ICCの赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回を求めます。日本政府は制裁を拒否し、赤根所長を支持・保護する具体的行動を取ってください。

　高市早苗・首相の「台湾有事」答弁以降、冷え込む日中関係。レアアースの輸出規制や訪日客の渡航抑制など"報復措置"を繰り返してきた中国だが、態度を硬化させたきっかけは台湾有事発言に先…

高市政権が食料品の消費税を8％から1％へ引き下げる方針を決めた。物価高対策として期待が集まる一方、自民党内では財源や市場への影響を懸念する慎重論が根強く、一部業界からも反発の声が上がる。FNNが実施した自民党議員への独自アンケートと関係者取材から浮かび上がったのは、表では語られない議員たちの本音と葛藤だった。政府は5日午後に臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率について2027年4月から2年間、1％に...

経済産業省は7日、ホルムズ海峡を通らないルートで原油を輸入する際に増えるコストを、石油元売り ...

総務省及び全国の都道府県選挙管理委員会に提出された 政治資金収支報告書（国会議員関係政治団体・政党本部・政治資金団体・みなし団体・政党支部（主要分）を集計し、データベースのかたちで公表します。

【速報】イスラエル企業が新潟と富山に半導体拠点 https://t.co/5hrSMLRgtB

YouTube video by 埼玉弁護士会

日弁連は、２０２５年１２月１２日に長崎県で開催した人権擁護大会で、「戦争をしない、させない　長崎宣言」を決議しました。 同宣言のリーフレットを作成しましたので、ぜひご覧ください。 https://t.co/qOmEKqBY9z https://t.co/tta8Mndfam

病歴など要配慮個人情報の本人同意なき利活用に舵を切る個人情報保護法「改悪法案」の廃案を求めます。 「氏名や住所入りの病歴などの個人情報が本人の同意なく企業等に提供されるのでは」との強い懸念や不安が渦巻いています。 保団連は、本日、政策部長の声明を発出しました。 https://t.co/E9BYLy8VNv

7,282 likes, 372 comments - seyarogaiojisan on May 4, 2026: "「何も知らずに通ってた」にならないように 賛成？反対？コメント欄に書き込んでね！ #政治　#緊急事態条項　#お笑い".

ポリタスでの青木理さんのお話。実は警察には警察法の「くびき」があってそれが一定の歯止めになっているのだけれど、国家情報局には一切歯止めがなく「政権のゲシュタポ」になる、との指摘。ホントに恐ろし過ぎると思ったので紹介します。（以下敬称略） 津田大介 https://t.co/K8xf0zRbhX

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■憲法とは、誰のために存在するのか。「市民が、改憲反対なんてデモするのは、決して平和な状況ではない。憲法はあくまで為政者を縛るための法律。最後の方の99条には、憲法をまとめるように『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』とあるんですよ。しかし、自民党の改憲草案では、この条文に『全て国民は、この憲法を尊重しなければならない』という文章が加えられてる。国民に義務を課すなんてちゃんちゃらおかしいですよ。憲法は国民を守るためのルール。それなのに99条を変えると言い出すなんて、政治家が憲法を勉強してこなかった証しです」と、永六輔さんは訴え続けました。＊＊＊1. 「国民」への義務の追加（第102条 第1項）現行の憲法第99条では、憲法を尊重し守る義務を負うのは「天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員」といった、いわゆる権力を行使する側に限定されています。それに対し、自民党の改正草案では第102条の第1項に、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」 という文言を新設しています。2. 天皇・摂政の削除（第102条 第2項）現行憲法では憲法を尊重し擁護する義務の筆頭に挙げられている「天皇」と「摂政」が、草案の第102条第2項（公務員等の擁護義務）からは削除されています。■この変更が意味すること永六輔さんが「ちゃんちゃらおかしい」と批判されていたのは、まさにこの点です。現行憲法（立憲主義）： 憲法は「権力を縛る」ためのものなので、守るべきなのは権力者だけ。改正草案： 憲法を「国民が守るべきもの（義務）」として位置づける。このように、憲法の矛先を「国家（権力）」から「国民」へと変えることは、近代民主主義の基本である「立憲主義」の根幹を揺るがすものだとして、現在も憲法学者や法曹界から多くの批判がなされています。「政治家の無知」と断じたのは、本来憲法を守るべき立場にある人々が、その目的（自分たちを縛るもの）を忘れ、国民を縛る道具に変えようとすることへの、強い警告だったと言えます。＊＊＊2012年に発表された「自民党憲法改正草案」自体が撤回されたり、書き換えられたりしたという事実はありません。ただし、現在の政治の現場では、その「草案」とは別に「4項目」という絞り込まれたテーマを中心に議論が進められています。1. 2012年草案は「党の理想」として存在し続けている永六輔さんが批判された「国民の尊重義務（102条）」を含む2012年草案は、自民党の公式ウェブサイトに現在も掲載されています。党として正式に破棄したわけではなく、いわば「自民党が目指す憲法の全体像（理想形）」として今も残っています。※「国防軍」の保持明記、憲法尊重擁護義務の対象拡大（102条）などが含まれています。2. 現在の議論の中心は「4項目」一方で、実際に国会などで議論のたたき台として提示されているのは、2012年草案のすべてではありません。他党との合意形成を図るため、特に以下の「4項目」に優先順位を絞って議論されています。① 自衛隊の明記（9条への加憲）② 緊急事態条項（大規模災害時などの国会議員の任期延長など）➂ 合区解消（参議院選挙の都道府県単位の維持）④ 教育の充実3. 「99条（尊重義務）」はどうなったのか？現在、表立って議論されている「4項目」の中には、永さんが危惧した「国民の憲法尊重義務」は含まれていません。しかし、2012年草案が取り下げられていない以上、「4項目の先にある最終的なゴールには、依然として国民に義務を課す条項が含まれている」と警戒する声は根強くあります。■2026年現在の状況2012年草案（国民の義務あり）：今も自民党のベースラインとして有効なままです。批判の多い項目（99条の変更など）は一旦脇に置き、通りやすい「4項目」から先に変えようとしている段階です。永さんが懸念していた「憲法の矛先を国民に向ける」という考え方は、自民党の憲法観の根底に今も流れ続けていると言えます。市民が声を上げ続けなければならない社会は、本当に健全なのか。憲法が向けるべき制約は、どこにあるべきなのか。今を生きる私たちに問われているのだと思います。#憲法 #立憲主義 #永六輔 #改憲問題

5月26日（火）「国家情報局」という名前を見ていると、腹が立ってくる。　怖い、より先に怒りが来る。国家が情報を集める。各省庁の情報を束ねる。首相を議長とする国家情報会議を作り、その事務局として内閣官房に国家情報局を置く。政府資料では現在の内閣情報官・内閣情報調査室を発展的に解消し、情報の収集、集約、総合分析、各省庁の情報活動の総合調整を担わせるとされている。つまり、国家の目と耳を官邸に近い場所へ集めるということだ。 　ふざけるな、と思う。　もちろん、サイバー攻撃もあれば偽情報もある。外国からの干渉もある。だから情報機能が必要だ、という理屈までは分かる。だが、必要性を盾にして、国家の権限だけを先に太らせるなとも強く思う。何をどこまで集めるのか。誰が監視するのか。間違った情報は誰が消せるのか。政治利用されたとき、誰が止めるのか。そこが弱いまま「安全保障です」と言われても、はいそうですかとは言えない。安全という言葉で自由を削る政治に、もううんざりしている。　しかも、立ち上げまでのプロセスがあまりに乱暴だ。法案は3月13日に国会へ出され、4月23日に衆議院を通過した。さらに今日5月26日に参議院内閣委員会で可決され、明日の本会議で成立する見通しとも報じられている。立憲民主党が出した、人権侵害を防ぐための修正案も否決された。　こんなに大きな制度変更が社会に十分説明されないまま、するすると進んでいく。この速さ、この分かりにくさ、この「もう決まりました」に近い空気。それ自体がかなり危ない。　さらに腹立たしいのは、これが「ここで終わり」ではなく、もっと大きな流れの入口に見えることだ。兵庫県弁護士会は、この法案を「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」の第１弾と位置づけ、監督機関の設置など人権保障の規定整備が不十分なまま制定されることに反対している。　入口だけを静かに作り、気付いたときには奥の扉まで開いている。そんな進め方を許してはいいわけがない。　国家が情報を集めることより、情報を繋げることの方が怖い。誰がどこへ行ったか。誰と会ったか。何に署名したか。どんな投稿をしたか。どんな集会にいたか。ひとつひとつは生活の断片でしかない。それを国家が線にして面にし、「この人はこういう人物です」と見えないプロフィールにする。本人は知らない。訂正もできない。抗議もできない。どこかの棚に、自分の知らない自分がしまわれていくのだ。　気持ち悪い。はっきり言って、気持ち悪い。　監視の恐ろしさは、いきなり誰かが家に来ることだけではない。「これを書いたらまずいかな」「この集会は行かないほうがいいかな」「政府批判は丸めようかな」と、人が自分で自分を黙らせることにある。これを萎縮効果と言う。けれど難しい言葉にしなくても分かる。国家がそこにいるかもしれないと思わせるだけで、人の声は小さくなるのだ。怒りは薄められ、冗談は飲み込まれ、沈黙だけが賢い態度の顔をし始める。そんな社会、絶対にごめんだ。　本当に市民を守るためだと言うなら、まず国家を縛ればいいのに。独立した監視機関を置けばいいのに。国会への報告を強く義務づけたらいいのに。情報収集の範囲を厳しく限定すればいいのに。違法な情報収集があったとき、市民が救済を求められる道もセットで作ってほしい。「配慮します」じゃ足りなさすぎる。付帯決議のような柔らかい言葉で、巨大な権力の恐ろしさを砂糖衣でくるまないでほしい。　私は怒っている。かなり怒っている。国家が市民を疑う仕組みを強くするなら、市民は国家をもっと疑わなければならない。民主主義とは国家にお任せすることではない。国家を縛ることでもあるのだ。国家に見られる前に、こちらが国家を見つめることなのだ。　だから、抗議していこう。黙らずに書こう。周りに話そう。議員に意見を送ろう。反対の声を見える場所に残そう。うまい言葉でなくてもいい。専門家でなくてもいい。怖いものを怖いと言う。嫌なものを嫌だと言う。怒っていると表明する。それがいま必要な抵抗だ。　改めて、国家情報局はヤバい。それは名前が怖いからではない。権力の集中、監視の弱さ、議論の速さ、そして「安全」の名で自由を削るそのやり口がヤバいのだ。これは遠い霞が関の話ではない。私たちがこれから、どれくらい自由に怒れるのかという話。　だから私は抗議する。私たちは抗議しよう。黙らされる前に、黙らないことを選ぼう。

今朝のNHK日曜討論でも申し上げましたが、９条は日本の政治家が侵略を跳ね返す正当防衛の戦い以外の戦争を起こして国民の皆さんを殺すことを未来永劫に禁じた条項です（＝専守防衛）。自衛隊明記を含め９条を法的に変えれば、海外派兵が可能になり、徴兵制も行われることになるでしょう。若い皆さんこ

MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）声明「歯止めなき国家情報局法案に反対する。市民監視防ぐ監視機関を設けよ」 2026年5月25日 日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）議長　西村誠 https://t.co/UeTei7iLjN https://t.co/5Wu7xbh6fg

【この記事でわかること】・木陰が東京ドーム256個分減ったワケ・街路樹の品種に変化、一体なぜ？・樹木を増やすと気温は何度低下？

20日の党首討論でも高市早苗首相が言及した石油化学製品の原料「ナフサ」。長引く中東情勢の混迷で、供給が滞る事態を見越し防衛策に走る企業も出てきた。一方、高い支持率に寄って立つ政権は「総量は足りている…

データセンターはどうして積極的に評判を悪くするのやら…。昨年、ジョージア州フェイエットビルにある富裕層向けの高級住宅地Annelise Parkの住民たちが、水圧が異常に低下していることに気づきはじめました。報告を受けた郡の水道局が調査したところ、衝撃的な事実が判明したそうです。データセンター、こっそり1億1000万リットルの水を使うPoliticoによると、ジョージア州の州都であるアトランタの

【再び国会前へ🪧】5月29日、国会前に集まろう！！「せんそうさせない緊急アクション」を行います。ともに、声を上げましょう。#戦争させない0529 5月29日(金) 19:30 START 国会正門前 https://t.co/lkvd8K6rKF

Bill McKibben: We’re beyond Mel Gibson’s Mad Max era. We no longer need oil to make it through the apocalypse

マーケティングの神様、フィリップ・コトラーの最新著書。 マーケティングx.0シリーズの最新刊は、戦略の書!! 従来の製品中心の「マーケティング1.0」、...