日本共産党は１８日、東京・ＪＲ新宿駅東南口前で、憲法９条改憲に反対する緊急街頭署名宣伝に取り組みました。田村智子委員長と小池晃書記局長が「『戦争反対』の思いを、憲法９条を守れという署名に託してください」などと訴え、党本部の勤務員とともに市民と対話し、署名への協力を呼びかけました

４月に外国人の在留資格「特定技能１号」の外食分野での新規受け入れが停止されてから、半年となる。民間調査によると、外食業では停止後に特定技能の資格を持つ国内在留の外国人の求人数が２．８倍に増加するなど、獲得競争が激化。特に地方から都市部への転職が急増しており、地方での人手不足に拍車が掛かっている。

移住連は、今ここにある移民社会のために多様性を豊かさと捉える社会を目指して活動するNGOです。在日外国人人口は324万人を超え、日本には、多くの移民が暮らし外国にルーツをもつ日本国籍者も増えました。日本人の定義も変化し移住連の活動の場も増加しています。

政府が外国人受け入れの厳格化を進めている。違法行為やルールの逸脱があるというが、実態を示すデータは乏しい。経営者向けの資格では出国者が急増している。十分なエビデンスのない規制強化は外国人の日本離れを招いてしまう。資本要件6倍に9月30日、東京出入国在留管理局は外国人でごった返していた。翌日から在留資格の更新手数料が大幅に上がるため、駆け込み申請が殺到した。シンガポール出身の30代女性は「値上

移住連は、今ここにある移民社会のために多様性を豊かさと捉える社会を目指して活動するNGOです。在日外国人人口は324万人を超え、日本には、多くの移民が暮らし外国にルーツをもつ日本国籍者も増えました。日本人の定義も変化し移住連の活動の場も増加しています。

「権利の主体」とみなされない外国人

住宅情報サービスのLIFULL（ライフル）は、在留外国人に対する日本人の意識調査の結果を発表した。居住地での外国人増加について「いいと思わない」とした割合は41.2%で、2017年の前回調査から10.2ポイント増えた。東京都新宿区や大阪市中央区など外国人の人口比率が高い292自治体に住む18〜79歳を対象に、インターネットを通じて7月に調査して、2060人から回答を得た。居住地域に外国人が増

広大な駐車場に、ケバブを売るキッチンカーは、ぽつんとたたずんでいた。　栃木県内にある商業施設。平日の午後、人通りは少ない。　西日が差す車の窓から、ヤシン・アミリさん（54）が顔をのぞかせる。　祖国ア…

政府が外国人の永住資格取得を大幅に厳格化することなどで、日本で暮らす外国人の中には人生設計の見直しを迫られる人も少なくない。「どうした...

外国人の永住許可に関するガイドライン（指針）が10月1日に改定され、永住申請に必要な年収などの基準が「日本人世帯の平均以上」に引き上げられる。要件の厳格化により、自由な活動と無期限の在留を認める永住への道は狭まる。

外国人の永住許可の厳格化と在留手数料の値上げが1日からスタートする。排外主義ではないかと懸念の声も寄せられる中、政府は「ルールを守る外国人との共生」を掲げて断行した。在留外国人の間には永住が「狭き門」となることへの不安が渦巻く。

政府が外国人の永住資格取得を大幅に厳格化することなどで、日本で暮らす外国人の中には人生設計の見直しを迫られる人も少なくない。「どうした...

日本のアニメのクレジットには、外国出身のスタッフの名前が数多く並ぶ。しかし永住許可の手数料は10月から一気に20倍へ引き上げられる。ロシア出身で来日20年近いベテラン声優と、フランスから来て7カ月の新人アニメーター。2人に話を聞くと、AIへの向き合い方も、日本の制度への思いも、それぞれの立場から浮かび上がってきた。（1/3 ページ）

入管施設に無期限で収容されたのは国際人権法に反するとして、難民申請中の外国人男性2人が計約3千万円の賠償を国に求めた訴訟で、東京高裁が9月30日に控訴審判決を言い渡す。通算1300日を超える長期収容…

Factory farming is the worst crime in history

外務省とJICAは9月18日、パプアニューギニアで土砂災害リスク軽減のための道路整備計画に41.8億円の無償資金協力を決定。物流安定と防災強化を目指す太平洋地域支援の一環だ。一方、千葉県を中心に台風被害が深刻化する国内状況から、X上で「国内道路の復旧を優先すべき」との指摘が目立ち、国際協力と国内課題のバランスをめぐる議論が広がっている。政府は防災技術共有の意義を強調するが、資金使途の透明性も求めら...

新たな閣僚人事が公表された。片山さつき財務大臣や小泉進次郎防衛大臣は留任となったが、最高裁で違法とされた生活保護基準引き下げの「下地」に両者が携わっていたことは、どれほど知られているだろうか。 2012...

日本政府の政府開発援助（ODA）を担う独立行政法人国際協力機構（JICA）が、アフガニスタンの首都カブールの事務所に常駐するアフガン人...

在留期間や就労分野に制限のない「永住権」を持つ人々は、2025年末時点で約94万7千人いるとされているが、その在留資格を得るためのハードルは上がり続けている。 今年5月には「永住許可」の手数料上限を1万円か...

「店を閉めるしかないかもしれない」「日本にいていいのかわからない」。全国で外国籍の経営者から、そんな切実な声が相次いでいる。背景にあるのは、2025年10月に大幅に厳格化された「経営・管理ビザ」の新た...

The meaning of what Takaichi, Noda, and Saitō said in their final night rallies

腎臓の病気で、医療を受けるための在留資格になって就労できなくなったガーナ国籍の男性=千葉市=が、外国人であることを理由に生活保護の申請を却下されたのは違法と訴えた訴訟で、最高裁第二小法廷（三浦守裁判…