何げなく目にしたSNSの広告が、詐欺被害につながる入り口になっている。こうした「詐欺広告」の被害者らが、フェイスブックなどのSNSに広告を放置したため被害に遭ったなどとして、運営側の米メタ本社と日本…

10日、奈良県明日香村に初めてツキノワグマ1頭が現れ、捕獲されました。県によりますと、10日午前8時50分ごろ、明日香村大字入谷の集落で、イノシシとシカを捕獲するための箱ワナにツキノワグマ1頭がかかっている… (1ページ)

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アンソロピックは9日、同社の人工知能（AI）が警察に虚偽の情報を送信していたと発表した。実在の未解決殺人事件についてAIが内容をでっち上げた。こうしたAIの「暴走」は混乱を引き起こしかねず、当局から非難されている。発表によるとアンソロピックのAIモデル「クロード・ハイク4.5」が7月、米東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア市警察に情報提供フォームから虚偽の内容

世界保健機関（WHO）によれば、子宮頸がんは世界の女性にとって4番目に多いがんだ。しかし、この病気を克服できる可能性が、新たな研究で示された。英国ではヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンによって、ある世代の女性で子宮頸がんによる死亡がゼロになるという驚くべき結果が得られたのだ。子宮頸がんと診断されてから5年後までの死亡率は3割前後に上る（編注:米国立がん研究所によると米国で約31%、日本の

世界の法秩序を脅かす横暴と言うほかない。トランプ米政権が9日、人道犯罪を追及する国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象に指定した。ICC判事の経験を持つ元国連人権高等弁務官、ナバネセム・ピレイ氏が今年のノーベル平和賞に選ばれた数時間後だった。日本を含むICC加盟の8カ国外相が「強く反対する」と共同声明を出したのは当然だ。国家指導者であっても法の上に立つことは許されない。国際社会はあまたの悲劇のう

元国連高等人権弁務官で国際刑事裁判所（ICC）裁判官を務めたナビ・ピレイ氏へのノーベル平和賞授与が決まった9日、米国はICCへの制裁を発表した。「法の支配」の重要性を説く平和賞発表の直後に、大国の「…

ノルウェーで前国王ハラルド5世が死去し、長男のホーコン8世が即位した。これに伴いホーコン国王の長女イングリッド・アレクサンドラ王女が新たな王位継承者となった。欧州の世襲君主国は第1継承者10人の半数が女性になった。リヒテンシュタインでも女性国家元首への道を開く改革が決まるなど、欧州王室では女性継承が新たな標準になりつつある。ホーコン国王には長女イングリッド・アレクサンドラ王女と20歳の長男ス

人材サービスのディップはアルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」などで登録者のメールアドレスが漏洩したと発表した。最大388万件が対象の可能性がある。これまでにインターネット上への流出や不正利用は確認していないとしている。漏洩した可能性がある情報は、バイトルと正社員・契約社員の転職求人サイト「

ディップ株式会社のニュースページです。プレスリリース、お知らせ情報を掲載しています。

企業を狙った不正アクセスなどで個人情報の流出が相次いでいます。2026年9月以降、情報の流出や漏洩（ろうえい）の恐れがあると公表した主な企業を一覧でまとめました。（日付は主に企業の公表日）■10月9…

【NHK】頼れる身寄りがいない人が、入院や手術を断られるケースが相次いでいる。現在9割超の病院等が身元保証人を求め、「家族がいない」ことはリスクと見なされる。入院中の身の回りの世話から、治療方針の相談、医療費の支払いなど、これまで家族が担ってきたことを病院が背負わなければいけなくなるからだ。今後さらに単身者が増えていく社会。誰もが安心して医療を受けられる体制をどう作るのか、考える。

出版取次大手の日販グループホールディングスが米AI（人工知能）開発企業に書籍を販売していた疑いをめぐり、事実確認を求めていた日本書籍出版協会（書協）に対して、日販側が販売した事実を認めたことが6日、…

　旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は7日、不正アクセスを受けて最大62 ...

Wikipediaなどを運営するウィキメディア財団が、OpenAIによって運用されていたとみられるAIエージェントによる未承認の編集やシステムへの侵入試行、大量の自動アクセスを確認したと発表しました。AIエージェントはWikimediaの公開APIに数百万回アクセスしたほか、Wikidataやウィキメディア・コモンズの数百万ページを巡回し、Wikidata Query Serviceにも数十万回の問い合わせを行っていたとのことです。

ソフトバンク子会社でデータセンター事業者のIDCフロンティアは7日、一部のシステムが外部から不正アクセスを受けたと発表した。法人向けのクラウドサービスで障害が発生し、一部の顧客に影響が生じているという。同社は調査や復旧を進めている。同日の午前3時40分ごろに同社のクラウドサービス「IDCFクラウド」のシステムへ第三者が不正にアクセスした。福島県白

トランプ米大統領の審判となる11月3日の米中間選挙が1カ月後に迫ってきた。接戦だった連邦議会の上下両院の選挙情勢は与党・共和党に逆風が吹く。トランプ氏を支える支持層の投票意欲に陰りが見える。共和牙城アイオワ「接戦」に変化「（有権者が物価高に苦しんでいるのに）ワシントンの政治家は駆け引きのようなことを続けている。計り知れないいらだちを感じる。直ちにイランとの戦争はやめるべきだ」共和が長く牙城

生成AI（人工知能）で自身の声を模倣した動画が無断で公開されたとして、声優の津田健次郎さんが動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社に動画の削除を求めた訴訟で、東京地裁が9月30日…

「氷河期世代はなぜ闘わなかったのか」という問いが、ネットでは数年おきに蒸し返されている。 　2022年1月のはてな匿名ダイアリーは、他国の若者が街頭に出る様子と比べて、こう書いていた。 なぜこれほどまでに不遇な氷河期世代は大人しいのだろうか？ https://anond.hatelabo.jp/20220108084910 　この問いの背後には、1960年代末の全共闘のように、若者が集団でキ...

京王電鉄は26日、グループ会社が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の攻撃を受けたと発表した。鉄道運行には影響は出ていないが27日昼時点でもホテルの予約受付や流通店舗でキャッシュレス決済ができない状態となっている。傘下のホテル、京王プレッソイン（東京・新宿）は新規予約とメールでの問い合わせの受付を停止した。京王プラザホテル（同）は営業に支障は出ていないが情報流出の有無を調べてい

1【主催】生成AIの無断学習と不正な出力に罰則規定を求める有志の会 蓮見セイ 2【目的】生成AIに法…

三菱UFJ銀行は防衛関連企業に融資するための基準を近く設ける。従来は慎重だったが、今後は日本政府の安全保障政策に整合的であれば融資を検討する。ほかのメガバンクも歩調を合わせるとみられる。防衛産業への民間からの資金供給が強まる。三菱UFJが防衛分野に関して行内の見解を統一するのは初めて。個別の融資判断に関連するため、対外公表はしない見通しだ。当面は暫定の方針として運用し、年内に控える政府の安全保

【ニューヨーク=今堀祥和】米長期金利の上昇が止まらない。10日の米債券市場では、指標となる10年物国債の利回りが2年10カ月ぶりに4.9%台をつけた。11月の米中間選挙前に、トランプ政権の政策運営がインフレや財政への懸念を強めている。イラン戦闘終結は「中間選挙後」、原油100ドル超えLSEGによると10年債利回りは10日、前日終値を0.12%上回る（債券価格は下落）4.96%をつける場面があ

計2977人が命を落とした米同時多発テロは、四半世紀が経った今も、1千人以上の犠牲者の遺体が見つかっていない。時間の経過と戦いつつ、身元特定のために地道な努力を重ねる――。そんな人たちの背中を押す言…

沖縄県知事選の投開票を前に、SNSでは立候補者に関する真偽不明の情報が多数拡散しています。日本ファクトチェックセンター（JFC）はこれまでも、選挙のたびに偽・誤情報を検証してきましたが、似た主張は形を変えて広がります。1議席をめぐって対立が激化しやすい首長選挙などに特徴的な語り口もあります。…

警視庁は4日、レアメタル（希少金属）「タンタル」に金メッキを施した偽造ネックレスが首都圏の複数の質店に持ち込まれたと明らかにした。同庁は買い取り店に注意を呼びかけている。タンタルは金と比重が近い鉱物。金の価格上昇を背景に、18金のアクセサリーを装って売りさばく狙いとみられる。匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）がSNSで募った「闇バイト」を使い、質店に買い取らせている可能性がある。警視庁に

週刊文春とオンラインの記事で名誉を傷つけられたとして、「デヴィ夫人」の呼び名で知られるタレントのデヴィ・スカルノ氏が発行元の文芸春秋（東京都）や記者らに計6600万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決…

速度規制の標識がなく道幅の狭い「生活道路」の法定速度が1日、時速60キロから30キロに変わった。法定速度の引き下げは初めて。ルールの浸透が課題となる。警察は街頭での啓発活動に加え、悪質な違反者の取り締まりを進める。物流各社もドライバーへの周知に取り組む。東京都江戸川区の住宅街では1日朝、警視庁交通執行課が持ち運びのできる小型の速度違反取り締まり装置「可搬式オービス」を使い、走行車をチェックした

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は31日、米オープンAIの対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」に対するデジタル規制を拡大すると発表した。未成年保護、違法コンテンツの削除などの対策を義務付ける。欧州委はチャットGPTについて、違法コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法（DSA）の厳格な規制を適用する「超巨大オンライン検索エンジン」に指定した

9月3日22時より放送のNHK「SONGS」にTMNETWORKが出演！「BEYOND THE TIME（メビウスの宇宙を越えて）」を歌唱！ https://t.co/gh1CF03Ukq

天皇、皇后両陛下や皇族方の予定を毎週更新します。皇室の方々は様々な行事や式典、宮中祭祀（さいし）などで多忙な日々を送っています。紙面では掲載しきれない公務も紹介します。　宮内庁は8月31日（月）から…

　通信販売大手のジャパネットは28日、インターネット上で同社の創業者・高田明氏をAIなどで合成・模倣したとみられる広告動画が確認されているとして、注意を呼びか…

高市早苗首相がSNSでの発信を多用している。重要政策の紹介や世論・メディアへの反論にも使う。その投稿は政府が保存する公文書に該当しないと説明している。政権幹部の言動の記録はどう規定されているのだろうか。「政府の取り組みをどうしてもタイムリーにお知らせしたい場合もある」。首相は4月、首相官邸で語った。記者団からSNSの情報発信について問われた際の答えだ。首相は平日の公務時間のほか、土日もX（旧