。

アポロ宇宙船の飛行ソフトウェアを率い「ソフトウェア工学」という概念を生み出したマーガレット・ハミルトン氏が9月30日に死去した。アポロ11号の月面着陸直前、コンピュータ過負荷の危機を救った優先度制御ソフトの設計者であり、全有人ミッションでバグゼロという成果を残した。

NASAのアポロ宇宙船に搭載された飛行ソフトウェアの開発を率い、「ソフトウェア工学」という言葉と概念の両方を世に送り出したマーガレット・ハミルトン氏が、現地時間2026年9月30日に死去した。90歳。MITが10月7日に発表した。

Microsoftが現地時間10月7日に開いたWindowsとSurfaceのイベントで、視聴者が最も多く口にした要望は「Windows 12」だった。Microsoftに12を出す計画はなく、イベントの主役はNVIDIA RTX Sparkだった。

米Microsoftやシンガポール国立大学などに所属する研究者らが発表した論文「Understanding the (In)Security of Vibe-Coded Applications」は、AIに自動生成させたアプリケーションに潜む脆弱性の実態と、その原因を調査した研究報告だ。

『ザ・バンド かつて僕らは兄弟だった』や『ナワリヌイ』などのドキュメンタリー映画の監督として知られる新鋭ダニエ…

7月に成立した改正個人情報保護法を巡り、弁護士や大学教授、医療関係者らが6日、東京都内で記者会見した。日本の個人情報保護委員会（個情委...

生成AIによる画像生成能力はますます進化しており、まるで人間のイラストレーターやマンガ家が描いたような画像を容易に生成することが可能です。ハーバード大学のジャーナリズム機関であるNieman Jounalism Labが、OpenAIのChatGPTが生成したマンガに「実在するマンガ家の署名」が含まれていると報じました。

Wikipediaなどを運営するウィキメディア財団が、OpenAIによって運用されていたとみられるAIエージェントによる未承認の編集やシステムへの侵入試行、大量の自動アクセスを確認したと発表しました。AIエージェントはWikimediaの公開APIに数百万回アクセスしたほか、Wikidataやウィキメディア・コモンズの数百万ページを巡回し、Wikidata Query Serviceにも数十万回の...

Metaが運営する短文投稿SNSのThreadsを30代男性に向けて宣伝するため、「親がInstagramに投稿した13歳程度の制服姿の娘の写真」が利用されていることが判明しました。保護者らは、未成年の子どもの写真を勝手に宣伝に使ったMetaの行為について、言語道断で嫌悪感を覚えると強く非難しています。

出版取次大手の日販グループホールディングスが米AI（人工知能）開発企業に書籍を販売していた疑いをめぐり、事実確認を求めていた日本書籍出版協会（書協）に対して、日販側が販売した事実を認めたことが6日、…

総裁・副総裁に内部通報した、わずか4日後だった。日本銀行に中途入行した50代の女性・Aさんは9月4日、書面で退行と庁舎への立ち入り禁止を命じられたという。【画像で解説】突然解雇された時の対策とは？「

10月6日発売！ 今号は、デビュー60周年を記念して、山上たつひこさんの特集です。それが奇しくも69号になったというのはまったくの偶然。深読みはしないように（笑）。 こういう時代のせいか、インターネットなどでは『光る風』の言及が多いようですが、『がきデカ』『喜劇新思想大系』に代表される山上氏の〈ギャグ漫画〉こそがいまの時代に読まれるべきではないかとぼくは考えています。「世の中に害悪撒き散らすんじゃ...

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アメリカのトランプ大統領が共和党の集会でイランによるロサンゼルスなどへの攻撃を容認するかのような発言をしたことを受け、カリフォルニア州の知事らが反発しています。アメリカ トランプ大統領「彼らは都市を

Top Republicans are giving up on races in purple territory and racing to save seats in deep-red states.

【NHK】サバが高騰 高級魚に？背景には何があるのか、日本の消費量のおよそ半分を占めるとされるノルウェーで探りました。

人工知能（AI）開発の米アンソロピックが、出版取次大手から大量の書籍を購入していたことが波紋を広げている。日米の著作権法上、紙の本をAI学習に使うことは適法となることが多い。出版社が強く反発する中、対価を得られるルールや仕組みづくりを求める声があがる。アンソロピック「書籍調達、一般的な手法」取次大手の日販グループホールディングス（GHD）は2024年12月〜25年12月に、日本書籍出版協会

表現を仕事にする人が、歴史と政治を学んだ方がいい理由 去年、「表現を仕事にする人が、歴史と政治を学んだ方がいい理由」という記事を書いた。その後、新聞で紹介されたりと想像以上に多くの方に読んでいただき、続編や完全版まで書いてしまった。 あれから約一年。現状は昨年よりもはるかに危機的な状況になっているという感触を覚える。そんな危機感の表れか国会前や全国で何ヶ月も反政権デモが開催されている。この...

茨城県つくば市で、豪グッドマン・グループが最終容量1GW・推定投資額約3兆円の国内最大級データセンターを建設中。住民は2023年の資料で「物流倉庫」とされていた計画がデータセンターに変わったと訴え、約800筆の署名を集めて公開説明会を要求している。10月6日にはつくば市議会が事業者に対し、参加者を限定しない説明会の開催を強く要請する決議を全会一致で採択した。

生成AI音楽サービスSunoの2025年11月のデータ侵害で、Have I Been Pwnedが5,528万2,226件のユニークなメールアドレスを確認。電話番号や数万件のStripe購入記録、住所、部分的なカード情報も含まれていました。侵害の経緯と利用者・企業が確認すべき対策を整理

【読売新聞】　出版取次大手「日販グループホールディングス（ＨＤ）」の子会社が、米のＡＩ（人工知能）開発企業「アンソロピック」に日本の書籍を無断で販売したことがわかった。出版関係者によると、出版社団体「日本書籍出版協会（書協）」が問い