『ザ・バンド かつて僕らは兄弟だった』や『ナワリヌイ』などのドキュメンタリー映画の監督として知られる新鋭ダニエ…

10月5日に始まる臨時国会では、年末の安保3文書改定に向けた諸問題が議論されます。そのなかで、非核三原則と並んで焦点になるのが、原子力潜水艦（原潜）をめぐる問題です。「日本も原潜を保有すべきだ」という主張が、与党から出ているからです。問題点を整理します。

世界一キャッシュレスが進んだ国、今年3月に中央銀行が「現金を家に置いとけ」って全世帯に勧告したの知ってる？ スウェーデンや。 国民の4人に1人が現金をまったく使わん国。 → その中銀が「大人1人、1週間分を手元に」 理由は「デジタル化が進みすぎて、決済網が弱点になった」から。 → 便利にしすぎた本人が言うてる しかも「カードはVisaとMastercard、別系統で2枚持て」とまで言う。 フィンランドもノルウェーも同じ勧告を出した。 → 北欧3カ国そろって「決済は止まる前提」 彼らが想定してるのは戦争やけど、 ワイはAIのほうが早いと思ってる。 2023年、アメリカの銀行はSNSの…

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ロイター／イプソスが５日に終了した世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は３２％と、過去最低水準で推移した。ヒスパニック系有権者​の多くが同氏の政権運営を批判し、１１月の中間選挙で共和党に投票しない‌意向を示した。

ロシア東部シベリアのペスト研究所に勤務する女性技師が原因不明の疾患で死亡したことを受け、同地で数十人が隔離されたと伝えられている。

衆議院の問題は、昔から、いわゆる先進民主主義国ではほとんど例を見ない、党利党略による解散をしまくって、ロクに任期を勤め上げたことがない、ということなので、党派的解散の禁止の検討を先にやるべき。勤め上げたことがないのに定年延長みたいな話するな。 https://t.co/vdjbMnJV1j

Elon Musk, Newt Gingrich, and Palmer Luckey walk into a bar ... and are given the keys to the DoD.

The tech scion has given his combination of Warner Bros. Discovery and Paramount a new name: Skydance. Now he must make tough decisions about news, movies, streaming, sports and debt.

広告業界に35年いた。広告の威力も怖さもひしひしと感じてきた。広報費350億なんてぶち込まれたら、民意なんてひとたまりもない。ナチの宣伝省についてちょっと調べれば分かること。

"As long as there are US military bases in Okinawa, such incidents will occur," said one former Japanese senator.

高市早苗首相は５日、日本時間２日夜に行われた先進７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議を欠席したことを自身のＸ（旧ツイッター）で釈明した。「議長国フランスが当日急きょ設定したもので、代理出席が認められていた」と説明した。

愛知・名古屋アジア大会で実施された新競技「テックボール」で、タイ代表チームの関係者が競技会場で提供された食事メニューが少なかったとSNSに投稿したことについて、大会組織委員会会長を務めた愛知県の大村秀章知事は6日の定例記者会見で「何しに来たんだと思った。来てほしくなかった」と発言した。

無罪判決後、支援者の前で話す関生支部の湯川裕司委員長=大阪市で2026年10月5日、中川七海撮影 「関西生コン

日本のカップ麺やお菓子を、外国人が「ガチレビュー」した……と聞くと、よくある企画と思うかもしれません。しかしレビューを担当するのは「ウクライナの前線で戦う兵士」というZINE（自主制作の小冊子）が話題…

NHK「未解決事件 File.19 北関東連続幼女誘拐・殺人事件」が大きな反響を呼んでいる。9月23日の放送後、SNSなどで話題となり、10月1日の再放送にも注目が集まった。 番組が追ったのは、19…

Brazil is fertile ground for authoritarian politics, no matter who wins this election.

■【連載】ルート66 分断のアメリカを走る　〈赤いトランプの道〉#8　アリゾナ州中北部にあるヤバパイ郡チノバレーに到着した。　「内戦は既に始まっている」と主張し、武装の必要性を説く団体代表、ジム・アロ…

古川俊治デジタル相は６日の記者会見で、大和証券など民間企業で頻発する不正アクセスによる個人情報の流出事案について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と述べ、自己防衛が重要と訴えた。国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。

　与党が今国会で成立を目指す衆院議員定数削減法案は国会議員の多様性を失わせるとして、反対する研究者や市民団体などの集会が6日、国会内で開かれた。参加者は、女性や若者、マイノリティーの声が政治に届かなく ...

簗和生農林水産相の「予算カット」発言をめぐって、与野党では閣僚や政治家としての資質を問題視する声が強まっている。　自民党の萩生田光一幹事長代行は6日の記者会見で、簗氏が発言当時、筆頭副幹事長を務めて…

スペインのサンチェス首相は5日、11月に前倒し総選挙を実施すると発表した。87歳の女性の立ち退きをきっかけに住宅危機への抗議活動が全国に広がる中、主導権を取り戻す狙いがあるとみられる。

ブラジル大統領選挙は、トランプ米大統領の盟友として知られる右派のフラビオ・ボルソナーロ上院議員が第1回投票で予想外の勝利を収めたことを受け、決選投票へともつれ込んだ。4日の投票ではボルソナーロ氏と左派で現職のルラ大統領はともに50%以上の得票率を獲得できなかった。

611件では、ポイントが本人の意思によらずAmazonギフトコード（合計286万9500円分）に交換されていたという。

AI玩具「Bondu」の管理システムに深刻な欠陥が見つかった。Gmailアカウントでログインするだけで、子どもの氏名や生年月日、ぬいぐるみとの会話内容が誰でも閲覧可能な状態になっていたことを、研究者らが突き止めた。

日本維新の会から初めて入閣した中司前幹事長（70歳）は、過去に談合事件で有罪判決を受けた経歴を持つ。事件は2005年、枚方市の新清掃工場建設を巡るもので、当時の市長や市議が関与していた。中司氏は自身の無罪を主張し、冤罪であると訴えている。9月に発足した高市早苗改造内閣での起用は、党内のスキャンダルを避けるための妥協の結果とされる。

Obwohl sie Stolpersteine kritisch sieht, ist Charlotte Knobloch schockiert über das Verbot der Mahnmale. Grünen-Chef Felix Banaszak spricht von einem Skandal.

トム・モレロ（Tom Morello／レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン）が、ヘヴィなニューアルバム『Everyone Gets Everything They Want』を発表。ブルース・スプリングスティーンとツアーを回り、フェス「Pow

元大阪地方検察庁トップからの性的暴行を訴える元検事の女性の名前を言いふらした副検事について、検察審査会は不起訴相当と議決しました。元検事のひかりさん（仮名）は8年前、当時、大阪地検トップの検事正で上

産業革命以降、人工知能（ＡＩ）ほど巨額の資金を呼び込んでいる新技術はかつて存在しない。もはや鉄道やインターネットが技術革命を巻き起こした時代の投資額さえしのごうとしている。

The prefect of Pas-de-Calais says the 15-year-old's life is "not in danger" after the "very serious" incident.

佐野元春へロングインタビューで迫る。その音楽と言葉へ、松尾潔が対峙する評伝『佐野元春 歌い続ける理由』が河出書房新社から11月27日発売。「なぜ歌を書くのか。」「なぜ歌い続けるのか。」　松尾潔が書き下ろす、佐野元春46年の軌跡と現在地

ＮＴＴドコモは４日、メッセージ機能を利用する一部顧客の個人情報を無断で米グーグルのアジア法人に提供していたと明らかにした。約１万６０００件分の契約で、電話番号などの提供に関する同意を得ていなかったという。

大和証券グループ本社傘下の大和証券は５日、外部委託先の​サーバーへの不正アクセスにより、‌約１１万人分の顧客情報が漏洩した可能性があると発表した。漏洩の可能性がある情報は​氏名、メールアドレス、口座番​号などで、個人を特定できない⁠問い合わせなどの情報を含めると約２２万件​に上る。

【シリコンバレー=清水孝輔】米連邦取引委員会（FTC）は17日、消費者保護に関する法律に違反したとしてデザインソフト大手の米アドビを提訴したと発表した。同社がサブスクリプション（定額課金）プランを契約するウェブサイトの画面で早期解約料について十分に示していないほか、解約手続きを複雑にしたと訴えた。アドビのサブスクには料金を分割して月々支払う年間契約のプランがある。契約期間の途中で解約すると数百

　ストライキで相手を怖がらせて解決金を脅し取ったとして、生コンクリート製造会社の協同組合への恐喝罪などに問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の幹部ら2人の控訴審判決で大阪高裁（飯島 ...