高市早苗首相が米ニューヨークの国連総会で演説をしている画像とともに「日本のテレビ局や新聞社はこんな映像を流せない。（報道の自由度117位）」という文言を付けた投稿が拡散しましたが、誤りです。NGO「国境なき記者団（RSF）」が発表している報道の自由度ランキングで、2026年の日本は180か国中62位でした。 検証対象 拡散した言説…

イスラム教に関する誤情報は、世界中で繰り返し拡散しています。日本ファクトチェックセンター（JFC）はこうした投稿を数多く検証してきましたが、似た主張は形を変えて広がります。今回は「イスラム・ムスリム」をめぐる偽・誤情報のパターンを紹介します。…

2026年9月23日、ロシアのプーチン大統領が「日本の一般市民は私の声を聞いてほしい」「あなた方が今直面している問題は、自国の支配エリートによる何年もの行動の結果であるということ」と発言したとする投稿がXで拡散しましたが、不正確です。この発言は4年前の2022年3月にクレムリンが公開したプーチン氏のビデオ会議でのスピーチの一部で、プーチン氏が呼びかけたのは「日本の一般市民」ではなく「西側諸国の一…

ウクライナのゼレンスキー大統領が家15軒とプライベートジェット3機を所有し、月収は16〜17億円だという投稿が拡散しましたが、根拠不明です。ウクライナの国家汚職防止庁に提出されたゼレンスキー氏の資産申告書や、その他公式の記録や報道に、そのような情報はありませんでした。同様の投稿は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、たびたび拡散しています。 検証対象 拡散した言説…

今週検証した宮城県の土葬検討も習近平氏が体調不良という情報も、過去に同じような投稿が拡散しています。繰り返されるパターンを知っておけば、次に見たときに、この情報は怪しいのではと身構えることができます。 今週のファクトチェックまとめです。…

インドを訪問中だった中国の習近平国家主席が体調を崩し、訪米を断念したという投稿が拡散しましたが、誤りです。一部の大手メディアも体調不良を報じていますが真相や深刻さははっきりせず、習氏は現地時間9月23日（日本時間24日）に米ワシントン郊外の空軍基地に到着し、24日にトランプ大統領とホワイトハウスで会談しました。 検証対象 拡散した投稿…

宮城県の村井嘉浩知事が、インドネシアの人材を呼びこむために土葬用の墓地を検討していると表明したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿が引用しているのは2024年12月の記事で、当時、村井知事がイスラム圏の外国人材を呼び込むために土葬できる墓地を県内につくる検討を始めたと報じていますが、村井知事は、2025年9月にこの案を撤回しています。 検証対象 拡散した言説…

2026年8月下旬から、経済学者の成田悠輔氏が手錠をかけられて連行されたとする偽の記事が確認されています。成田氏は、過去に同様の広告について「フェイクニュース」とXで否定しています。 Xのプロモーション機能で拡散した「日経記事」風のページ…

沖縄県知事選の投開票から1週間。偽・誤情報だけでなく、誹謗中傷や一方的な内容のAIディープフェイク、動画などが話題となりましたが、勝敗を左右したというデータはいまのところありません。欧州では子供たちのSNS利用を制限する動きが広がっています。 今週のファクトチェックまとめです。…

東京都がイスラム教のモスク建設に補助金を出しているかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。都は外国人旅行者のニーズに対応するため、「祈祷室」の整備に補助金を出す制度はつくっていますが、ウェブサイトで「モスク建設を支援するための都の補助金はありません」と明確に否定しています。 検証対象 拡散した言説…

アジア開発銀行（ADB）総裁・神田眞人氏になりすましたアカウントによる投資詐欺の被害が出ています。警察庁が「（神田総裁が）個別にSNSで投資を指南することはありません。公式アカウント以外は全て偽物です」と注意を呼びかけています。 警察庁「SNS型投資詐欺に注意」 2026年9月14日、警察庁は公式Xアカウントで、神田氏のなりすましによるSNS型投資詐欺への注意を呼びかけた。…

埼玉県知事・大野元裕氏の顔写真と「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」と書かれたポスターのような画像が拡散しましたが、公式のものではなく誤りです。画像は加工されています。大野氏のHPに書かれた実際のキャッチコピーは「日本一暮らしやすい埼玉」で、「外国人が」という文言は含まれていません。 検証対象 拡散した投稿…

きょうは沖縄県知事選の投開票日です。偽・誤情報だけでなく、誹謗中傷や一方的な内容のAIディープフェイク、動画などが拡散しています。琉球新報が積極的にファクトチェックをしている他、NHKが動画を分析しています。…

2026年8月31日に三重県伊勢市の明倫商店街で火災が起きたことについて、イスラム教徒が放火したと主張する投稿が拡散しましたが、根拠不明です。9月8日午前9時現在、火災の原因は調査中で、伊勢警察署は、日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に「（イスラム教徒によるものだという）裏付けはない」と答えています。 検証対象 拡散した言説…

ネパールの土石流や、島根県の路上に捨てられたパンを食べに来るクマ――。AIによる画像や動画、いわゆるディープフェイクが拡散しました。中にはディープフェイクかはっきりしないが、少なくともその事件や災害のものではない過去の映像もあります。…

2026年8月26日にネパールと中国の国境地帯で大規模な土石流が発生したことを受けて、洪水から象が人を助けているという動画が拡散しましたが、誤りです。今回拡散したのと同じ動画は、少なくとも今回の洪水が起きる前の2026年8月9日に、すでに公開されています。 検証対象 拡散した言説 2026年8月26日以降、「ネパールの洪水から象が人を助けている」という動画がSNSで多数拡散した（例1,2）。…

沖縄県知事選の投開票を前に、SNSでは立候補者に関する真偽不明の情報が多数拡散しています。日本ファクトチェックセンター（JFC）はこれまでも、選挙のたびに偽・誤情報を検証してきましたが、似た主張は形を変えて広がります。1議席をめぐって対立が激化しやすい首長選挙などに特徴的な語り口もあります。…

2026年8月30日に投開票があった香川県知事選挙で、報道機関が、投票が終わった直後に現職の池田豊人氏に「当選確実」と報じたことについて、不正選挙があったかのように主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。報道機関が投票を締め切った直後に「当確」と報じるのは、事前取材や有権者への調査などに基づくもので、一般的な手法です。 検証対象 拡散した言説…

鳥取県の大山隠岐国立公園で大量の食パンが不法投棄されたことに関連して、クマが並べられた食パンを食べる動画が拡散しましたが、AIで生成されたものです。動画には、AIで生成されたことを示す「Grok Imagineで作成されました」という表示があります。 検証対象 拡散した投稿…

沖縄県知事選をめぐり、日本ファクトチェックセンター（JFC）でも拡散した2つの投稿について検証をしました。その他に熊本地震をめぐる「インドネシア人の窃盗」情報の誤りやメガソーラーに関するデバンキングも。この記事で紹介した対策はあらゆる情報の確認にも使えます。…

山本幸三・地方創生相（当時）が「学芸員はがん。連中を一掃しないと」と述べた記事が拡散し、反発が広がりましたが、ミスリードで不正確です。発言は2017年で、山本氏は翌日、この発言を撤回・謝罪しています。山本氏は2021年の衆院選で落選しています。 検証対象 拡散した言説…

Claims that Japan enacted an "anti-Islam law" banning mosque construction and the wearing of burqas spread in English — but they are false. Japan's constitution guarantees freedom of religion, and no…

人気キャラクター「ちいかわ」の形をした花火が上がる動画が拡散しましたが、AIによって生成された動画の再拡散です。花火の打ち上がり方や音声との不一致など、生成AIの特徴を多く含んでいます。また、投稿者は返信欄で外部リンクへ誘導しており、注意が必要です。 検証対象 検証する理由 2026年8月27日現在、この投稿は7000件以上リポストされ、表示回数は225万回を超えている。 検証過程…

「メガソーラーが地球温暖化を進めている」という投稿がSNSで繰り返し拡散します。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、国連や日本政府の報告、専門家への取材などを元に、こうした言説を「誤り」と判定してきました。それでも、似た主張は形を変えながら広がります。そこには、共通する語り口があります。…

沖縄県知事選を前に「辺野古移設を決めた張本人は玉城デニー」という投稿が拡散しましたが、誤りです。辺野古移設が自民政権で閣議決定された1999年には議員ではなく、その後の民主政権の閣議決定、沖縄県知事の受け入れ承認の際には反対してます。 検証対象 拡散した投稿…

2026年8月27日告示の沖縄県知事選に立候補を予定している古謝玄太氏の選挙ポスター風の画像が拡散し、「国益にかなう沖縄をつくる」と書かれていますが、古謝陣営が作ったものではありません。古謝氏の公式サイトに「国益にかなう沖縄をつくる」という文言はなく、陣営も「そのような発信はしていない」と否定しています。また、画像にはAIで作成されたことを示すSynthID（電子透かし）が含まれています。…

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語で拡散しました。この情報は過去にも拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、イスラム教を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。 検証対象 拡散した言説…

熊本地震で「インドネシア人がファミリーマートの配送ケースごと食料品を盗んだ」とする動画がXで拡散しましたが、誤りです。大手パンメーカー「フジパン」によれば、動画に映っているのは工場の従業員で、食料品はフジパンが従業員に配布したものです。 検証対象 拡散した投稿…

大手芸能事務所「STARTO ENTERTAINMENT」のタレントやマネージャーを名乗る人物から、SNSを通じて金銭を要求される事案が多発しています。同社は「リンクやURLを安易にクリックしないこと」と注意を呼びかけています。 STARTO ENTERTAINMENTが注意喚起 2026年8月19日、STARTO…

前文 関東南部でゲリラ雷雨が発生した日に、新宿駅近くでマンホールが吹き飛ぶ様子を映したという動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。動画は2年前のゲリラ豪雨の際に撮られたもので、今回の映像ではありません。 検証対象 拡散した言説…

8月27日に告示される沖縄県知事選をめぐり、早くも怪情報が飛び交っています。沖縄の地元メディアはファクトチェックを開始。日本ファクトチェックセンターもネット上で広がる様々な情報をモニターしています。関連記事をご覧ください。…

熊本県を震源とする地震が2026年7月28日に発生したことを受け、「波形を見る限り人工地震」「今回の熊本地震の波形も人工地震の波形」などと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。専門家は「人工的な揺れの波形ではない」と説明しています。 検証対象 拡散した言説 2026年7月29日、「熊本地震ですが、波形を見る限り、人工地震であることは確実です」と主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由…

甲子園で開催中の全国高校野球選手権大会をめぐり、SNSで「チケット譲ります」などと投稿し、電子マネーで代金をだまし取る詐欺被害が相次いでいます。兵庫県警は「チケット詐欺多発中」と注意喚起し、正規ルートで購入するように呼びかけています。 「詐欺られた」との投稿が相次ぐ…

2026年7月の熊本地震について、「人工地震だ」「雲がその証拠だ」というような投稿がSNSで多数拡散しました(例1,2,3,4)。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、これまでにもこれらの投稿を「誤り」と判定していますが、科学的な根拠のない話が、なぜ、毎回拡散するのでしょうか。そこには共通の語り口があります。…

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、偽・誤情報が広がる「前」にその手口を知らせる予防的な取り組み「プレバンキング」と、オンライン詐欺への注意喚起に一層力を入れていきます。あわせて、サイト上部のメニュー（グローバルナビ）に「プレバンキング」と「詐欺対策」の項目を新設しました。 予防的な対策としての「プレバンキング」…

オンライン詐欺は世界中で被害が拡大しており、ファクトチェッカーにとっても重要な検証対象の一つになっています。熊本地震をめぐっても、寄付金詐欺や目立つ投稿に詐欺サイトへのリンクを貼るなどの手口が複数確認されています。…

2026年7月28日に発生した熊本地震の後、嘉島町のイオンモール熊本で起きた爆発事故をめぐり「テロだ」と主張する投稿が拡散しましたが、根拠不明です。経済産業省は漏洩したLPガスに着火した可能性に言及していますが、現時点で未解明です。イオンは8月5日、外部専門家らによる事故調査委員会を設置すると発表しました。 検証対象 拡散した言説…

熊本地震後にイオンモール熊本で発生した爆発について、「ガスコージェネレーションシステムが原因だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。経済産業省は「ガスコージェネレーションやガス発電機は設置していないことを確認している」と発表し、LPガスが原因だった可能性が高いと説明しています。またイオンは5日、事故原因を調べる事故調査委員会を設置すると発表しました。 検証対象 拡散した投稿…

鳩山由紀夫元首相が中国共産党に頭を下げている動画だという投稿が拡散しましたが、誤りです。動画は2015年8月、鳩山氏が韓国・ソウル市の西大門刑務所跡を訪問し、韓国の独立運動家らに謝罪した映像です。中国共産党に対して頭を下げている動画ではありません。 検証対象 拡散した言説…

警視庁を名乗り、「マイナポータル関連アカウントに第三者による不審なアクセスが記録された」と嘘の説明をして、リンクへ誘導する偽メールが出回っています。警視庁は公式Xで、メール内のリンクを押さないようにと注意を呼びかけています。 SNSで「不審なメールが届いた」との報告が相次ぐ…

熊本地震に関わる偽・誤情報の拡散は地震発生直後から救助、復旧などの段階に分けて、変化しています。日本ファクトチェックセンターが能登半島地震の際に出した記事（JFC「災害時に広がる偽情報5つの類型」）も参考にしてみてください。近年はこれらに加えてAI生成によるディープフェイクも目立ちます。…