米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象にしたことについて、京都弁護士会（谷口直大会長）は、制裁の撤回と、日本政府に対して制裁反対の意思表明などを求める会長声明を出した…

愛知・名古屋アジア大会の組織委員会は28日、岡崎中央総合公園で26日に行われた野球の日本と台湾の試合で、会場の入り口などに旭日旗のデザインを例示し「上記の旗は持ち込めません」とする不適切な掲示をして ...

福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、最大会派・自民党県議団に所属する林泰輔県議は24日、記者団の取材に応じ、X（ツイッター）の自身の匿名アカウントを使って、疑惑を告発した県議に攻撃的な投稿をしていたと明らかにした。県議会の一連の問題に言及する投稿に対しても攻撃を繰り返していた。立場を隠した投稿で世論を

　米国産ジャガイモ輸入解禁許さない、食料主権を米国に差し出すなと、２４日夜、農民運動全国連合会（農民連）の呼びかけで官邸前抗議行動が行われました。全国の生産者や消費者１２０人が集まり「国産守れ」「米国言いなり輸入はやめろ」と抗議しました。

高市早苗首相は２５日、トランプ米大統領との先の首脳会談で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）について「日本は一貫して支持している、また支持していく」と表明したことを明らかにした。ＩＣＣ問題を巡り、茂木敏充外相とルビオ米国務長官で意思疎通することになったという。首相官邸で記者団の取材に応じた。

公職選挙法が未成年者の選挙運動を禁止し、罰則を科しているのは憲法違反だとして、17～20歳の4人が国を相手に損害賠償などを求めた訴訟の判決が25日、東京地裁（衣斐瑞穂裁判長）であった。判決は、未成

ノーベル平和賞受賞者を毎年予想しているノルウェーのオスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）は２２日、今年の有力候補に国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）を挙げた。トランプ米政権がＩＣＣへの圧力を強める中、授賞で「全ての国と指導者が国際法を尊重する責任を等しく負っていると訴えることができる」と説明した。

内閣官房が2027年度予算の概算要求で、2026年度予算の約2.7倍となる3026億円を要求した。その中で、SNSを中心に大きな注目を集めているのが内閣広報室の72億円である。 報道によれば、2026年度の内閣広報室の予算は前年度から3億円増額された7億円だった。それが2027年度の概算要求では、その10倍を超える72億円となった。 『内閣官房、予算要求２．７倍　情報活動・対外発信を重視』 ...

最終話を迎えたマンガ「みいちゃんと山田さん」に対する意見 2026年9月9日一般社団法人 日本自閉症協会広報部

2026年09月11日　17時28分

米国の中間選挙は、レーバーデー（労働者の日）の７日に選挙戦が事実上、追い込みの段階に入った。１１月３日の投票日までわずか２カ月となった時点でトランプ大統領の支持率は極めて低く、連邦議会の上下両院で僅かながら過半数を握る共和党が議席を維持できるかどうかが危うくなっている。

日本で経済格差が広がっている。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「海外からは、景気低迷や人口減少ではなく、政策の結果と見られている。しかし、日本ではその責任を問うことは少ない。そこには政府が広めた自己責任という言葉がある」という――。

■記者コラム「多事奏論」　編集委員・清川卓史　「ヘルパーさんが来なくてつらい　介護離職して9年目」　デモの列のなかに、そんな手書きのプラカードを掲げて歩く女性の姿があった。5月、ケアワーカーの賃上げな…

　日本共産党京都府議団は２９日、京都市内で、熊本地震の被災地救援を訴える街頭宣伝を行いました。

兵庫県警に昨年、暴行容疑で逮捕され不起訴になった16歳の女性が勾留中に食事が摂れなくなり、釈放後も摂食障害など心身の不調が続いた末、５カ月後に亡くなった。障がい者施設で働いていた女性は、利用者の「虐待ではないか」との通報で逮捕された。だがこの証言は後に通報者自身が撤回した。県警は存在しなかった容疑を認めるよう、自白を迫った可能性がある。医師は、女性の内臓が釈放時にすでに致命的な損傷を負っていた可能...

典範改正「何としても成立を」　自民の鈴木幹事長、皇族数確保（共同通信） https://t.co/y5UVKRGHs5