【ウィーン=金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ米大統領を公然と批判し、米国との衝突を辞さない姿勢に転じた。ロシアとの取引（ディール）を優先するトランプ氏への不信感をあらわにし、同氏が要求する「エネルギー停戦」を離脱すると表明した。エネルギー停戦「これで終わりだ」米国は機密情報の共有停止に踏み切ると警告している。米国の軍事支援は長期にわたる継戦に不可欠で、ウクライナは正念場を迎

【キーウ共同】米CNNテレビは15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが、米国製防空システム「パトリオット」の迎撃用ミサイルを使い果たしたと報じた。事情に詳しい関係者は、最近のロシア軍による首都キーウ ...

【NHK】ロシア国防省は、ウクライナが製油所に大規模な攻撃を行って火災が発生したと発表しました。 国防省が自国の損害を公表するのは極めて異例で、いわゆる「エネルギー停戦」を守っていないのはウクライナだと強調する

ロシアが、高速で迎撃が困難な「ジェット推進型」ドローン（無人機）の発射拠点をわずか６週間でほ​ぼ完成させたことが、防衛専門家への取材や衛星画像の分析で‌分かった。ロシアはこの高速ドローンをウクライナへの攻撃に投入し、ウクライナは迎撃に苦戦している。

アフリカのスーダンで続く「忘れられた戦争」が10月に発生から3年半を迎えた。 　「世界最悪の人道危機の一つ」（国連）が起きているにもかかわらず、中東やウクライナの紛争に比べて、国際社会の優先度や注目度は低い。過去2年のノーベル平和賞では、スーダンの人道支援団体が有力候補に挙がっていたが、受賞はなら

取り調べで何も話していないのに、目の前の警察官が突然、勝手に「供述調書」を書き始めた――。　身に覚えのない窃盗の疑いで逮捕され、警察の取り調べを受けた男性は、こんな衝撃的な経験をした。そこに書かれた…

国土交通省関東地方整備局は13日、台風25号後に浸水が続いていた千葉県酒々井町馬橋の開運団地について、団地内の浸水が解消したと発表した。水深が1メートルを超え、孤立集落となっていたが、とりあえず団地…

大阪・関西万博アンゴラ館の工事に下請けとして関わり、発注元の業者から費用が支払われないと訴えていた香川県の設備会社に対し、アンゴラ政府側から約1700万円の支払いがあったことが13日、会社側への取材 ...

De nombreuses enseignes de la grande distribution ont été ciblées dans la nuit de dimanche à lundi par un piratage de leurs installations frigorifiques. Les pertes seraient colossales. On fait le poin...

　東京電力福島第1原発事故による避難者が起こした損害賠償請求訴訟が福島地裁いわき支部で和解したことを受け、東電幹部は12日、福島県いわき市で原告に謝罪した。「皆さまの生活に取り返しのつかない被害と混乱 ...

英国のバーナム首相は、２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票にロ​シアが干渉したと述べ、フランスとドイツの‌有権者に対し、ロシアが支援する政治への影響工作に警戒するよう呼びかけた。

　【ワシントン共同】米ニューヨークの連邦地裁は11日、トランプ政権が税金を使って政治的な主張をアピールするテレビ広告を流すのは違法の可能性が高いとし、11日放送分も含めて広告を差し止めるよう命令した。 ...

　【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズは10日、米国が9日にウクライナに対し、ロシアの製油所への攻撃を停止しなければ情報共有を打ち切ると警告したと報じた。ウクライナ側は反発したという。複数の ...

皇族数減少に歯止めをかけることを狙った改正皇室典範が２４日に施行される。①女性皇族が結婚後も皇室に残る②旧１１宮家の男系男子を養子として皇室に迎える―という２策を可能にする内容。ただ、女性皇族の子を一般人と位置付け、養子に生まれた男子に皇位継承権を与えたのは女性・女系天皇への道を狭める意図があったと受け止められており、反対論は依然根強い。典範改正の議論に長年携わり、政府・与党を「不敬だ」と批判する...

The ⁠ICC’s deputy prosecutor condemned the sanctions and said they would not halt the tribunal’s work

　政府は9日、過労死・過労自殺の現状や国が進める対策をまとめた2026年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。医療業界で精神障害の労災認定が急増。直近のデータとして集計した21～23年度は、単年 ...

ロシア最高検察庁は8日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らの身柄を引き渡すよう、ICCの本部があるオランダを含む複数の国に要請したと発表した。ICCは2023年にウクライナ侵攻をめぐり、ロシア…

　旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は7日、不正アクセスを受けて最大62 ...

2025年6月27日、最高裁判所から出てくる「いのちのとりで裁判」原告たちと弁護団の表情はみな、晴れやかだった。 「司法は生きていた」——そう書かれた判決垂れ幕が掲げられると、支援者から拍手と歓声が上がった...

日本のカップ麺やお菓子を、外国人が「ガチレビュー」した……と聞くと、よくある企画と思うかもしれません。しかしレビューを担当するのは「ウクライナの前線で戦う兵士」というZINE（自主制作の小冊子）が話題…

【モスクワ=小川知世】ロシアの東シベリアにある研究機関で働いていた職員が「原因不明の肺炎」で死亡し、ペストに感染した疑いがあるとの懸念が出ている。ロシア当局は否定しているが、トランプ米大統領も言及する事態に発展した。ロイター通信によると、トランプ氏は5日に「ロシアにとって大きな問題だ」と記者団に語り、支援する用意があると表明した。ルビオ米国務長官は同日「警戒が必要な事態とは考えていない」としつ

日本経済新聞社は4日、社員が使っていた業務ソフト「マイクロソフト365」のアカウントがサイバー攻撃を受け、なりすましメール約9000件が送信されたと発表した。第三者が不正にログインしたとみられる。送信先のメールアドレスや氏名のほか、一部メールの内容が漏洩したとみられる。日経は個人情報保護委員会に報告し、侵害を受けた範囲や漏洩した個人情報件数を調査している。社内のほか複数の社員とやりとりがあっ

韓国6行に「AIハッキング」、4行で個人情報流出

政府が外国人受け入れの厳格化を進めている。違法行為やルールの逸脱があるというが、実態を示すデータは乏しい。経営者向けの資格では出国者が急増している。十分なエビデンスのない規制強化は外国人の日本離れを招いてしまう。資本要件6倍に9月30日、東京出入国在留管理局は外国人でごった返していた。翌日から在留資格の更新手数料が大幅に上がるため、駆け込み申請が殺到した。シンガポール出身の30代女性は「値上

米国のトランプ政権が税金を使って放送したテレビCMについて、11月3日に投開票を控える米中間選挙の宣伝に当たり、政治活動への違法な公金支出だとの批判が相次いでいる。ロイター通信などが報じた。トランプ…

日本学術会議が、国の特別機関から特殊法人に移行した。　契機は6年前、当時の菅義偉政権が安全保障関連法などに異論を唱える会員候補の任命を拒否したことだ。政府は理由を明らかにせず、組織のあり方に論点をす...

米国の富豪や大企業、政治家らが「黙らせる訴訟」とも呼ばれるスラップ訴訟を次々に起こしている。裁判で勝つ見込みが薄くても、被告側に多額の弁護士費用や時間的なコストを負わせて圧力をかけることが狙いの裁判だ。言論封殺につながるとの懸念が高まっている。「月曜に裁判所が開いたらすぐに、核爆弾級の訴訟を起こしてやる」。世界一の富豪のイーロン・マスク氏は2023年11月、米メディア監視団体の「メディア・マタ

8月の千葉豪雨で、千葉県内の農業に大きな被害が出た。茂原市の特産「本納ねぎ」や産出額で全国トップクラスのニンジン、収穫を控えたコメなどが冠水した。農家は被害を振り返りながら、次の収穫に向けて作業を続…

オーストラリアのアルバニージー首相は２３日、人工知能（ＡＩ）大手のオ​ープンＡＩが開発したＡＩエージェントが今年６月に豪政府の医療‌データポータルに侵入し、公開・非公開のファイルに不正アクセスしていたと明らかにした。ＡＩエージェントが政府のウェブサイトに侵入した初​の確認例となる可能性がある。

【9月22日 AFP】ジェノサイド（集団殺害）などの大量虐殺に関わる問題について、国連安全保障理事会の常任理事国に対し拒否権を行使しないよう求める決議案に英国が賛同した。主導するフランスとメキシコが21日、明らかにした

　【ワシントン共同】米CNNテレビなど3社の記者がホワイトハウスから排除さ ...

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の幅広い取引を対象とした制裁を科す準備を進めていると伝えた。6～7カ月の猶予期間を経た後、ICCは ...

The military and government say the risk of conflict is growing, but we may not be mentally ready for it

「おひとり様」と聞くと、まず未婚者を想像するかもしれない。だが、子どもがいない夫婦で配偶者が亡くなれば、残った人は単身となる。民間の試算によると、子どものいない高齢者は2050年に1000万人に達する見通しだ。そうした広義の「おひとり様」になる可能性のある人たちもまた終の棲家（ついのすみか）に不安を抱える。「年上の夫が先立ったら私は一人になる」「一番怖いのは孤独死かな」。夫婦2人で千葉県の戸建

与党が秋の臨時国会で成立をはかる衆院議員定数削減法案は、政治分野でのジェンダー平等実現に逆行し、マイノリティーらの意見が国会に反映されにくくなるとして、女性研究者や弁護士らが15日、国会内で記者会見 ...

世界の長期金利が急上昇（債券価格は下落）している。米長期金利は15日のアジア時間に19年ぶりの高水準をつけ、日本も30年ぶりの高さとなった。原油高に加え、各国で財政拡張も進む。インフレ制御への不安が市場に広がる。米国債は基軸通貨ドルへの信認を背景に安定した資産として位置づけられる。その利回りは世界の様々な金融商品の価値を測る際に参照される。日本時間15日午後、代表的な米長期金利の米10年物国

ウクライナ国防省は1月、数万回のドローン飛行から集めた数百万点のデータを、軍事・民間の企業に提供すると発表した。すでに100社以上と英国政府がアクセス権を得ている。非日常的なできごとが日常的に起きる戦場が、AIモデルの訓練場となり、戦時下の国の資金源にもなっている。この市場を規制する当局は、まだ存在しない。