映画監督・塚本晋也による第二次世界大戦末期のフィリピン戦線で極限状態に陥る兵士を描く「野火」（2014）、幕末を舞台に人を斬ることのできない浪人を描いた「斬、」（18）、戦争直後を生きる人々の傷を見つめた「ほかげ」（23）。9月11日より公開の映画「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」である。軍備拡大や改憲をめぐる動きが進み、過去の加害の歴史を否定する言説も繰り返される現在、塚本はなぜいま、...

日本各地のオンライン古書店に対して、今年8月ごろから書籍の大量注文が相次いでいることがわかった。古書店を取材すると「1日100冊売れる」「売上が5倍になった日もある」と話しており、業界内では「生成AI（人工知能）の学習データを集める目的ではないか」という見方が広がっている。さらに追跡取材を続けると、日本から米国に50トン以上が輸出された記録も。書籍がAI学習のために消費・廃棄されることは許されるの...

千葉豪雨で交付された住宅半壊の罹災証明書3千件余りのうち、国や県の支援金の対象外となる住宅が約9割に上ることが19日、証明書を出した15市町への取材で分かった。流木がぶつかるなどの明確な傷が付かな

千葉豪雨で交付された住宅半壊の罹災証明書3千件余りのうち、国や県の支援金の対象外となる住宅が約9割に上ることが19日、証明書を出した15市町への取材で分かった。流木がぶつかるなどの明確な傷が付かない ...

大阪・関西万博は閉幕したが、海外パビリオンをめぐる工事費用の未払い問題は解決していない。　このうち、四つのパビリオンの元請けとなり、下...

2026年5月16日の記事を編集して再掲載しています。データセンターはどうして積極的に評判を悪くするのやら…。昨年、ジョージア州フェイエットビルにある富裕層向けの高級住宅地Annelise Parkの住民たちが、水圧が異常に低下していること

農林水産省は18日、現在認めていない米国産の生食用ジャガイモの輸入解禁に向けた手続きを、最終段階の「ステージ3」に移行させたと発表した。今後、病害虫を国内に侵入させないための具体的な対策を米側と協議し...

在留期間や就労分野に制限のない「永住権」を持つ人々は、2025年末時点で約94万7千人いるとされているが、その在留資格を得るためのハードルは上がり続けている。 今年5月には「永住許可」の手数料上限を1万円か...

米国産ジャガイモの輸入解禁をめぐり、国内の生産農家らの反発が広がっている。政府は、米国の解禁要請を受け、その可否を含めて検討を進めるが、反対論の根っこには、病害虫が侵入すれば国内の生産に壊滅的な被害…

笹川平和財団は2日、防衛力の人的基盤の強化に向けた提言を発表し、防衛省で小泉進次郎防衛相に手渡した。人口減少などによる自衛隊の人手不足を解消するため、自衛隊への外国人の登用を検討すべきだと提案した。

関東大震災朝鮮人・中国人虐殺事件（その他日本人などが殺傷された件も含む）の現場を証言に基づきマッピングしました。まだ未完成。 当初、著者の許諾を得た上で「9月、東京の路上で」というタイトルで公開していましたが、各地域での調査成果をもとに東京外に範囲を広げていることなどからTQCサイトでの公開を機に名称を変更しました。 *正確な場所がわからずおおよそのポイントとなっている場合があります。 *出典は...

「アイルランドの一般市民は電気料金に事実上隠されたデータセンター（DC）税を支払わされてきた」。環境団体「地球の友」の活動家ロージー・レナードの怒りの矛先は、政府と誘致策の恩恵にあずかる巨大テックに向かう。人口550万人に満たない小国アイルランド。北半球の海底ケーブルの約4分の3が周辺を通過するとされる。1990年代から続く誘致策が実を結び、米グーグルや米マイクロソフトなどが拠点を持つ。サービ

【ウィーン共同】国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は29日、ロシアが占拠するウクライナ南部...

昨年6月、最高裁で生活保護費の大幅減額が違法と判断されたことを受けて、生活保護の追加支給が始まりました。しかし、すべての被害者に補償を行きわたらせる上で、課題が山積しています。

過重な基地負担が奪う沖縄の未来

米ニューヨーク市近郊にあるロックランド郡の障害者施設で生活するリッチー・ローゼンさん（４３）は、ウィリアムズ症候群という遺伝性希少疾患を抱えて生まれた。手の力が弱く、思うように動かせず、人とのつながりを強く求める一方、対人場面では不安を感じやすく、感情的に動揺しやすい。

La juriste italienne Francesca Albanese, Rapporteuse spéciale de l'ONU sur les droits humains dans les Territoires palestiniens occupés, évoque son parcours et les sanctions américaines dont elle fait...

【8月19日 AFP】イスラエル軍は18日、占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、同国兵が拘束したパレスチナ人の身体に識別番号を書き込んだことに批判が集まったことを受け、「教訓を得た」との声明を出した

【NHK】真夏に発生した熊本地震では避難所のあり方が課題となりましたが、文部科学省の調査ではことし5月時点で、避難所に指定されている全国の公立の小中学校の体育館などの7割にエアコンがないことが明らかになっていま

Amazonが大量の物理書籍を購入し、AIの学習データとして利用するために背表紙を切り落としてスキャンしていることが、テクノロジーメディアの404 Mediaによる調査で明らかになりました。404 Mediaが大量注文された希少本の1冊に追跡装置を仕込んだところ、最終的にAmazonが書籍をデジタル化しているラスベガスの施設へ到着したとのことです。

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」など個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、部隊関係者が2025年2月、当時の防衛相に

【読売新聞】 四国電力は１３日、伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）の焼却設備から放射性物質を含んだ灰（０・３グラム）が漏えいしたと発表した。既に全量回収しており、作業員への 被曝 （ ひばく ） はなく、原発の運転や環境への影響もない

【8月15日 AFP】コンゴ民主共和国で流行するエボラ出血熱が、現在30分に1人の割合で犠牲者を出していると国連（UN）の人道担当高官が14日に明かし、国際的な対応を求めた

戸建て住宅市場で大手と中小の明暗が鮮明になっている。ハウスメーカー大手が受注を伸ばす一方、中小工務店の倒産や休廃業は増加した。規模の小さな中小にとっては中東情勢による資材の調達難が大きな打撃となった。大手は受注好調8月にハウスメーカー各社が発表した決算では売上戸数や受注棟数の伸びが目立った。大和ハウス工業の4~6月期の売上戸数は前年同期比で7%増加した。分譲住宅大手の飯田グループホールディングス

全国の受刑者の「約4人に1人が外国人」であるかのような言説がSNSで広がっている。だが、実際は約14人に1人。小野田紀美・外国人政策担当相が7月下旬に府中刑務所（東京都府中市）を視察した際の感想とし…

7月28日に発生した熊本地震で、水俣市は震度5強の揺れに見舞われ、「エコパーク水俣」では一部で液状化が確認された。水俣湾内の水銀ヘドロを浚渫（しゅんせつ）した埋め立て地は約58ヘクタールに及び、そのうち4...

能登半島地震の災害義援金を受け取ったことで、生活保護を受けていた被災者がその保護を廃止されたケースがあることをご存じでしょうか？＂生活保護制度＂は、生活に困窮する人に対して自立するための必要な補助を…

「店を閉めるしかないかもしれない」「日本にいていいのかわからない」。全国で外国籍の経営者から、そんな切実な声が相次いでいる。背景にあるのは、2025年10月に大幅に厳格化された「経営・管理ビザ」の新た...

地震や大雨、暴風などの災害で自宅が被災したら、何から手をつけていいかわからないかもしれません。浸水などに見舞われた場合は、片付ける前に家の被災状況を写真で記録しておいてください。後日、市町村から「り災証明書」を発行してもらうときに必要になるからです。

災害時には避難所で性暴力のリスクが高まることが明らかになっている。2011年の東日本大震災の際、女性と子どもへの暴力に関する調査に携わった静岡大学の池田恵子教授（防災とジェンダー）に、被害の実態と防…

東京には「報道の自由」がない外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社も…

答弁拒否の言語学 「お答えを差し控えさせていただきます」。 国会中継を少しでも見たことがあれば、必ず聞いたことのある言い回しである。質問に答えない、と丁寧に宣言する定型句。あまりに聞き慣れて、国会とはそういう場所だと思っている人も多いだろう。 政治家は言葉が命だとよく言われる。演説で支持を集め、答弁で責任を果たし、失言ひとつで職を失うという意味において。要は、彼らの仕事は、かなりの部分が言...

政府が進めるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化をめぐり、安全保障目的で広く通信を傍受する「行政傍受」導入の検討を自民党が近く政府に求めることがわかった。同意なく通信を監視できる対象が大幅に…

2023年7月27日、「Googleは喉が渇く。AI開発で年間水使用量が年々増加」という記事を掲載しました。当時はChatGPTの登場をきっかけに、世界中で生成AIブームが起こり始めた時期。2023年3月には、Googleも現在のGemin

熊本市国際交流会館は避難所となりました。 / 国際交流会館 / （一財）熊本市国際交流振興事業団

今後、日本で永住権を取得するためには、日本人世帯の平均所得を上回る収入に加え、一定水準以上の老後資金を備えていることが求められる可能性が高まった。 読売新聞や朝日新聞などによると、日本政府は外国人

経団連は24日、長野県軽井沢町で開いた夏季フォーラムで、働き方改革の見直しなど労働改革について議論、裁量労働制の拡充を求めるなどの総括...

帝国データバンク京都支店は23日、屋根工事業の三善（みよし）（京都市山科区）が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと発表した。負債は約7千万円。　同支店によると、三善は2019年創業。京都府や滋…

憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案は22日の参院憲法審査会で与党などの賛成多数で可決した。25日まで延長された今国会の会期中に参院本会議で可決・成立する見通し。

イスラエルの半導体メーカーが新潟県妙高市の工場などを拠点とする合わせて6000億円を超える投資計画を発表したことを受け、花角知事は「地域経済の活性化につながる期待の投資」だと話しました。