ＩＣＣの赤根智子所長は、米国によるＩＣＣ本体への制裁を受け、「独立性と公平性を保ちながら、引き続き使命を果たす」と表明した（ハーグ時事）

テーマ調査報告： 軍事・安全保障政策への賛否、憲法9条をめぐる意識、エネルギー危機対応への意見、医療費増加に伴

教育現場での指導者による暴力やハラスメントの根絶は急務です。 近年、部活動指導者に対するガイドラインの整備や、

性暴力が発生しやすい部活動 ここ数年で、教員の性暴力事案が、いくつも報じられています。 2025年7月、福岡県

日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を創設する法案について、全国の刑事法学者148人が7月9日、法案に反対する声明を発表した。「『不快』を処罰の根拠とするのは危険で、刑事法の観点からも重大…

国旗損壊罪について取り上げた特集やコーナーをまとめました。

現在、高市陣営による「誹謗中傷動画疑惑」が注目を集めています。2025年の総裁選で対立候補の誹謗中傷動画を、そ

■リレーコラム「あすを探る」　鈴木彩加さん　先日、学生と一緒に「未来を花束にして」という映画を観（み）た。イギリスの女性参政権運動を題材とした作品だ。　20世紀初頭、女性の権利は大きく制限されていた。…

山口地検岩国支部が、岩国検察審査会の審査員の氏名を外部に流出させていたことが25日、関係者への取材で分かった。本来は公開されない情報だが、外部へ送付する文書に氏名が分かる状態で記載される事案があった ...

【NHK】“教育の憲法”とも呼ばれる教育基本法が改正、施行されてことしで20年です。改正にあたって教育の目標にいわゆる「愛国心」を盛り込むかどうかで大きな論争を呼びましたが、今回、NHKは当時の与党の政治家や文

東京大学大学院情報学環・田中東子（教授）研究室と、チキラボの共同調査として、放送局で働いた経験のある方を対象と

「娘や息子を捜してほしい」――。サッカー・ワールドカップ（W杯）北中米大会の開幕に沸くメキシコで、世界に向けて声を上げる人たちがいる。犯罪組織に連れ去られるなどして突然、消息を絶った行方不明者の家族…

木原稔官房長官は10日の記者会見で、高市早苗首相の取材対応に関し、「首相の情報発信が少ないというふうには思っていない」との見解を示した。高市首相が就任以降の7カ月間で開いた記者会見数は、第2次安倍晋三政権以降の他の4人の首相の同期間の会見数と比べて最少。衆院選直後の2月18日を最後に会見なしが3カ

衆参の正副議長が「立法府の総意」として皇族数の確保策を取りまとめた。政府は近く皇室典範改正案の作成に入る見通しだ。しかし、女性女系天皇の議論は棚上げされ、「皇位継承」という本質論は置き去りに。背景に…

昨年10月の自民党総裁選を巡り、IT会社代表の男性が7日までに共同通信のオンライン取材に応じ、高市早苗首相を当選させる目的で、小泉進次郎防衛相を「操り人形」などと批評する動画を独自の生成人工知能（A ...

国立科学博物館の新しい館長に4月、「恐竜博士」で知られる真鍋真さんが就任した。折しも政府が打ち出した方針によって「稼ぐ博物館・美術館」の圧力が強まる今、博物館の存在意義やありようをどう考えるのか。そ…

原子力規制委員会は27日開いた定例会合で、原子力発電所の安全審査で事業者による虚偽の申請があった場合に罰則を設ける方針を表明した。中部電力による浜岡原発での再稼働審査における地震データ不正を踏まえ、抑止力を高める。原発の安全制度を定めた原子炉等規制法を2027年にも改正し、悪質な場合には事業者を刑事告発できるようにする。現行制度では審査書類に不正があった場合、規制委が事業者への立ち入り検査をし

■Ａストーリーズ　文化も稼げの時代　岐路に立つ博物館・美術館（1）　九州国立博物館（九博、福岡県太宰府市）の初代館長を務めた三輪嘉六さん（88）は今、忸怩（じくじ）たる思いを抱えている。「日本の文化力…

特集：心臓病の意外な火元 心臓病の隠れたリスク要因が浮かび上がってきた。コレステロールの針は血管を傷つけ，免疫系の過剰反応による慢性炎症を起こす。 脂肪細胞の機能異常から，心血管・腎臓・代謝に悪影響をもたらす危険な悪循環 … 続きを読む →

日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する国旗損壊罪の創設について、自民党のプロジェクトチーム（PT）は22日の会合で一部修正した法案骨子案を示し、対応をPTの松野博一座長に一任した。法案の方向性が決まったことになる。処罰対象となる国旗は「一般に布・紙などで造り、主にさおに掲げて標識・装飾するもの

自民党が今国会での成立を目指し、国旗損壊罪創設について議論を加速させています。 2026年5月13日には、SN

自民党が今国会での成立を目指し、国旗損壊罪創設について議論を加速させています。 2026年5月13日には、SN

「知る→わかる→動かす」というコンセプトを引き継ぎ、荻上が提唱する「自由で寛容な社会をつくるために、良質な議論と適切な情報を共有する“場”」としてのラジオの可能性を追求。 企業に求められる社会的責任の高

【NHK】「国家情報局」を設置するための法案をめぐり、高市総理大臣は政府の政策に反対するデモそのものが監視対象となることや、デモに参加したことのみを理由に市民が調査の対象になることは想定されないという認識を示し