2026年のノーベル平和賞の授賞が決まったナビ・ピレイ国際刑事裁判所（ICC）元裁判官（85）が9日、国際会議で滞在中のドイツ・ニュルンベルクで記者会見した。冒頭の発言と一問一答は下記の通り。■冒頭…

１冊の分厚い年表がある。「６歳の女児が米兵に拉致、強姦された上、惨殺された由美子ちゃん事件」（１９５...

【エルサレム共同】英仏独とカナダなどは20日、共同声明を出し、イスラエルに対し、占領地ヨルダン川西岸 ...

来年度から授業料の値上げ方針を示している岡山大学に対し、市民団体が今日（11日）「値上げ撤回」を申し入れました。

オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が27日、大阪市内で講演した。米国のトランプ政権がICC解体を呼びかけるなど圧力を強める中、「（ICCが）存続の危機に瀕（ひん）している」…

自民党と日本維新の会が国会に提出した衆院議員定数削減法案を巡り、共同通信社が2月の衆院選結果を基に、比例代表45議席を減らした場合の男女比率を試算したところ、男性議員より女性議員の減少する割合が高い ...

自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ日本の国旗を損壊するなどした場合に刑罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設について、罰則を科さず国旗の尊重などを盛り込む理念法にとどめる案が与党内で浮上した。複数の関係者が23日、明らかにした。国旗損壊罪を巡っては、憲法で定められた表現の自由や思

出版大手の小学館が性加害事件を起こした漫画家の起用で批判を浴びている。対応を誤れば日本のコンテンツ産業の核になる漫画文化への信頼を損ないかねない。被害者の感情や要望を尊重して丁寧に寄り添いつつ、経緯や背景を解明し、改善につなげてほしい。小学館は未成年の女性に対する性加害で罰金刑となり連載を打ち切った漫画家について、別名義で新作の原作者として起用した。経緯の公表などを望む被害者との示談交渉には、

　米国とイスラエルによるイラン攻撃と日本政府の対応に抗議し、平和を訴えるデモが２８日、東京都内２カ所で行われた。参加者はプラカードやペンライトを手に、「戦争反対」「憲法守れ」などと声を上げた。　　　 ...

共同通信世論調査で、政府の安全保障政策の転換に伴う、殺傷能力のある武 ...

テレビや新聞に登場する人のジェンダーバランス（男女の均衡）に注目したことはあるだろうか。男性に偏り、潜在化しがちな女性の声を広く伝えるため、出演者らを「女性比率５０％」にする海外発のプロジェクトが注 ...

生理によって体調不良になった学生を対象に、弘前大学（青森県弘前市）は今年度、「生理休養制度」の試行を始めた。状況を踏まえ、2027年度から本格的に導入する。診断書の提出は原則不要とし、学生の心理的負…

国ごとの男女の賃金差を表す指標の1つに「イコール・ペイ・デイ（EPD）」がある。1月1日から男女が同時に働き始めたと仮定して、男性が1年間で得る賃金と同額を女性が稼ぐには、年を越えていつまで働かなければならないかを示す。日本の場合、今年は112日、つまり4月22日だ。前年より5日短くなったものの、差は依然大きい。女性がもっと能力を発揮できる環境整備が欠かせない。賃金差を縮小する第一歩が情報開

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