古川俊治デジタル相は６日の記者会見で、大和証券など民間企業で頻発する不正アクセスによる個人情報の流出事案について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と述べ、自己防衛が重要と訴えた。国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。

米ニューヨーク市は2日、同市の公立小中学校で児童生徒が生成AI（人工知能）を使うことを1年間、原則禁止すると発表した。AIの影響を検証するための一時的な措置としている。教育現場でAIをどのように活用…

クボタは22日、大気中の水分から飲料水をつくる装置の実証実験を米国で8月に始めると発表した。水不足が進む米国で地下水などに依存しない水循環システムを築き、30年ごろの商用化を目指す。装置を開発する米エアジュールと連携し、カリフォルニア州とテキサス州で30年まで実証する。造水量や消費電力などを評価するほか、飲料水として安全かどうかを確かめる。事業化に向けた運用・保守体制などの構築も進める。エア

2024年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員が計1319人で過去最多を更新したことが22日、文部科学省の学校教員統計調査（中間報告）で分かった。前回21年度調査から369人増え、初めて1000人を超えた。定年退職を除く離職者1万5540人の約8.5%に上り、文科省は「教員のメンタルヘルス（心の健康）は喫緊の課題で、対策に取り組む」としている。教員を巡っては、業務量増加や民間企業の

日本経済新聞社グループの「日経　ウーマンエンパワーメントプロジェクト」と働く女性向けメディア「日経ウーマン」による2026年の「女性が活躍する会社ベスト100」は東京海上日動火災保険が首位になった。部署や世代間の交流を促し多様な働き方を受け入れる風土を醸成する。2位のゆうちょ銀行は女性社員同士の1on1でキャリア形成を支援する。3位のEY Japanは女性リーダーを増やすため人工知能（AI）によるコーチングを取り入れる。

内航船の船員を養成する国立館山海上技術学校（千葉県館山市）は2026年度から生徒の募集を停止した。現在の2年生が卒業して乗船実習を終える28年秋に廃校となる。全国的な船員不足により船員経験のある教員の確保が難しくなったのが理由だという。独立行政法人海技教育機構（横浜市）が運営する館山海技学校は、中学卒業者を対象とし、内航船の航海士や機関士を養成している。本科3年で高校卒業と同等の資格が得られ、

マイナビが発表した仕事と育児の両立に関する調査結果では、子育てする女性の27.3%が育児との兼ね合いで退職を経験したと答えた。男性は19.4%だった。女性では子どものお迎えなど、時間の融通の難しさを理由にした退職が多かった。子育ての経験がある正社員を対象に2〜3月にインターネットで調査して、男女800人から回答を得た。退職を「検討した」と回答した人も合わせると、割合は女性で39.1%、男性で

京都府立医科大学などの研究チームは遺伝情報を伝える物質「メッセンジャーRNA（mRNA）」を用いた抗体を開発した。従来より小型で、病気に関わる物質にくっつく構造のみを持つ。マウスの実験で細菌感染の治療に有用だと示した。京都府立医大と東京科学大学による研究成果で、英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に論文が掲載された。抗菌薬が効かない薬剤耐性菌が世界で増えている。薬剤耐性菌による死者数

国内外で高い評価を受けるアニメ作品を生み出してきた京都アニメーション（京都府宇治市）社長の八田英明（はった・ひであき）氏が2月16日、病気のため死去した。76歳だった。告別式は近親者で行った。1985年に同社を設立し、社長に就いた。制作下請けから始め、自社でオリジナル作品を手掛けるようになった。2000年以降は若者の日常を丁寧に描く「日常系」と呼ばれるジャンルを切り開いた

福島県会津地方の郷土玩具、赤べこを模した「ご当地バリケード」が人気を集めている。本来は業務用だが、2025年からSNSで人気が広がり、累計売り上げ1300個のうち500個を個人客が購入している。工事現場やイベント会場などで2個をセットにしてパイプを通して使う「単管バリケード」という商品。工事用品の販売・レンタルのワシオ商会（福島県会津若松市）が開発した。各地のキャラクターなどを使ったご当地バ

ロシアによるウクライナ侵略は24日で丸4年を迎えた。第2次トランプ米政権発足後の米欧による支援態勢の変化や停戦の見通し、日本への影響などについて、ロシアの軍事・安全保障に詳しい東大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に聞いた。この1年ほどで最も大きな変化は、トランプ政権によるウクライナ支援の転換だ。これまで支援の中心を米国が担ってきたが、目に見える形での支援が縮小し、欧州が前面に立つ場面が目立

東北大学の研究チームは20日、乳がん検診に超音波検査を追加すると進行乳がんの発生リスクを17%抑えられたとする研究成果を発表した。検診で使うマンモグラフィー（乳房X線撮影）は乳房の特徴によってはがんを見つけづらい。超音波検査も活用してがんを早期に見つけて治療できれば、生存率を高められる可能性がある。東北大の原田成美准教授や大内憲明特任教授らによる研究成果で、国際医学誌「ランセット」に掲載された

【キーウ=共同】ウクライナのパラリンピック委員会は19日、自国の選手団がミラノ・コルティナ冬季パラリンピックの開会式をボイコットすると発表した。国際パラリンピック委員会（IPC

医療機器販売のヤマシタヘルスケアホールディングス（HD）は乳がん検診向けに小型の超音波診断装置を開発、2月中に発売する。現在主流の検査法と異なり、受診者が痛みを感じることがなく、専門の技師や大型設備も不要となる。精密検査の前段階としての利用を想定しており、中小規模の病院やクリニックなどの需要を開拓する。新開発の診断装置は直径24センチメートル、重さ1.6キログラムの半球形。あおむけに寝ている受

「新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの運用を見直す企業が増えているね」「在宅勤務とオフィス出社の利点を組み合わせた『ハイブリッド型』の働き方が模索されているようだ」テレワークの現状と見通しについて、日経の愛読者「ニッキィ」のイメージキャラクター、新谷知恵さんと名瀬太郎さんが松井基一編集委員に聞きました。新谷さん「テレワークする人の数は減っていますか」パーソル総合研究所が2025年7月、

明治ホールディングス（HD）の食品子会社の明治は30日、ヨーグルト「明治プロビオヨーグルトR-1」の新キャラクターとして「アールおじさん」を起用した。服や帽子は異なるものの、見た目はスナック菓子のキャラとして親しまれる「カールおじさん」にそっくりだ。明治は「現時点では関係性は明かせない」と述べるにとどめた。デザインはカールおじさんを生んだアニメーター、ひこねのりお氏が手がけた。新キャラ誕生を記

育児をしていることによって、働き手の賃金が減少することを指す「チャイルド・ペナルティ（子育て罰）」という言葉が世に広まってきている。子どもがいることで短時間勤務になって賃金が下がったり、昇進が遅れたりする背景には、長時間労働や突発的な対応が求められる働き方や、家事・育児負担の男女間での偏りといった問題がある。2023年にノーベル経済学賞を受賞したクラウディア・ゴールディンによる『なぜ男女の賃金

2024年の日本人の出生数が70万人を割るなど少子化に歯止めがかからない。残業や転勤が前提の働き方が変わらず、長時間労働と家事・育児をこなせない限り誰もが何かを諦めている。両立支援や少子化対策に何が足りないのか。「私は最前線に残るのを諦めただけ」大手ゼネコンに勤める40代の女性は、第1子出産後に「うつ状態」と診断された。花形の設計部で活躍していたが、子どもができて定時退社するようになり仕事が

His concerns are understandable after decades acting in his own best interest. On the other hand, he’s very rich

140年の歴史をもつ蔵が北海道に引っ越したのは、地球温暖化が原因だった。6月に札幌市内で開かれた「北海道米でつくる日本酒アワード2025」の授賞式。グランプリには三千桜酒造（北海道東川町）の「三千桜　純米大吟醸　彗星」が選ばれた。受賞の一報を受けた社長の山田耕司は「グランプリは初めて」と顔をほころばせた。三千桜は既にフランスの大規模コンクール「Kura Master（クラマスター）」などで金

下水道事業がいびつな財政構造に苦しんでいる。料金収入は低く抑えられながら、大規模な施設が必要なため維持費はかさむ。税金による赤字補塡は全国で年400億円と上水道の5倍に上る。10〜20年後には老朽化が本格化し、全てを更新すれば自治体財政が傾きかねない険路にある。「効率化や削減をしても、経費は今後も増えるだろう」。神奈川県大和市の下水道事業の担当者は力なく話す。同市は今春に家庭向け使用料を平均

英医学誌ランセットの肝がん委員会は、ワクチンや生活習慣の改善などによって世界規模で約6割の肝細胞がんの発症を予防できるとする提言をまとめた。肝細胞がんは肝がんの約9割を占める。現状のままでは50年に新たな肝がんの発症が約2倍の約152万人になると予測されている。同委員会は肝がんの専門家で組織する。国際的に著名な医学誌のランセットは、様々な病気の対策を検討する100以上の委員会を作って、政策提言

卵子凍結を利用する女性が増えている。東京都が2023年に始めた助成制度は利用を求める人が殺到し、25年度は24年度の2倍の4千件に枠を増やした。卵子凍結をする人が増えるにつれて、情報不足による現実とのギャップや、費用の課題に直面して苦悩する声も聞こえてきた。「想像の10倍しんどかった」。関西に住む会社員のAさん（34）は3回の卵子凍結をこう振り返る。卵子凍結は人生で一度きりのことだと考えていた

育児食を手掛ける各社で対象年齢を広げる動きが広がっている。ピジョンは24日、これまで3歳までとしていた対象を6歳まで広げたレトルト食品の新製品を8月上旬に発売すると発表した。食事の用意の手間を減らしたい共働き世帯に的を絞り、少子化による需要の落ち込みをカバーしたい考えだ。ピジョンは離乳食を食べ終えた1歳6カ月ごろから小学校入学前後の6歳までの子どもを対象にした幼児食「牛肉と香味野菜のミートソー

内閣府の生命倫理専門調査会は24日、ヒトのiPS細胞から「生命のもと」となる受精卵（胚）を作製する研究を認めることで大筋合意した。培養期間は14日以内に制限する。近年はiPS細胞から精子や卵子のもとを作る技術の発展が著しい。受精卵の作製を認めて、不妊症の原因解明などに役立てる。同調査会はiPS細胞や胚性幹細胞（ES細胞）などの万能細胞から受精卵を作る研究の指針となる報告書を大筋で了承した。国の

ファミリーマートは8日、小児がん患者と企画したレモネード飲料「みんなのレモネード」を発売した。販売価格は228円で、売り上げの一部を小児がんの支援団体に寄付する。数量限定とし、8月上旬までをめどに全国のファミマ店舗で取り扱う。レモン果汁を17%配合し、さわやかな酸味を楽しめる。小児がんの患者たちが試飲して風味を細かく調整し、子どもで

キッコーマンは9日、卵や落花生など食物アレルギーが起こりやすい食材の離乳食の本格販売を始めたと発表した。アレルギーの原因となる特定原材料などを使った離乳食「paqupa（パクパ）」シリーズを手掛けるfufumu（フフム、東京・港）を買収し、キッコーマンがプロモーションや販路拡大を担う。パクパはもともとキッコーマンの社内新規事業創出制度で提案された。新規事業創出支援のアルファドライブ（東京・千代

「老化は病気であり、治療できる」──。米ハーバード大学のデビッド・シンクレア教授が著書「ライフスパン」で提唱した革新的な概念だ。老化は避けられない自然現象だとしてきた我々の常識が、根本から覆ろうとしている。最新の科学研究は、老化が制御可能なプロセスであり、将来的に高血圧や糖尿病と同様に「管理できる」可能性を示す。主張の背景には、老化現象の原因解明が飛躍的に進んだことがある。特に注目を集めるのが

4月8日にテレビ放送が始まるガンダム最新作「機動戦士Gundam GQuuuuuuX（ジークアクス）」について、X上で不穏な言説が広がっている。「謎のバラエティ番組と抱き合わせになっている」という