簗和生農相は2日、2月の衆院選で自身を支援しなかった首長のいる地方自治体への財政支援の削減に言及したとする週刊誌報道について国会内で記者会見を開いた。「誤解を生むかたちで伝わってしまったことは本意ではまったくない」と述べた。報道によると、簗氏は5月の自民党支部の会合で自身が出馬した小選挙区である衆院栃木3区内の那須烏山市と那珂川町を挙げ「道路予算は大幅にカットした」と発言した。両自治体の首長は

防衛省・自衛隊は2027年度にも新型の長射程巡航ミサイルを開発し、ミサイル戦略を再構築する。民生部品を使いコストを大幅に抑えるのが特徴だ。大量に同時発射する飽和攻撃を可能にし、相手防空網を消耗させて打撃を与える。東アジアで有事を起こさせない環境づくりを進める。年末に策定する安全保障関連3文書に開発計画を明記する。陸上自衛隊による運用を念頭に地上発射型の新型ミサイルを29年度までにつくる。早けれ

　簗和生農相が5月、地元の栃木県大田原市内で開かれた自民党員らとの会合で、衆院選で首長が自身を応援しなかったとして「那須烏山市と那珂川町の本年度の道路予算は大幅にカットした」と発言したことが2日、分か ...

簗和生農林水産相が、自身を支持しなかった地元自治体の予算を「カットした」と発言したとの週刊誌報道について、木原稔官房長官は30日の記者会見で、「ご指摘の道路予算に関する点は、事実の有無も含めて関係省…

WSJの新たな世論調査によると、処方薬価格の上限設定や強力な国境警備を巡り党派を超えて支持が広がっている。

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアで10月1日から、消費者がクレジットカードで支払う際に事業者が上乗せするサーチャージ（手数料）が禁止される。生活費高騰対策としてアルバニージー政権が主導し、同国で最大の決済関連改革の一つとされる。アルバニージー政権がサーチャージ禁止へ動き出したのは2024年。カード決済制度を所管する豪準備銀行（中央銀行）が規制を見直し、今年10月からサーチャージが廃止され

　生成人工知能（AI）によって自身の声を無断で模倣した動画が公開されているとして、人気声優の津田健次郎さんが、TikTok（ティックトック）の運営会社に動画の削除を求めた訴訟の判決で、東京地裁（高橋彩 ...

声優の津田健次郎さんがTikTok（ティックトック）の運営会社に対し、生成AI（人工知能）で自身の声を模倣した動画の削除を求めた訴訟で、東京地裁（高橋彩裁判長）は30日、声についても著名人の財産的な価値を守る「パブリシティー権」で保護されるとの初判断を示した。問題の動画については、すでに削除されている点を踏まえ、請求は棄却した。津田さんはアニメ「呪術廻戦」の七海建人役や、「ゴールデンカムイ」

「あなたは世俗の世界で私と同じ役割を担う人ですね」ローマ教皇ピウス12世は1950年代にバチカンを訪れたハマーショルド国連事務総長にこう語った。事務総長の伝記を書いたエメリー・ケレンが紹介している。コンクラーベ世俗の教皇――。ハマーショルド自身、国連事務総長の仕事をこのように呼んでいた。国連憲章が掲げる平和や人権といった価値に道徳的権威を与え、世界に訴える役割だけではない。その選び方も神秘

トランプ米大統領と高市早苗首相が22日に会談した。その際、国際刑事裁判所（ICC）の正当性に関して「率直な」やり取りがあったとされる。どれほど率直だったのかは不明だが、見解の隔たりは明白だ。世界屈指の親米国であった日本と、米国との間の外交関係が急速に崩れつつあることも明らかになってきた。国家の主権を狭めかねない「わな」が至る所に仕掛けられている。日本が進む道は、同様の問題に直面するカナダや英国

海洋研究開発機構（JAMSTEC）は29日、新造された北極域研究船「みらいⅡ」が12月に引き渡されると発表した。2026年度中に日本近海で試験航海を実施する。27年8月から北極域での観測を始める。みらいⅡはジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）によって21年から建造が始まり、25年3月に進水した。厚さ1.2メートルの氷を連続して砕きながら航行できる日本初の北極砕氷船になる。全長は128

【ワシントン=飛田臨太郎】ヘグセス米国防長官は米軍の幹部職である将官の職務を2割削減する方針だ。米国防総省当局者が29日、日本経済新聞に明らかにした。ヘグセス氏は30日に演説し、削減を表明する。2025年に少なくとも1割の削減を指

ヘグセス米国防長官は30日に軍関係者を招集して演説し、将官ポストを2割削減すると発表する予定だ。

公明党で支持母体、創価学会の会員でない人を国政・地方選挙に擁立する案が浮上している。かつて労働組合の出身者や有識者らと国会の会派を組んだ「国民会議方式」の導入を検討する。2月の衆院選で落選した中道改革連合の新人候補の救済が念頭にある。「昔の国民会議方式のように擁立してはどうか」。公明党の西田実仁幹事長は9月上旬、同党の地方議員とのオンライン会合で提起した。既存の公明党候補がいるなかで「簡単では

ニデックが電子部品子会社のニデックコンポーネンツ（旧コパル電子）を売却する方針であることが29日、わかった。米投資ファンドのカーライルと最終交渉に入っており、売却額は1000億円超の見通し。主要子会社の売却は初めて。創業者の永守重信氏が進めてきたM&A（合併・買収）による拡大戦略から転換する。車載部品事業や会計不正で巨額の減損を計上する見通し。グループ会社を整理し、再建につなげる。旧