冬の暖房に欠かせない灯油が値上がりしている。国際的な石油製品の高騰のあおりを受けている。本格的な需要期を前に供給懸念が高まり、販売会社や給油所は在庫の確保を急いでいる。影響は農業の現場にも及ぶ。「周囲には今年チューリップの生産をやめた農家も出てきた」。花卉（かき）生産を手掛ける高義園（新潟市）の高野博代表はこう話す。全国1位の産出額を誇る新潟県のチューリップ栽培。春先までハウスを暖めるのに灯

一歩間違えれば大事故につながりかねなかった。5月、大阪府摂津市の中心部の市道が陥没。応急措置もむなしく、穴は縦・横3メートル、深さ3メートルに広がった。幸いけが人はいなかったが、運転手1人が亡くなった2025年1月の埼玉県八潮市の道路陥没事故の記憶が色濃く残る中、市の関係者が受けた衝撃は大きかった。1984年に設置した下水道管とマンホールの接続部の隙間に充塡していたコンクリートが剝落し、マンホ

『ザ・バンド かつて僕らは兄弟だった』や『ナワリヌイ』などのドキュメンタリー映画の監督として知られる新鋭ダニエ…

2025年の国勢調査で単身世帯の比率が4割を突破した。性別や年代によって傾向の違いも浮かんだ。一人暮らしが最も多いのは25〜34歳の男性で238万2187人、次いで75〜84歳の女性で225万5269人だった。男女のボリュームゾーンは前回20年も変わらなかった。それぞれ211万6357人、189万7852人から大きく増えた。単身世帯の比率は74歳以下だと男性の方が高く、75歳以上になると女性

【ハノイ=新田祐司】ベトナムで日本コンテンツの海賊版対策が動き出した。当局は8月、日本コンテンツの権利侵害に絡んだ初めての刑事立件に踏み切った。日本の業界団体も捜査に協力し、日本の知財保護を進める。ハノイ市公安は8月、海賊版サイト・アプリ「フィムネ」の運営者3人について、著作権侵害などの容疑で刑事手続きに入ったと明らかにした。当局の調べでは、アプリでは1年余りで4億1500万ドン（約250万円

紙の雑誌離れや出版市場の縮小が進むなか､マガジンハウスは16期連続黒字を維持し､雑誌ブランドの力で多角的なビジネスを展開しています。編集力を生かした海外進出やIP戦略､デジタル事業の最前線に迫ります。

ニトリホールディングス（HD）は不要家具を再資源化する取り組みを始める。2028年に埼玉県で国内最大規模のリサイクル施設を稼働する。小売り大手のニトリが循環経済に向けた取り組みに踏み込むことで、国内でリサイクル供給網の構築に弾みがつく。約25億円を投じて処理施設を開設し28年度上半期に稼働させる。土地面積は1万5000平方メートルで、再資源化の施設2棟と事務所兼研究施設の1棟で構成する。年1万トン以上の家具を回収・分解

地獄を管轄する閻魔（えんま）庁は１日、等活地獄内に設置する「針の山」で針の撤去作業を始めたと発表した。来年度末までには完了する見込み。亡者の収容面積を拡大し、過密状態の解消を図る。.advert { font-size: 10px; color: #dedede; }...

秋の行楽シーズンに増えるのが毒キノコによる食中毒だ。最近は道端に生えているキノコをスマートフォンで撮影し、画像検索アプリや生成AI（人工知能）などで調べ、食用と信じて誤食するケースも発生している。農林水産省は「少しでも迷ったら食べるのはやめて」と注意を呼びかける。和歌山市の70代男性は2025年11月、山中で採ったキノコを焼いて食べたところ、30分ほどで食中毒の症状に見舞われた。男性は食べる

【シリコンバレー=伴正春】米オープンAIで開発中の人工知能（AI）がサイバー攻撃をした問題で、約1200体のAIが連携して指示役、偵察役などを分担していたことがわかった。失敗リスクが高い作業でも、AI同士で「仲間のためだから参加して」と自己犠牲を強いる場面もあった。7月に起きた事故では、オープンAIで開発中のAIがサイバー試験の性能試験で高得点をとるため、勝手に隔離環境を出てインターネットに接

　本州の限られた山地に生息し、生態にも謎が多いことから「幻のモグラ」とも言われるミズラモグラを、世界自然遺産・白神山地で初めて確認したと、弘前大の研究チームが3日までに発表した。青森県内の推定生息域 ...

日本の現職の首長として初めて産休を取得した京都府八幡市の川田翔子市長（36）がこのほど、米誌タイムの「次世代の100人」に選ばれた。出生率の低迷に苦しむ日本だが、川田氏の決断は賛否を呼び、選挙で選ばれた公職者は出産のために休暇を取得すべきかという全国的な議論を巻き起こした。