Sign in

二本松哲也

@nihonmatsu.bsky.social
190 followers 95 following 6.5K posts

Think Security, Narrative Intelligence www.youtube.com/@tetsuya.nihonmatsu ※個人の見解であり、所属組織とは無関係です。

PostsRepliesMedia
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 49m
前田凛選手、金メダルおめでとうございます。 一方で、準々決勝で中国の唐婧選手が前田選手の腕に噛みつき、反則負けとなった出来事は考えさせられます。 中国人の倫理観や他国認識は、どのような教育・社会環境の中で形成されるのかという問題には目を向ける必要があると思います。 中国では2024年に「愛国主義教育法」が施行され、愛国主義教育を学校教育の全過程に組み込み、各教科や教材にも反映することが法律で定められています。 そして、抗日戦争勝利記念日や南京大虐殺犠牲者国家公祭日なども、愛国主義教育の重要な機会として制度化されています。
101
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 1h
自分たちを正義の側に置き、上から目線で相手を悪と決めつけ、言葉で攻撃する。こうしたブラック企業のパワハラのようなノリには、もう国民はついてこない。 泉健太氏は、情報流通の構造の変化を捉え、一次情報に、国民自身がアクセスできる。そしてSNSによって、複数の情報を照合し、 発言の前後関係まで確認できるようになったことで、 「何が事実なのか」 「どの証拠によって確認できるのか」 「政策として何を議論すべきなのか」 を切り分けることへと前に進めようとしていることです。
101
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 10h
【9月29日22時の人気記事1位】アゴラ西川 祐二郎: 東大総長選挙で1位だった染谷教授の周辺に浮かんだ9000万円着服事件 この記事には、もう一つ確認すべき点があります。 9000万円着服事件について、藤垣氏は2021~2025年、東大の理事・副学長でした。しかも担当は評価・研究倫理で、研究倫理推進室長も務めています。 知りたいのは、総長選考・監察会議が責任を候補者間でどのように評価したのかです。
100
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 12h
本日10月1日、サイバー対処能力強化法の一部施行によって、日本の能動的サイバー防御は制度から実装へと大きく動き始めます。 2025.10.24マルチメディア推進フォーラムで議論したのも、まさにこの実装の部分でした。 SASEをITU-T X.1060のCDC(Cyber Defence Centre)モデルやSOC運用と接続して考える
100
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 13h
藤垣氏自身も2021~2025年に東大の理事・副学長を務め、しかも評価・研究倫理を担当し、研究倫理推進室長でもありました。 したがって、仮に工学系の不祥事や大学のガバナンス問題が染谷氏の評価に使われたのであれば、当時の大学執行部 研究倫理担当理事だった藤垣氏を選考会議がどう評価したのかも公平性の観点から検証が必要になりますね。 もちろん、個々の不祥事について藤垣氏に直接の監督責任があったとまでは現時点で確認できません。染谷氏についても同様です。
101
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 30/09/2026
かつて、民主党政権下の事業仕分けで「2位じゃダメなんでしょうか」と問われました。 藤垣氏の掲げる「文理融合」が、AI・量子・原子力・宇宙・デュアルユースなどについて、「社会的に望ましい研究」を選別する方向に働く可能性があります。 本当に「壁を作らない」のであれば、 核軍縮を研究する自由だけでなく、原子力技術や安全保障技術を研究する自由も、同じように保障されなければならないと思います。
111
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 30/09/2026
IPA「情報セキュリティ白書2026」リリース 「サイバーセキュリティ上の課題は、システムやデータの保護にとどまらず、人の認知活動や社会的信頼の維持にも及ぶものとなっている。」 この一文は、サイバーセキュリティの延長線上にナラティブ・インテリジェンス必要となった大きな変化だと思います。 従来の情報セキュリティでは、機密性・完全性・可用性(CIA)を中心に、情報やシステムをどう守るかが大きなテーマでした。 しかし生成AI、ディープフェイク、偽・誤情報、情報操作が社会へ浸透する現在、攻撃対象は「人間が何を事実だと認識するか」「誰を信頼するか」という認知領域にまで広がっています。
111
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 30/09/2026
【ナラティブ・インテリジェンス】 「すごい印象操作」これは、相手が印象操作しているというナラティブを先に成立させることで、自分が行っている印象形成を観測対象から外すテクニックです。 例えば表紙の写真もそうですし、見出し、切り取り、ダッチアングル、そして女性自身の報道は 画像を編集した→存在しなかった関係性を捏造した→政府による印象操作→350億円のプロパガンダ という滑り坂論法が用いられています。 しかし、実際は内閣広報官によれば、総理の日々の動きを伝える写真や編集動画については、制作のための予算も使っていません。
021
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 30/09/2026
東大総長候補の思想と活動 藤垣裕子氏は、2015年8月、日本パグウォッシュ会議有志26名による声明に賛同し署名されています。 声明は核兵器と戦争の根絶を求めるとともに、当時審議中だった安全保障関連法制についても、「平和憲法の原点が忘れられている」との趣旨で批判していました。 人的ネットワークも特徴的です。現在のパグウォッシュ諮問会議には藤垣氏を議長として、川崎哲氏(ピースボート共同代表・ICAN国際運営委員)、梅林宏道氏(ピースデポ特別顧問)、広渡清吾氏(元日本学術会議会長)、太田昌克氏、長崎大学RECNA関係者、核兵器廃絶運動関係者などが参加しています。
122
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 29/09/2026
【ナラティブ・インテリジェンス】 王毅外相はなぜ格下の岩屋毅議員と会談を行ったのか。 その背景は、日本・米国・欧州で中国へのデリスキングが着実に進み、中国の立場を脅かしつつあります。 しかも中国によるレアアース等の輸出規制は、短期的には強い交渉カードになりますが、長期的には日本・米国・欧州の調達多角化をさらに加速させます。 つまり中国にとっての問題は、日中関係の悪化だけではありません。 日本が米国や欧州とともに、中国への戦略的依存そのものを減らしていくことです。
111
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 29/09/2026
【ナラティブ・インテリジェンス】 日本の一部報道では、中国外交部や新華社通信が発信したナラティブが、そのまま国内へ流通しています。 しかし、外相在任中の岩屋氏は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、「力や威圧による一方的な現状変更に反対する」と繰り返し述べていました。 その前提がある以上、中国側の発表だけを引用して国内に流すのではなく、本人や関係者に取材し、何に同意し、何を否定し、何を反論したのかを確認する。 少なくとも記事の冒頭で、岩屋氏がこれまで示してきた立場を併記するなど、中国側のナラティブだけが読者の認識を規定しないよう、文脈を補うことが必要です。
031
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 29/09/2026
【認知戦】中国の王毅外相は、岩屋毅前外相との会談で、「日本の指導者が台湾問題での誤った言動を、なるべく早く是正することが必要だ」と要求 中国外交部によれば、岩屋氏は 「日本は過去の教訓を忘れるべきではない」 「政治家は日本の方向をしっかり把握し、平和発展の道を歩み続けるべきだ」 と述べ、日本政府の立場を擁護しませんでした。
110
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 29/09/2026
インテリジェンス機能の強化「懸念国等の不当な工作のリスク」 第51回衆議院議員総選挙では、SNS上で多数のアカウント群が政府政策等を批判する内容を投稿・拡散していたと報じられ、政府も「外国のものと疑われる不審アカウント」が選挙関連の内容を投稿している事例を一定数把握したとしています。 先端技術を狙った工作、サイバーエスピオナージ、重要インフラ攻撃、そして政府の信頼低下、社会の分断、日本の国際的評価の毀損、同盟国・同志国との連携阻害を企図したナラティブや偽情報の拡散を、同じ不当な工作の問題として整理しています。
111
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 29/09/2026
イーロン・マスク氏が日本のテレビ局をそのまま買収するのは、放送法上の外資規制があるため現実的ではありません。 ただし、方法はあります。 放送免許を持つ本体は日本側に残し、制作会社、広告、動画配信、ニュースサイト、IP・コンテンツ事業などを切り出して、そこへ大型出資する。 そこにXの配信力、AI、リアルタイム翻訳、広告技術などを組み合わせる。 つまり、テレビ局を買うのではなく、テレビ局を放送会社から、リアルタイム・メディアプラットフォームへ変えるという発想です。
111
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 28/09/2026
【ナラティブ・インテリジェンス】 玉城デニー知事は「私の努力不足はもちろん」としながら、「SNSのおぞましさ」に言及し、法的規制の必要性を訴えました。 敗北を外部要因で説明する前に、なぜ有権者の優先順位が変わったのか。 そこを分析することこそ、本来必要なのではないでしょうか。 出口調査では、 経済重視49.5% 基地問題20.9% 辺野古移設賛成50.2% 反対43.8%。 さらに前回玉城氏に投票した人の30.8%が古謝氏へ移っています。 つまり、SNSが悪かったという説明だけでは、実際に起きた政策選好の変化を説明できません。
131
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 27/09/2026
【ナラティブ・インテリジェンス】 報道が中華人民共和国と米国のどちらのナラティブを拡散しているか観測可能です。 直近(9月25〜27日)の主要報道を見る限り、中国側のナラティブをそのまま報じている媒体と、中国側のナラティブとして相対化している媒体に分けられます。 たとえばテレビ朝日は、習近平主席の「中国と米国はともにファシズムと戦った」という説明を取り上げ、「米中首脳が共有した歴史認識」と見出し・本文で表現しています。
121
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 27/09/2026
米国の台湾政策が変わった事実は確認できません。しかも今回の合意文書は、 「第二次大戦以降、米国の前方軍事プレゼンスが自由で開かれたインド太平洋を維持してきた」 と明記されました。 つまり、第一列島線を含む現在の米軍基地と地域秩序を習近平国家主席に認めさせたことになりますね。
022
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 26/09/2026
【認知戦】ホワイトハウスが公表した米中首脳会談の合意文書はなぜ China(中国)なのか? 第二次世界大戦当時、米国と国家として同盟関係にあった中国政府は、現在の中華人民共和国(PRC)ではなく蒋介石率いる中華民国(ROC)でした。 これはつまり、当時の中華民国(現台湾)を示しています。 今回の文書では、 Republic of ChinaでもPeople’s Republic of China でもなく、単に China。 今回の米中首脳外交は、まさに「言葉の曖昧さそのものが外交資源になる」非常に興味深いケースです。
022
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 26/09/2026
【ナラティブ・インテリジェンス】 わずか数日前、トランプ大統領は中国共産党総書記でもある習近平国家主席を国賓としてホワイトハウスに迎えました。 そして、トランプ大統領が投稿した15秒の動画。 「AMERICA WILL NEVER BE A COMMUNIST COUNTRY」 (アメリカは決して共産主義国家にはならない) 外交上は、中国とは経済、安全保障、貿易など現実の国益をめぐって交渉する。つまり、 対話すること ≠ 相手の体制を支持すること 協力すること ≠ 価値観を共有すること です。
121
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 26/09/2026
首相の国会拘束時間を減らし、外交や危機管理、政策判断に充てるためにも、首相答弁を減らすのではなく、誰が答えるべき質問なのかを精査し、首相固有の判断を問うものだけを首相に集中させるという国会運営への転換が必要です。 例えば、 ・制度や執行状況の確認 → 担当大臣 ・技術的、行政実務的な事項 → 担当大臣、政府参考人 ・省庁横断の政策調整 → 官房長官、関係閣僚 ・内閣の基本方針、重大な政策判断、外交・安全保障など首相固有の意思決定 → 首相 というように、質問内容に応じて答弁者を適切にルーティングする仕組みです。 そのうえで、首相にしか答えられない論点を集約する。
111
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 25/09/2026
関文科相は25日、本田由紀教授の「遺伝的要因」投稿問題について、「東京大学は過去の処分事例もしっかりと踏まえ、適切な対応に取り組んでほしい」と述べました。 ナラティブ・インテリジェンスの観点で、現時点でこの発言を独自記事として報じている主要メディアは産経新聞だけでした。 二次的な紹介はありますが、NHK、朝日、毎日、読売、日経などでは、この発言を扱う独自記事は確認できません。
sankei.com
東大教授の「遺伝的要因」投稿 「過去の処分事例踏まえて対応を」と関文科相
東京大学大学院の本田由紀教授が、三笠宮彬子女王殿下を含む女性皇族の御写真を添えたXの投稿を引用し「この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる」…
101
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 25/09/2026
2026年9月24日、ホワイトハウスの国賓晩餐会で、習近平国家主席はこう述べました。 「80年以上前、中国とアメリカの人民は肩を並べ、日本軍国主義の侵略者と戦った」 中国は、敵国条項削除に反対し、台湾と武力衝突が発生すれば日本の存立危機事態になり得ます。 習近平国家主席 晩餐会スピーチ全文 習近平国家主席と彭麗媛夫人がドナルド・J・トランプ大統領・メラニア夫人主催の公式晩餐会に出席 更新日時:2026年9月25日 13:27 現地時間9月24日夜、米国のドナルド・J・トランプ大統領とメラニア夫人は、中国の習近平国家主席と彭麗媛夫人をホワイトハウスに招き、公式晩餐会を主催した。
111
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 25/09/2026
【台湾有事と存立危機事態】 米中首脳会談で習近平主席は、「中国と米国の人々は、日本軍国主義の侵略者と肩を並べて戦った」という歴史認識を提示しました。 しかし当時、中華人民共和国ではなく中華民国(現台湾)でした。つまり、米国+中国 対 日本という構図には台湾統一が必要です。
011
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 25/09/2026
【ナラティブ・インテリジェンス】 問題が起きると、「その人は本当のリベラルではない」と定義論に持ち込み、いったん思想や集団から切り離す。 しかし、その人物が実際にどの言説空間に属し、誰に支持され、誰に拡散されていたのかという実態までは検証されない。 そして時間が経てば、また同じ言説空間の一員として扱われる。 これでは、問題が起きるたびに定義を書き換えることで、掲げている規範そのものが検証を免れてしまいます。
100
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 25/09/2026
「その他の政治団体」同士では、同名・類似名であっても届出が受理される場合があります。 そのため、既存の「オール沖縄」側にとっては、政治資金規正法上のガバナンスを整えるという論点も出てきます。 一方、ナラティブ・インテリジェンスの観点では、同一名称で意味と正統性が競合する状態になり その結果、有権者だけでなく、メディア、検索エンジン、そしてAIまでが「どのオール沖縄が、何を主張しているのか」を識別しなければならなくなります。 これは単なる名称の重複ではなく、政治ブランドのEntity Resolution(実体識別)そのものが争点化する事例として見ておきたいです。
021
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 24/09/2026
ナラティブ・インテリジェンスとして非常に興味深い事例です。 今後は政治団体として「オール沖縄は辺野古移設容認」という政治活動・情報発信も可能になります。 <政治団体概要> 政治団体オール沖縄の代表 眞喜志雄一 反日勢力•極左暴力集団をぶっこわします 沖縄に米軍基地は必要です #辺野古移設容認 #アイデンティティよりイデオロギー #子供達の未来に基地は絶対必要
042
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 24/09/2026
【ナラティブ・インテリジェンス】 SNS規制を訴える杉尾氏。その一方で、報道機関と政治家が連動し、疑惑段階の情報をSNSで拡散する。この構図はダブルスタンダードではないでしょうか。 今回の中司宏大臣をめぐる報道は、現時点では疑惑段階です。SNS拡散よりも検証が求められるはずです。 杉尾秀哉氏はこれまで、SNS上の虚偽情報や誹謗中傷、AIによる大量拡散が政治の熟議を脅かすとして、規制や法整備の必要性を訴えてきました。 その一方で今回、杉尾氏自身が「ジャーナリストの河野嘉誠氏から記事の拡散希望がありました」と明記したうえで、週刊誌の記事を紹介しています。
121
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 24/09/2026
"国民に伝えたいと思って下さるなら、まずは記者会見を通年通り開いて欲しい。切り取りが心配なら同時に政府で🎥を回してノンカットで流す等、予算レスな方法はある。PVは如何様にも「作れ」ます。一方通行でなく質問に応えるその姿で信頼させて欲しいと願うのはいけないことでしょうか?" まず、なぜ政府の直接発信が伸びているのかを分析する必要があると思います。 記者会見では政局をめぐる質問や、野党が取り上げた週刊誌報道を起点とする追及、対立的なやり取りが目立つことがあります。一方で、政策そのものを一次情報から確認したい層にとっては、政府の発信を直接確認し、Xなどで反応や質問を返せる環境が整ってきました。
101
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 24/09/2026
【認知戦】一部報道ではリフレ政策と積極財政が一括りにされ、あたかも米国が高市政権の積極財政を否定しているような印象になっていました。 今回の日米首脳会談で、高市首相は、内閣改造後も外相・財務相・経産相・防衛相を留任させたことをあえて説明し、日米の政策継続性を明確に示しています。 さらにAI、半導体、重要鉱物まで言及。 日米同盟は軍事だけでなく、経済安全保障・技術・サプライチェーンまで含む枠組みに進化している。 そのうえで国連では法の支配と国連改革を提示。 二国間同盟と多国間秩序を同時に組み立てている点が、今回の外交の特徴だと思います。
001
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 23/09/2026
誰もいない深夜の空港。 それでも出迎える職員や報道陣に手を振る高市総理。 この翌日に、歴史に残る国連総会での一般討論演説 「力や威圧による一方的な現状変更は認めない」 「旧敵国条項は早急に削除されるべき」 と、日本の安全保障と国連改革を結びつけるメッセージを打ち出しました。
041
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 23/09/2026
高市首相の国連総会演説「力または威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであっても認めることはできない」そして、「旧敵国条項は早急に削除されるべき」 これらは日本の安全保障という観点ではつながっています。 前者は、中国共産党による台湾への力や威圧によって既成事実を積み重ね、 現状を変更しようとする行為をどう抑止するかという問題に直結します。 重要なのは、高市首相がこれを特定の国家との対立ではなく、法の支配に基づく国際秩序という普遍的な原則として国連の場で位置付けたことです。
131
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 22/09/2026
【ナラティブ・インテリジェンス】大会組織委員会が、これまで拡散していた2つの情報について説明しました。 つまり、海外メディアの批判を引用しながら「酷すぎるアジア大会」「グダグダな運営対応」と主語が拡張され、日本のメディアが拡散していたことになります。 ① クルーズ船の乗船遅延 「組織委員会が宿泊情報を送信しなかったことが原因」という一部報道を否定。主因は、一部選手団から提出された書類の不備と、その調整に時間を要したことだったと説明。 ② テックボール会場の「鶏肉3切れ」問題 組織委員会は明確に 「当該飲食は組織委員会が提供したものではありません」 と発表しました。
110
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 22/09/2026
【認知戦】韓国戦で北朝鮮国歌を流したという事象は、通常の国歌取り違え以上に政治的感度の高いインシデント こうした出来事は「日本は韓国を軽視している」「日本の大会運営は杜撰だ」といった対外ナラティブへ転換され、日本への信頼低下や周辺国との関係悪化を印象づける素材として利用され得ます 2024年8月19日には、NHKラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが原稿にない発言として、尖閣諸島について「中国の領土である」旨を述べ、さらに「南京大虐殺を忘れるな」「慰安婦を忘れるな」と発言する事案がありました。
111
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 21/09/2026
アジア大会は、「地方自治体には荷が重かった」で終わらせるべきではありません。 IOCは近年、大会に都市を合わせるのではなく、大会を都市・地域の現実に合わせる方向へ転換しています。OCAにも同様に、開催都市のキャパシティーを超えない大会設計とガバナンスが求められると思います。 OCAでは2023年の会長選挙がIOCの倫理・コンプライアンス上の問題を受けて無効となり、2024年にはOCA自身が「主としてガバナンスに焦点を当てた」と説明する憲章改革を実施しています。 それでも今回のような事態が起きている。
131
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 21/09/2026
【認知戦】「アジア大会で選手に提供された食事は鶏肉3切れしかなかった」 中国メディアがタイ代表側が量が少ないと不満を示した報道は、普段選手が食事を取るアスリート・プラザではなく、競技会場で競技スケジュール中に提供された昼食についてです。 一方、選手向けの食事拠点である アスリート・プラザのダイニングホールでは、ビュッフェ形式で食事が提供されています。 大会組織委員会も9月19日、実際にアスリート・プラザで選手に提供されている食事の様子を公式動画で公開しています。
111
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 21/09/2026
【認知戦】1試合の中止を日本の国力、大会全体の失敗へ拡張するナラティブ 事実は、雨で会場状態が悪化し1試合中止です。そこから、「史上最悪の大会」「日本は大規模大会すら運営できない」へ飛ぶところに、ナラティブの拡張があります。 また、気象庁も地球温暖化に伴う水蒸気量の増加が大雨の強度 頻度上昇に影響していると説明しています。もちろん、会場の排水能力や整備が十分だったかは別途検証すべきです。 9月17日の中国―バングラデシュ戦は、前日までの雨でグラウンドコンディションが悪化し、安全に試合を実施できないとして中止になりました。大会公式も「グラウンドコンディション不良」を理由に試合不成立としています。
011
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 20/09/2026
テックボールは、あらゆる準備及び運営業務を国際競技団体が自らの責任で行い、組織委員会は最小限の支援に限定するという条件になっています。 つまり、誰が手配した食事なのかを確認しなければ、大会組織委員会が選手に鶏肉3切れしか出さなかったとは言えません。 ところが情報伝播を追うと、 タイ側 「テックボール競技会場の昼食が少ない」 ↓ 中央日報日本語版 「鶏肉3切れ」+宿泊・交通問題を同じ記事で束ねる ↓ 日本のニュース配信でも大会運営全体の問題として拡散 ↓ 中国・直播吧/新浪 「アジア大会の食事は鶏肉3切れ」とさらに一般化 という流れが確認できます。
123
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 20/09/2026
【OSINT】実在人物の写真と個人情報を悪用するなりすましアカウント 古謝玄太氏らへの脅迫投稿を行っている菊地拓也名義のアカウントについて、投稿内容だけから日本共産党員、帰化中国人本人による犯行と判断するのは危険です。 同じ氏名を使ったアカウントは過去にも存在し、参政党関係者への殺害予告を行っていました。その際には、氏名・写真を使われた人物はなりすましの被害者との確認情報も出ています。 脅迫 → 属性付与 → 怒りの誘発 → 政治勢力への誤帰属 → 拡散 という認知操作が成立します。
111
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 20/09/2026
【認知戦】アジア大会の開会式を、なぜ日本の地上波は映さなかったのか 32年ぶりの日本開催となったアジア大会。 自国開催の国際大会で、日本文化を世界へ発信し、開会式には天皇皇后両陛下が出席され、天皇陛下が開会を宣言。 葉加瀬太郎氏、戸田恵子氏、室伏重信・広治親子らが登場し、 名古屋城や歌舞伎をはじめ、日本の文化と歴史を前面に出した演出が行われました。 その瞬間を、海外メディアはこの開会式を世界へ伝えています。 しかし、日本の地上波では、その瞬間を国民が同時に共有することはできなかった。
111
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 20/09/2026
【認知戦】「アジア大会で選手に提供された食事は鶏肉3切れしかなかった」 中国メディアがタイ代表側が量が少ないと不満を示した報道は、普段選手が食事を取るアスリート・プラザではなく、競技会場で競技スケジュール中に提供された昼食についてです。 一方、選手向けの食事拠点である アスリート・プラザのダイニングホールでは、ビュッフェ形式で食事が提供されています。 大会組織委員会も9月19日、実際にアスリート・プラザで選手に提供されている食事の様子を公式動画で公開しています。
113
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 20/09/2026
高市政権が進める「FOIPデジタル回廊構想」 AI時代の主権を考えるとき、モデルや半導体だけでなく、その下には必ず、電力、データセンター、通信網、海底ケーブルという物理世界があります。 海底ケーブル→データセンター→クラウド・AI →デジタルサービスというデジタルインフラです。 この巨大インフラを海外に展開するには、民間金融だけでは負担しにくい長期・大規模なリスクマネーが必要になります。 そこで重要になるのが、官民ファンドのJICT(海外通信・放送・郵便事業支援機構)です。
110
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 18/09/2026
羽藤氏が「こちらの政治的立場を守ってくれないから不信感を覚える」となれば、ヘリ基地反対運動の側を守るために被害者に対して事実上の沈黙や政治的同調を要求する構図になってしまいます。 遺族が事故について何を語るか、誰の発信を止めるかは遺族自身が決めることです。 本来問われるべきなのは、事故原因、安全管理、説明責任、再発防止です。 事故に向き合うより先に、遺族が“こちら側”に立ってくれるかどうかを問題にし始めた瞬間、被害者は検証の主体ではなく、政治的ナラティブを守るための存在として扱われてしまいます。
001
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 18/09/2026
「偽求人を使ったマルウェア攻撃」北朝鮮サイバー攻撃グループWaterPlum 9月18日、警察庁・国家サイバー統括室は、米国・豪州・ドイツと共同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ WaterPlum(関連名称:Contagious Interview)と、北朝鮮IT労働者の活動実態を公表しました。 偽求人 → オンライン面接 → コーディング課題 → GitHub/NPM/VS Code → マルウェア実行 → 認証情報・暗号資産窃取という流れです。
110
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 18/09/2026
【OSINT】古謝玄太氏の当選直後、家族が通う学校に爆破予告が届いたと報じられました。 敵対的勢力による選挙期間中のナラティブ攻撃から、現実空間へとステージが進みました。 破壊活動防止法に該当し得る行為ですが、爆破予告の犯人、政治的動機、特定の政党・団体との関係は確認されていません。
111
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 17/09/2026
これは本来、リベラルが最も慎重であるべき領域ではないでしょうか。 鈴木貴子氏には「親は逮捕されている」 本田由紀氏をめぐっては「遺伝的要因」という言葉が問題になった。 ここに共通して見えるのは、親・家系・出生・遺伝といった「本人が選べないもの」を評価材料に持ち込む発想です。
063
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 17/09/2026
今年は内閣広報官Xなど、政府が一次情報を直接届けるチャネルが強化されました しかし、政府広報予算は、令和7年度の約78.7億円から令和8年度約78.8億円で、ほぼ横ばいです。 予算規模をほぼ維持したまま、国民が政府の説明を直接確認できる経路を増やしていますね。
032
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 17/09/2026
【報道・フレーミング比較】高市政権の内閣改造 高市首相 「政権公約の実現に向けて総力を挙げた体制」 興味深いのは、同じ人事を報じながら、安定重視 → 総裁選から逆算 → 無投票再選・ライバル封じ込めと、報道上の憶測が段階的に強くなっていることです。 A社 「総裁選にらみ安定重視」 「党内に不満」 B社 「総裁選のライバル」 「来年の総裁選から逆算」 「最大派閥をバックにつける狙い」 C社 「無投票再選」 「党内基盤固め」 「ライバル封じ込め」 「純化路線」
111
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 17/09/2026
【認知戦】鳩山由紀夫元首相が北京香山フォーラムで、高市首相に台湾関連発言の撤回を求めた 新華社の記事では、高市首相の発言=「誤った発言」「挑発的発言」、中国国内では「広範な怒りと非難」、鳩山元首相も「従来の日本政府の公式見解と異なる」と批判という構造になっています。 認知戦では、国内の権威ある人物の発言を利用して、日本国内からも中国の主張を支持する声が出ている→日本政府の方が従来の立場から逸脱している→中国側の主張こそ国際的・歴史的に正当である、という認識の連鎖を作ることができます。
110
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 17/09/2026
「6ヶ月でPurviewを設定してほしい」という案件について。 M365におけるデータプレーンのセキュリティ確保は、Purviewだけを設定して終わるような、エントリーレベルの短期仕事ではありません。 Microsoft自身のZero Trust設計でも、Dataは独立した保護対象である一方、Identity・Endpoints・Appsなどと横断的に連携して守ることが前提です。 PurviewのDLPもM365だけで完結するものではなく、Windows/macOS端末、オンプレミス、さらには非Microsoft SaaSまで対象になり得ます。
100
二本松哲也 @nihonmatsu.bsky.social · 17/09/2026
民主改革の会と民主主義革命 日本共産党は現在の綱領でも、政治・経済・社会の民主主義的な改革を内容とする民主主義革命を掲げています。 「改革」「革命」は昭和期の政治暴力や学生運動を連想する人もいるでしょう。公安調査庁は歴史的経緯などから今も調査対象としています。 そのうえで見ると、 立憲と共産は過去に政策・選挙協力を重ねてきたため、民主改革の会について、今後も政策ごとの一致と不一致を見て判断した方がよいと思います。
000