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インドネシア、無料給食に国家予算の1割 26年案で8000万人対象 - 日本経済新聞
【ジャカルタ=押切智義】インドネシア政府は15日、2026年予算案を発表した。歳出は約3786兆ルピア(約34兆円)と25年見通しから7%増やす。プラボウォ大統領の肝煎り政策である無料給食制度に歳出の1割を投じる。対象者を高校までのすべての学生など8000万人に拡大し、家計の負担軽減につなげる。「(給食によって)将来の人材の質を向上させるとともに、数十万人の新規雇用が創出される」。プラボウォ氏