【パリ=児玉章吾】フランスで教育環境の改善を求める高校生主導の抗議活動が拡大している。6日に仏全土で大規模なデモが展開され、内務省によると26万人超が参加した。一部は暴徒化し、9月下旬以降の逮捕者数は未成年を中心に6500人を超えた。全国的なデモの発端は9月中旬、パリ郊外の高校での教職員のストライキだった。教職員の不足への抗議を目的とした。その後、学生らが教師を支援するため校門を封鎖するようす

高市首相は衆院代表質問で、消費税減税と併せて導入する所得連動型の支援金について「市場の信認を得られる ...

農林水産省は6日、簗和生農相が7日午前に同省内で記者会見を開くと明らかにした。栃木県2市町の道路予 ...

台湾有事をめぐる高市総理の発言以来、日中関係は悪化したままです。そんな中、岩屋前外務大臣が中国を訪問し、王毅外相らが会談に応じる厚遇を受けました。中国側にはどんな思惑があるのでしょうか。【写真を見る

フランスで2日までに高校生らが学習環境の改善を訴えて、学校を封鎖する抗議活動が各地で広がった。一部は暴徒化して放火や破壊行為に及んだ。 　フランス紙ルモンドによると、9月28日から10月2日までに5000人以上が一時拘束されたという。

簗和生農相は2日の閣議後記者会見で、自身を衆院選で応援しなかった首長の自治体予算の恣意(しい)的な削減に言及したとの報道について「農林水産政策の所管外で、コメントを控える」と述べ、事実関係などの回答 ...

鹿児島県姶良（あいら）市にある特別養護老人ホーム。7月中旬に面会に訪れると、部屋のベッドに座っていた101歳の坂上多計二（さかうえたけじ）さんがゆっくりと振り向いた。　元日本兵。今の社会に対して考え…

日弁連。日本弁護士連合会の活動や意見、イベント等の紹介。弁護士の役割や法律相談窓口のご案内、全ての弁護士を検索できる弁護士検索など。

物価高が続くなか、8割を超える人が家計に影響をうけ、収入の増加が追い付いていない人が7割を超えるという調査結果が発表されました。住友生命によりますと、家計が物価上昇の影響を受けていると答えた人は8割

小泉進次郎防衛相は28日のBSフジ番組で、核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論について「タブーなく、決 ...

兵庫県の文書告発問題を巡り、検察審査会による「不起訴不当」の議決を受けて、元参院議員の立花孝志被告（59）＝元県議への名誉毀損（きそん）罪で起訴＝を県議への脅迫容疑で再捜査していた神戸地検は25日、再び不起訴処分（容疑不十分）とした。地検の捜査は終結した。

　地球温暖化を巡る幅広い課題に取り組むため、東京大の研究者らが24日、新プロジェクトを立ち上げ、設立シンポジウムを開いた。気候科学や法学など多分野の専門家の知見を結集した「知の拠点」をつくり、政策形 ...

　東京電力福島第1原発の廃炉に向けた技術支援を行う国際廃炉研究開発機構（IRID）は24日、2号機の原子炉格納容器内部調査で用いるロボットアームの開発を終え「機構の目的を果たした」として、30日に解散 ...

千葉県河川環境課などは22日、台風25号により、印旛沼の北沼の堤防（成田市）の一部が破堤したと発表した。周辺の田んぼが広範囲に浸水しているという。同日午前4時半時点の水位は基準点から5.04メートル…

高市早苗首相は22日夜（日本時間23日午前）、米ニューヨークの国連本部で、就任後初めて国連総会の一般討論演説に臨んだ。首相は「戦後の日本は平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視し…

3月から開催されてきた法務省「売買春に係る規制の在り方検討会」は、9月17日の会合で報告書案を了承した。8月に公表されていた案に修正を加えたものである（取りまとめ報告書（案）〔改訂版〕）。主要メディアは、「買う側」の勧誘行為にも規制を設けるべきだとする点を中心に報じ、法務省はこれを踏まえて売春防止法改正に向けた検討を進めるとされている。実際、報告書は「売買春」そのものの処罰については慎重な議論を記...

（ブルームバーグ）： 米国を訪問中の高市早苗首相は22日（日本時間23日）、国連憲章から「旧敵国条項」を早急に削除するよう訴えた。中国が同条項を根拠に日本への批判を重ねる中、高市氏は削除の意思を示し