生活協同組合コープさっぽろ。北海道内に100以上の店舗を構え、安全・安心なコープ商品や宅配システムトドックをはじめ、子育て、環境や福祉など、組合員さんのための多彩な事業や活動をお届けしています。組合員加入はWebからもお手続きいただけます！

衆院栃木３区を地盤とする簗和生（やなかずお）農相（比例代表北関東ブロック、６期）が、那須烏山市と那珂川町の道路予算を削減したと発言した問題。簗氏は発言を撤回したが、国土交通省への働き掛けについては一貫して否定している。だが、簗氏は2018年にも地元事業への「不自然な関与」が疑われたことがあった。選挙区内の矢板市の事業を巡り、簗氏が所管する環境省に接触し、市議会から「政治介入」と反発されていた。当時...

日本各地のオンライン古書店に対して、今年8月ごろから書籍の大量注文が相次いでいることがわかった。古書店を取材すると「1日100冊売れる」「売上が5倍になった日もある」と話しており、業界内では「生成AI（人工知能）の学習データを集める目的ではないか」という見方が広がっている。さらに追跡取材を続けると、日本から米国に50トン以上が輸出された記録も。書籍がAI学習のために消費・廃棄されることは許されるの...

パブリックコメントの「日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集」に関する意見募集の実施についての詳細です。

※UDトーク 情報保障 https://00m.in/KobatoLive-UD※【９条署名】私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します 憲法９条改悪に反対する請願署名・署名用紙→ https://tinyurl.com/bdfhzm4v/pdfを印刷して、署名（1枚に5名まで署名可）要郵送・FAXは不可。・オン...

デジタル庁は１１日、各府省庁に同庁が提供するコンピューターネットワークシステムに外部から不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど政府職員ら２４万６０００人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。現時点で悪用は確認されていないとしている。

日本で経済格差が広がっている。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「海外からは、景気低迷や人口減少ではなく、政策の結果と見られている。しかし、日本ではその責任を問うことは少ない。そこには政府が広めた自己責任という言葉がある」という――。

■多民社会シリーズ「不安の正体」第3部①　出国税が1回あたり1千円から3千円に引き上げられた7月1日、この日も羽田空港の国際線ターミナルは、日本を離れる多くの外国人で混み合っていた。　政府は、2025…

英国防・安全保障専門メディア、UKディフェンス・ジャーナルは28日までに、米軍三沢基地（青森県三沢市）のF16戦闘機が対イラン作戦で3～4月に中東に展開したと報じた。公開情報を基に分析したとしている。

楽天ヘビーユーザーなので抗議文出しました。 軍需産業は人殺しへの加担です。 絶対に看過できません。 https://t.co/5CCOXVjxoN 楽天が攻撃型ドローン、陸自配備と国産化を推進　独巨大新興と提携 - 日本経済新聞 https://t.co/7hGmmga4Tk

経済産業省は7日、ホルムズ海峡を通らないルートで原油を輸入する際に増えるコストを、石油元売り ...

2026年熊本地震では、犬や猫などのペットも被災した。八代市は全ての避難所でペットの同行避難を受け入れているが、慣れない環境で体調を崩す動物もいる。専用の部屋が〝満員状態〟で利用できない場合もあるという。 　「猫ちゃんの様子はどうですか

式典に参列するためあさって長崎を訪れる高市総理が「被爆体験者」と面会することが決まりました。ただし発言はできないということです。 (1ページ)

戦後81年。今年も8月がめぐってきた。米軍による広島と長崎への原爆投下の惨禍を経て、平和国家として歩んできた日本だが、いま大きな岐路にあるのではないか。終戦を朝鮮半島で迎え、広島の報道人、市長として…