2026年7月1日、交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」でトラブルが起こった。スマートフォンアプリによるチャージなど主要なサービスが停止に追い込まれた。前日の障害に起因して、想定を上回るアクセスが発生したのが原因だ。それに伴い、外部システムとの連携を担うサーバーが不安定になった。JR東日本はハードとソフトの両面を改善して再発防止に取り組む。「スマホでSuicaがチャージできない」

相次ぐ不正アクセスを受け、企業が緊急対策に動く。吉野家ホールディングス（HD）は海外のIPアドレスからのアクセスを遮断した。被害のさらなる拡大を防ぐには迅速な対応が重要になる。吉野家HDは、アルバイト採用の業務委託先が8〜9月に不正アクセスを受け、個人情報5366件が漏洩した。委託先との契約はすでに終了していたが、データベースに情報が残っていたという。自社システムで海外IPアドレスからのアク

京都銀行は15日、スマートフォンアプリでの新規口座開設時の本人確認方法を11月2日から変えると発表した。免許証など顔写真付きの本人確認書類および顔認証を取りやめ、マイナンバーカードによる認証に一本化する。犯罪収益移転防止法施行規則の改正に伴い、免許証などを通じた口座開設は2027年4月から認められなくなる。京都銀行も27年春に本人確認をマイナンバーカードによるものに一本化することを予定していた

　パナソニックはドラム式洗濯乾燥機約64万台をリコールします。　対象は日本と台湾向けに2021年8月から2025年7月に製造したドラム式電気洗濯乾燥機LXシリーズの21品番、合わせて64万671台です

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　新潟県三条市は15日、市内にある温泉施設「いい湯らてい」で、基準値を超えるレジオネラ属菌が検出されても設備の利用を中止しないなどの不適切な衛生管理が、2020年から6年以上続いていたと明らかにした ...

佐賀市の中心部、佐賀県庁にほど近い商店街沿いにある複合ビルから今年5月、スーパーが撤退した。まちづくりの拠点としての期待を背負いながら、中心市街地の空洞化などで何度も苦境に立ってきたビル。新たに大手…

【ベルリン=共同】ドイツのメルツ政権は14日、13歳未満の子どもの交流サイト（SNS）の利用を原則禁止することを柱とした政策方針を閣議決定した。児童に適していることが証明されたサービスは例外とし、13歳から18歳未満は段階的な利用制限の対象とする。欧州連合（EU）欧州委員会は9月、子どもをデジタル空間で保護するため「EUキッズ法案」を発表した。メルツ政権は今回の政策方針により、同法が成立して欧

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人工知能（AI）だけで組織される「無人部署」が、大手企業に誕生した。8月1日にNECで発足した「コーポレートAI・ワークフォース部門」（以下AI部署）だ。部門長からマネージャー、そして現場社員にいたるまで、AIエージェントのみで構成される。生産性は人間を凌駕（りょうが）し、しかも「人件費」は破格に安い。加えて、組織には自己改善していく仕組みまで備わっているという。新時代の到来を予感させるAI部署

AIチャットボットが誤った健康情報を提供しても、その被害は医療関係者や研究者、規制当局から見えにくく、問題の発見や検証が困難になっているようだ、という研究結果が『Nature Health』誌に報告された。 近年、24時間いつでも手軽に医療情報を得られるAIチャットボットの利用が広がっている。しかし、AIが誤った健康アドバイスを提供した場合、そのやり取りはAI企業のプラットフォーム内にとどまり、...

高市早苗首相が初めて、閣僚の更迭に追い込まれた。「能力主義」とうたった内閣改造から1カ月。簗（やな）和生農林水産相の問題が発覚した当初、政権は楽観していたが、問題の大きさを見誤って対応が後手に回った…