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「さらば空室」スペイン・豪州が対策、神戸は新税導入へ ―マンション不都合な真実― - 日本経済新聞
近隣住民や地域社会との接点を持たない「見えない隣人」は東京や大阪都心だけにとどまらず、国内外で問題になっている。スペインは自治体が民間よりも先に不動産を購入できる「優先購入権」を設け、オーストラリアでは空室の年数が長いほど税率が上がる空室税を導入。日本でも議論が始まった。福岡・札幌タワマン 東京から投資マネー流入「この物件は絶対に値下がりしない。東京と比べたら安すぎるくらいだ」。福岡市の中心