世界保健機関（WHO）によれば、子宮頸がんは世界の女性にとって4番目に多いがんだ。しかし、この病気を克服できる可能性が、新たな研究で示された。英国ではヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンによって、ある世代の女性で子宮頸がんによる死亡がゼロになるという驚くべき結果が得られたのだ。子宮頸がんと診断されてから5年後までの死亡率は3割前後に上る（編注:米国立がん研究所によると米国で約31%、日本の

ジャガイモは秋が一番うまいと言われるのには理由がある。気温が少しずつ下がり夜も涼しくなると、デンプン質がしっかりと蓄えられポクポク感と快い甘味が増すためで、水分が多めの春ジャガより身が詰まって濃厚な食感なのである。ジャガイモ王国である北海道では秋の入り口からおいしそうなジャガイモが市場に所狭しと並ぶ。月の半分は札幌を仕事場にしている我が輩は、先日も近くの市場で秋ジャガを買った。北海道の人たち

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は9日、東部ニューヨーク州の集会で、自身が今年のノーベル平和賞に選ばれなかったことに不満を表明した。受賞者を決めるノーベル賞委員会の拠点があるノルウェーにとって「消せない汚点」だと批判した。ノルウェー側は政府から独立した委員会が授賞を決定するとしている。トランプ氏は平和賞の受賞が決まったピレイ元国連人権高等弁務官に関し「誰も聞いたことがない、

ノーベル平和賞の受賞が決まった南アフリカ出身の元国連人権高等弁務官ナバネセム・ピレイ氏（85）は発表前日の8日、ドイツ南部のニュルンベルク市内で日本経済新聞の単独インタビューに応じた。国際刑事司法への政治的圧力に懸念を示す一方で「私は大きな進歩を見てきた」と強調した。――ニュルンベルク判決から80年経て国際刑事司法は前進したか。「ニュルンベルクの後、約50年間は国際的に何も起きなかった。その

パレスチナ自治区ガザでいまだに犠牲が増え続け、人道危機が深刻だ。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が発効して10日で1年だが、イスラエル軍が散発的に攻撃し、和平は足踏みしている。完全に停戦しガザ復興に進むよう、日本を含む国際社会は双方に求め続ける必要がある。惨状をこれ以上長引かせてはならない。トランプ米大統領が仲介した昨年10月の合意に沿って、大規模な交戦は収束しハマスは人質を解放した。難

沖縄県で米兵が強盗殺人の疑いで逮捕され、古謝玄太知事が高市早苗首相や関係閣僚と会って実効性のある再発防止策を求めた。沖縄の米軍は日米安保体制の要であり、その円滑な運用には地元の協力が不可欠だ。日米両政府は県民の衝撃と不安を重く受け止め、沖縄が期待する再発防止と基地負担の軽減に応えてほしい。沖縄の女性が犠牲になる痛ましい事件がまた起きてしまった。米兵は容疑を否認しているが、身柄は日本側が拘束して

ビールの出荷価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は7日、国内大手メーカー4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで強制調査した。関係者への取材で分かった。国内のビール市場は大手4社がシェアの9割超を占める。原材料価格などの高騰を理由に値上げが繰り返されるなか、年間出荷額が1兆円超の巨大市場で価格調整の疑いが浮上した。消費者が不利益を受けていた可能性がある。強制調査を

2025年の国勢調査で民間の賃貸物件に住む世帯の比率が30.9%に達した。前回20年調査から1.2ポイント高まり、比較可能な1970年以降で初めて30%を上回った。住宅価格の高騰や単身世帯の増加が背景にある。勤め先の住み込みなどを除いた一般世帯は5637万3720世帯。持ち家率は60.7%と0.7ポイント下落した。このほか公営、公社などの借家が4.3%、社宅が2.7%、間借りが1.4%だった。

簗和生農相が、2月の衆院選で自身を支援しなかった首長のいる自治体の道路予算を減らす、とした発言を撤回し、謝罪した。道路整備に充てる国費が投票の見返りに使われるかのような印象を与えた。公平、公正な行政への信頼を傷つけた責任は重い。週刊誌報道によると、簗氏は5月、地元の衆院栃木3区内の那須烏山市と那珂川町を挙げ「道路予算は大幅にカットした」と発言したという。簗氏本人は国土交通省などに予算を減らすよ

古川俊治デジタル相は６日の記者会見で、大和証券など民間企業で頻発する不正アクセスによる個人情報の流出事案について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と述べ、自己防衛が重要と訴えた。国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。

自民党の新藤義孝氏は16日の衆院憲法審査会で、緊急事態時の国 ...

高市早苗首相が国会で所信表明演説に臨んだ。「経世済民」を掲げ、経済を最優先する姿勢は支持したい。だが消費税減税の財源や外交戦略は具体性を欠く。野党に協力を求めたものの、合意形成の道筋は見えない。首相は具体策を示し、熟議の国会を築くべきだ。臨時国会の最大の焦点は食料品の消費税減税法案になる。首相は切れ目のない物価高対策として、消費税負担の軽減と所得に応じた支援金を組み合わせ、家計にゆとりを生み出

農業と食料を守るための所得補償制度を求める

人を乗せたライオンのような乗り物が、山道や砂漠といった悪路を軽々とジャンプしながら走破していく。2025年の大阪・関西万博で、実走のイメージ映像とともに展示された川崎重工業製の4脚モビリティー「CORLEO（コルレオ）」は、その近未来的な見た目や動きで多くの来場者を引きつけた。30年のサウジアラビア・リヤド万博での採用を経て、35年の販売開始を目指す。万博の開幕から1年がたった26年4月、川崎

パーソル総合研究所の調査で「上司や部下への信頼が最近揺らいだ」と回答した人が3割強に上ることがわかった。部下への信頼が下がった出来事では「報告・連絡・相談（報連相）がない」が最多だった。部下は上司への信頼が低下した際に距離を置こうとしがちで、上司は気付かないうちに関係が悪化しかねないことに注意が必要だ。3月に九州大学と共同で、国内の企業で働く管理職（上司）1万1747人と非管理職（部下）1万1

NTTドコモは4日、他社から乗り換えて新規契約した約1万6000件について、顧客情報の第三者提供について同意を取得していなかったと発表した。このうち225件では、メッセージの送受信に関する情報が米グーグルに提供された。対象は9月17〜25日にドコモショップや量販店などの店頭で番号持ち運び制度（MNP）を使って新規契約した一部の利用者。店頭手続きシステムの不備で、メッセージサービス「RCS（リッ

米スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は4日、同社の人工知能（AI）部門の名称を「スペースXAI」から「スペースXSI」に変更するとX（旧ツイッター）上で表明した。具体的な変更の時期などは決まっていない。背景には、トランプ米大統領がAIの呼称を「スーパーインテリジェンス（超知能、SI）」とするよう提唱したことがあるとみられる。トランプ氏は9月

先の金曜は自治体の予算カット発言報道に簗農相が「回答は控えたい」を会見で連発し、この言葉の流行ぶりを印象づけた。夕方の再会見も見たが、文化庁の2025年度版「国語に関する世論調査」のニュースが流れてきてそちらに興味が向き、発表資料に見入った。▼例えば「なるはやで（なるべく急いで）」という言葉。「使うことがある」という人が若い20代では76%いるのに対し、70歳以上はわずか7%という。人がこの言

簗和生農相は3日、衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたと発言したことを巡り、記者団から改めて見解を問われたが「個人の政治活動に関すること」だとして再び説明を避けた。公明党の岡本三成代表は記者会見で「自分が好きか嫌いで税金の配分を考える国会議員は多分いない」と述べ、発言を問題視した。簗氏の対応について与党内でも「説明が不十分だ」との見方が出ている。行政の公平性をゆ

農林水産省が進める米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁手続きを巡り、北海道議会は2日の本会議で、国に厳格な対応を求める意見書を賛成多数で可決した。米側との検疫措置の協議で、病害虫の侵入リスクを確実に排除するよう毅然とした姿勢で対応することを盛り込んだ。意見書で

高市早苗首相は1日の日本テレビのインタビューで、2027年4月から予定する食料品の消費税率1%への引き下げについて言及した。減税後に商品の価格が下がらなければ「店の風評にも関わる」と語った。「日本の商慣行を考えると一定の値下げを試みる傾向にあると思っている」と述べた。「消費税の税率引き下げ分は基本的に価格に反映されると認識している」と話した。物価上昇が低所得世帯の負担になっていると指摘した。

ヒトの足には筋肉や靱帯に支えられた骨の配列から成るアーチが3つある。この立体構造が崩れると、様々なトラブルのもとになる。アーチが崩れる原因や崩れが及ぼす影響を知り、早めの対策に努めたい。二足歩行するヒトの足裏は本来、平べったい形ではない。直立すると地面につかない土踏まずがあるのが正しい形状だ。体重支え、歩行時は衝撃を吸収かかとと親指の付け根を結ぶ内側（ないそく）縦アーチが土踏まずに当たる。か

■ウェザープラス　関東の記録的な長雨は一段落し1日はよく晴れたが、天気はなお不安定だ。来週は低気圧や前線の影響で、天気が崩れるところがある。台風27号は大型化して発達、北上する予想で、東日本などが影響を受けるかもしれない。秋晴れが続くのはもう少し先になる。秋雨の一因ともなった台風は8月だけで10個発生し、3つが日本に接近または上陸した。9月もペースが落ちたとはいえ3個が発生、接近した。秋雨前線が

簗（やな）和生農相は1日、2月の衆院選で自身を支持しなかった首長の自治体予算の恣意（しい）的な削減に言及したとの報道について「大臣就任前の一議員の活動に関わる事柄については回答は控えたい」と話した。

俳優の伊東四朗さん（89）が、90歳を迎える来年6月に芸能活動を引退すると、所属事務所などが1日発表した。伊東さんは「これからは、観させていただき、聴かせていただきます。皆さん　ありがとーッ!」とコメント。土曜午後に出演している文化放送のラジオ番組も、来年6月に終了する。伊東さんは三波伸介さん、戸塚睦夫さんとの「てんぷくトリ

厚生労働省は輸血歴のある人が献血できるようルールの見直しを検討する。輸血によるウイルス感染の有無を検査する技術が向上し、集めた血液の安全性を確保しやすくなっている。献血の協力者を増やし、血液製剤の安定供給をめざす。2027年度にも献血できるようにする。薬事審議会（厚労相の諮問機関）の調査会に見直しを提起した。海外の規制などを調べている厚労省の研究班が27年5月ごろに提出予定の報告書をふまえ、最

そごう・西武は30日、西武渋谷店（東京・渋谷）を閉店した。若者文化の発信拠点として一時代を築いたが、再開発を巡り店舗の土地や建物を持つ地権者と賃貸借契約で合意できず、58年の歴史に幕を閉じた。今後は西武池袋本店（同・豊島）などに経営資源を集中する。30日午後8時すぎ、西武渋谷店のうち、そごう・西武がテナントとして入る地下2階から8階で構成する「A館」と10フロアある「B館」のシャッターが閉じた

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