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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 1h

沖縄雑穀生産者組合のクラウドファンディングが今日からスタートしました。タネから食を守ることがこれからの世界にとってとても重要になります。その意味でも、ぜひ、成功してほしいです。 camp-fire.jp/projects/942... 本日は食料主権・種子主権をテーマにした院内集会。日本の食料主権、種子主権がどれほど危うくされているか、意識されていない方がほとんどなのではないかと思いますが、今、考えることはとても重要だと思います。このテーマでの学習会は初めてで、とても重要なものになると思っています。午後1時半から4時 v3.okseed.jp/event/tabeki...

日本最南端・波照間島から未来へ！琉球時代から続く五穀栽培の農家を育てたい！クラウドファンディング

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 23h

(1) 10月3日の投稿 bsky.app/profile/inya... (2) 産消提携（生産者と消費者の提携） www.1971joaa.org/%E6%9C%AC%E4...

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 23h

地域の伝統食も復活し、その伝統食を目指して世界から旅行客もやってくるだろう。地域に食のハブができることで、自然災害などの時にはそれが命をつなぐ備蓄になる。　「産消提携」は日本で生まれて、世界に広まった言葉だ（Sansho-Teikeiで国際語になっている）。それを社会の仕組みとして実装する地域や国が世界では生まれている。日本ではすでに日本にある世界に誇れる実践も、残念ながら現在は埋もれたまま、社会との十分なつながりもなく、消え去ろうとしている。それらの実践をローカル自給圏という枠組みで再設計して、生かすことができれば、農家も地域の食料品店も守れるし、食の安全の確保や地域経済も向上する続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 23h

農業試験場を活用することも可能だろうし、なにより物流は都道府県レベルの方がより効果的に効率化できるだろうこのようなローカル自給圏を実現した地方自治体で、国から特区指定を受けることができれば、インボイス制度の免除、免税、投資など経済的な支援を含む予算的措置も可能になるその数を増やしていくことでローカル自給圏はどんどん全国に広げることができる。そして最後に国会でローカル自給圏法を制定するそれはタネを守る法律であり、地域の在来種などが保護され、地域で生かされ、コモンとして食が尊重される基本法になる。地域の農家とその販売に携わる人も守られるように地域で参加型の計画が立案されて、実行される。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 23h

何か遺伝子操作していないか、そんな不安もこの自給圏を築くことでなくすこともできる。実施可能なメニューの中から実績を作り、地域経済への貢献を武器に理解者を増やしていく。こうした取り組みがあれば、条例を成立させることはそう難しいことではないだろう。　　もっとも都市型自治体では農業は難しい。でも、農村型自治体とパートナーを組めれば、その問題も解決策が見えてくる。自治体版産消提携を実現すればいい（もちろん、都市農業促進も不可欠）。　そして、第2段階は市町村から都道府県に移る。都道府県段階になれば、仕入れ（公共調達）対象は都道府県立高校や施設などに広がる。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 23h

　その地域の主人公が揃って、共通に持つボトルネックが明らかになったら、市町村ができることがないか、もちかける。市町村には学校給食、固定資産税減免、地域通貨、遊休農地、空き店舗・空き家や公有地の活用など実に地域の食のシステム構築に使えるツールを多数持っている。市町村自身が食品の価値を認証するPGS（参加型保証）を始めることができれば、この取り組みをより可視化することができるはずだ。　地域の中にシードバンクをやっているグループがあり、その取り組みを市町村が支援できれば、タネから生産・消費まで地域循環できるかもしれない。お金は出ていかずに地域で回る。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 23h

日本では特に地方では「シャッター街」という言葉に象徴される地域経済の落ち込みが大きな問題になっている。しかし、このフランスのような取り組みが可能になれば、別な道が見えてくる。　ローカル自給圏法を日本でどう実現するかだが、まずは市区町村での取り組みが成功の鍵になる。まずはパイロットプロジェクトを成功させることが有効。すでに日本には産消提携運動²がある。それが十分、社会的制度にならず、多くの人に知られることもなく小さな枠組みで続いてきた。この経験を可視化して多くの人と共有する。子ども食堂の取り組みも、加えて、地域の食料品店、JAの直売所（Aコープ）、道の駅などが互いに連携する可能性を探る続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 23h

　フランスは学校給食や病院・行政関係の食堂での公共調達の際、介在する仲介者がゼロ（直売）または1つだけの流通経路に限定させた。実質的に大規模流通は排除され、地域小規模店や組合がその担い手になった。このことで小規模流通店が持つ農家とのネットワークを生かすことができるようになる。もっとも、小規模ゆえに量が十分こなせない、保管スペース、加工インフラがなかったり、物流が効率的に行えないなどの問題があるが、これは地域の課題として、地方自治体ごとに計画を作り、支援によって解消がめざせる。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 23h

大量生産で画一化した食品とは異なる個性豊かな食品を売るには大規模流通は適さない。農業を守るためにも小規模店が重要であり、その小規模店主などが積極的に地域の食料政策に参加していくことで、効果的な食が実現できる。実際、これは新型コロナウイルス蔓延の中で機能することが実証された。長距離輸送に頼る大規模流通と異なり、距離が短い地域の食はこうした地域の食は危機に強いのだ。この法律は「農業・食料・森林未来法」と呼ばれるが、食の未来を託す上で重要な法律をフランスは成立させた。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 23h

近年成立した法律や制度は大規模流通産業を利するものばかり。インボイス制度や消費税減税は小規模店をさらに追い詰める。売り先がなくなってしまえば、地域の農家が生き残れる可能性もさらに減る。大規模流通店が繁盛しても、お金は地域の外に出ていき、地域はすたれてしまうフランスは政策の大転換を2014年に行い、成功を収めた。農業大国のフランスはかつて大規模化・効率化をめざす農業とその流通を目指していた。しかし、これでは農家も、商店も、環境も守れない事態にぶち当たる。そこで政策を大転換させて、環境を守るアグロエコロジーを基軸にした新法を作ったのだ。その農業を生かすためには地域の小さな商店が不可欠続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 23h

日本の食が危うい。農家ではとても生活していけない、と農家は激減し、地域の小さな食料品店も存続の危機に曝されている。世界は小規模家族農業重視に転換しているのに日本政府は大規模化一本槍（もっとも日本では大規模化した農家も苦しんでいる）で農家を守ろうとしない。どうしたら食を守れるのか、先日、ローカル自給圏法について触れた¹。その実現について考えてみたい。添付画像は10月13日午後1時半からの院内集会（世界食料デー学習会「食料主権と種子主権を市民の手に」）の資料から v3.okseed.jp/event/tabeki... 続↓

在来種、地域のタネと食の担い手を守る
ローカル自給圏条例・法を

❖ 世界各国で農民の種子（在来種、地域のタネ、農民育種種子）の活用を可能にする条例や法律が作られている
❖ 米国でも「農民に公正な種子法」の制定を求めるキャンペーンがスタート
❖ 小農だけでなく、その生産物を売る地域のお店の存在も危機的に。売り先がなくなれば小農の生存も不可能
❖ タネから流通まで地域の食を守る「ローカル自給圏条例」→国家戦略特区→「ローカル自給圏法」全国へ

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 09/10/2026

　もし、この浜通りの計画が実行されてしまえば、こうした取り組みは全国化してしまうかもしれない。その時、農家はタネを選べず、消費者も知ることができないまま、日本のタネの多くがそうした突然変異品種になってしまうかもしれない。　　その意味で、この計画は看過できない。福島県はこの計画を止めるべきではないか？

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 09/10/2026

　今年7月、国会で「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律」が成立した。この法律で、このように民間企業が作った品種を国や地方自治体が支援して、普及させる仕組みができてしまった。品種改良やタネや苗の生産増殖も行政が支援し、その利益は民間企業が独占する。本来ならば普及しないような品種も、国や県が普及に関わり、さらに農協が動員されてしまう可能性も十分ありうるだろう。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 09/10/2026

問題がないと思っていた品種が20年後に突然、すべて枯れてしまう、そんなことが起こりうるのだというのだ。　「放射線育種はすでに歴史が長いから安全性は実証されている」などという人がいるが、これまで使っていたのは直接遺伝子の二重鎖を破壊することはまずないガンマ線であって、中性子線による品種が始まったのはつい最近であって、まったく安全性は立証されているとは言えない。　核の技術で大きな痛手を負った福島県の復興を核の技術でやろうとすることにはやるせない気持ちにならざるをえない。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 09/10/2026

　そして、それはトマトに限らない。他の野菜、果樹、花卉などに広げていくという。ということは浜通りは中性子線育種のコアにされてしまうことになる。　　この中性子線育種は重イオンビーム育種以上に無数の突然変異を引き起こしている可能性がある。その突然変異は通常品種との戻し交配などによってその一部を取り除くことは可能だが、それでも多くの突然変異が潜んでいる可能性があるという。そうした変異は、今は沈黙しているかもしれないが、ある条件によって、突然、発現することがある。それを米国のHealth Research Institute創設者のジョン・フェーガン博士は「静かな時限爆弾」だと呼ぶ。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 09/10/2026

　政府はこの中性子線や重イオンビームを使った「品種改良」は他の生物の遺伝子を組み込まないので、遺伝子組み換えではないとして、政府への届け出も、審査も、食品表示も一切不要としており、さらには有機農産物扱いすらできると言っている。消費者は何も知らされずに食べることになってしまう。　　今回の計画はまずは大玉トマトから始め、中性子線照射したトマトから新品種を作り出し、浜通りの地域に「施設園芸クラスター」を作る。この「施設園芸クラスター」とは何かというと、品種開発から生産、加工、流通・販売、研究機関までが地域内で連動する「産業集積」のことを意味する。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 09/10/2026

原発事故復興のために、福島県が創設し、国が予算を出す公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構は、中性子線育種（中性子線を使った「品種改良」）を行うクォンタムフラワーズ＆フーズ社（QFF社）の計画を採用することを発表した。　中性子線と重イオンビームは、これまで使われてきたガンマ線と異なり、粒子を高速で1点にぶつけることができるため、「ゲノム編集」と同様、遺伝子の二重鎖を切断させることができ、突然変異を高確率で作り出すことができる技術だ。中性子線は重イオンビームよりもより多くの箇所の二重鎖を切断するため、突然変異の確率はさらに高くなるという。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 09/10/2026

「あきたこまちR」「コシヒカリ環1号」がどんな技術で作られているかについては知る人がようやく増えてきた。今、この同種の技術が、日本のタネに使われるケースが急増しかねない事態になっている。　というのも、中性子線をあてて、遺伝子を破壊して突然変異品種を作り出す粒子線育種で大玉トマトを作り、その一大生産拠点を福島県浜通りに作る計画が採用されたのだ。しかも、東電福島原発事故の復興を掲げるプロジェクトによって、その資金も公金で。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 08/10/2026

もしWTOのルールゆえに日本は米国から生ジャガイモを輸入しなければならない、という人はなぜ、日本だけが解禁しなければならないのかを説明すべきだろう。ここは譲れるものではない

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 08/10/2026

カナダも、特定の線虫が確認されたアイダホ州やニューヨーク州の一部地域からの輸入を制限、または厳重な洗浄処理を条件　　いやはや、輸入している方が例外的で、その例外輸入国でも問題が発生しているケースがあるから、やはり輸入禁止には十分な根拠がある。WTOのSPS協定（衛生植物検疫措置の適用に関する協定）は、不当な貿易障壁を禁じている一方で、科学的根拠に基づき、自国の農業や環境を守るために必要な検疫措置（輸入禁止を含む）をとる権利を明確に保障しているので、こうした禁止は十分可能なはずだ。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 08/10/2026

❖ 中国：生ジャガイモの輸入は禁止。ワシントン州やアイダホ州など特定の州で生産された「ポテトチップス加工用」のジャガイモのみに限定 ❖ 台湾：条件付きで輸入を認めているが、検疫基準は極めて厳格。2026年4月にも米国産加工用ジャガイモに対する国境検査を強化 ❖ 韓国：輸入は許可されているが、特定の害虫が発生していないと認定された米国の一部地域からの輸入に限定し、厳格な検査証明を要求 ❖ メキシコ・カナダ：メキシコは植物検疫上の理由から、25年間米国産生ジャガイモの輸入を「国境から26km以内」の地域に限定しており、2022年に全土解禁された後も厳格な作業計画に基づく輸入が義務付け。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 08/10/2026

米国からの生ジャガイモの輸入規制撤廃を前倒しで日本政府は実現しようとしていると報道されている。WTOのルールで、科学的根拠のない輸入規制は不当とされるから、輸入せざるをえないかのような言説まで流れてくるが、もし、そうであったら、他の国はどうしているのか、調べてみた ❖ EU：原則として、米国を含む非EU諸国からの生ジャガイモ（食用および種芋）の輸入を全面的に禁止 ❖ オーストラリア・ニュージーランド：世界でも特に検疫が厳しく、米国からの生ジャガイモの輸入を禁止。フライドポテトなどの加熱・加工済み製品のみ輸入を許可続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 06/10/2026

下水汚泥肥料の使用を禁止することを米国環境保護庁に求めるオンライン署名（署名は米国居住者対象） Tell the EPA: Toxic PFAS-Contaminated Sewage Sludge/Biosolids Must Not Be Used As Fertilizer on Farmland mstr.app/ebbce270-7da...

mstr.app

Tell the EPA: Toxic PFAS-Contaminated Sewage Sludge/Biosolids Must Not Be Used As Fertilizer on Farmland | GMO/Toxin Free USA

EPA Document ID EPA-HQ-OW-2026-2509-0001 Guidance: Reducing Risk from Perfluorooctanoic Acid PFOA and Perfluorooctane Sulfonic Acid PFOS PFAS in Biosolids Sewage Sludge Fertilizers

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 06/10/2026

すでにドイツ、ベルギー、デンマークではPFASに対する厳しい基準が設けられ、米国でもメイン州が使用を禁止した他、規制に向けた動きが進みつつある。 PFAS以外にも懸念がある。重金属の日本の基準はとても甘いし、放射性物質は東電原発事故で400ベクレル/Kgに緩和されたまま。さらに米国やEUでは最終製品の微生物検査も義務付けられているが、日本ではその義務もない。中にはCyclospora（サイクロスポーラ）という塩素処理にも耐えて生存できる厄介な寄生虫もある。汚染してしまってからでは遅い。映画化された下水汚泥肥料問題 The Sludge War www.thesludgewar.com

thesludgewar.com

The Sludge War Documentary

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 06/10/2026

せめて、下水汚泥肥料を利用する前に測定してほしいところだけれども、それすら行っていない。なぜ、農水省は農地を汚染することにこれだけ危機感がないのか？「日本の下水汚泥肥料は安全」「リン抽出だけだから安全」「下水汚泥肥料は焼却して無害化している」、それは本当か？　植田武智さんがその点を10月2日号の週刊金曜日で調査結果を報告している。詳しくは週刊金曜日当該号を買って読んでほしいが、全然安全とは言い難い。リン抽出されているものはごくわずかであり、焼却される割合も低いが、焼却される場合でも十分な熱処理が加えられていない可能性が高い。だから、下水汚泥肥料にはPFASが含まれている可能性が高い。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 06/10/2026

　その被害ゆえに米国では社会的な紛争が生まれたり、訴訟にもなっている。その問題は映画にもなっている。The Sludge War（汚泥戦争）。　PFASは研究室では無害化できるが、未だにこの物質で汚染された農地を回復することは難しい。だから、汚染させないことが重要なのに、この下水汚泥肥料の普及を推進している農水省は対策はいまだにしていない。米国メイン州では使用が禁止されており、その汚染農地の回復のために大変な努力をしているのに、日本では汚染しても構わないというのか、と農水省に聞いたら、「米国のケースは承知している。だからといって規制するということは考えていない」という返答だった。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 06/10/2026

下水汚泥肥料の利用を農水省が盛んに宣伝している。国交省とも組んで、全国の下水処理場から下水汚泥肥料が作れるように施設も拡張されている。汚染がなければ下水は化学肥料の代替にできる。でも汚染がなければ…。　下水はさまざまなもので汚染されている可能性が高い。カドミウムなどの重金属、放射性物質、そしてPFAS。米国では下水汚泥肥料の利用が盛んだったが、そのために日本の農地の倍にあたる800万ヘクタールがPFASに汚染されてしまっているという（その数値は7000万エーカー［約2800ヘクタール、日本の農地の7倍］に及んでいるとする指摘もある）。続↓

The Sludge War
下水汚泥肥料による紛争を描いたドキュメンタリー映画

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 03/10/2026

地域循環免税やインボイスの特例免除を地域の農家やそのお店に適用することによって、日々の資金繰りのしんどさを軽減し、学校、病院、レストランなどを含めた地域の食のシステムのまさにハブとして活躍できるよう法律を整備し、地域協議会を作って、地域の食のシステム作りを実現していく。それは地域経済の再活性化の切り札にもなりうるはずだ。　農家の高齢化と離農者の激増が大きな問題になっているが、こうした小さなお店も同様の状況になっている。もし、担い手がいなくなり、その後継ぎも見いだせなくなった時、地域の食のシステム、ローカル自給圏を構築することはほぼ不可能になる。だからこそ今、変えていかなければならない。

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 03/10/2026

地域に食が蓄えられることは災害に対する最大の強みになる。　今後、消費税減税が国会で審議されることになる。それでなくても小さなお店は苦しんでいるのに、ここで消費税減税にしたら、お店にとっては大打撃になる。これではもうお店はたたもうとあきらめてしまう人が増えてしまうことが恐ろしい。　この間の一連の政策が小さなお店を苦しめてきたことを打開するために、ローカル自給圏法を制定するのは一つの有効な方法になるはずだ。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 03/10/2026

学校給食の食材供給の担い手になれれば、さらに小規模流通店は地域の食のハブとして重要な役割を担うようになる。小規模店が持つ多様な関係はここで生きてくる。　このフランスのPATは開始後12年が経つ。その後、その価値がさらに認識されているという。その意義を印象付けたのが新型コロナウイルスの蔓延だった。こんな災難の中でPATは見事に機能した。今後、さまざまな災害が降りかかることが想定される現代において、この地域の食のシステム、鈴木宣弘東大教授が提唱されるローカル自給圏構想の実現は、まさに喫緊の課題である。地域の小さなお店はこのローカル自給圏を支える最重要な主役の一つになる。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 03/10/2026

大手の流通には乗りにくい小規模な農業生産、形のユニークな在来種の野菜などの地域の生産を支えるためには、こうした存在が不可欠だからだ。でも、市場にまかせていたら、大規模資本にこうしたお店は淘汰されてしまう。だから、小規模なお店を重要な主軸に据える地域の食のシステムの計画を作るというものだ。　小規模なお店には地域の農家などとの無数の関係があるものの、加工インフラや備蓄施設が自前で持てず、運送費も余計にかかってしまう。そのインフラ構築計画を作り、政府の予算で作ることによって、小規模流通店のボトルネックを解消する。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 03/10/2026

　フランスは農業大国でもあり、かつては効率良く（資本面で）大規模生産させる政策を続けてきた。しかし、その持続性への懸念からフランス政府は大きく政策の舵を反転させる。国の農業モデルを従来の生産至上主義・化学肥料や農薬への依存から、アグロエコロジーへと転換させることを決めたのだ。それを法的に義務付けた歴史的な転換点となる「農業・食料・森林未来法」を2014年に制定した。　このPATはこの法律によって制定されたプロジェクトだ。その中で地域の小さなお店はこのプロジェクトを支える主軸の一つになる。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 03/10/2026

またこのシステムは長距離運輸なしに成り立たず、環境負荷が大きいので、結局、持続性は危うい。でも止まった時に地域の食を確保しようと思っても、このシステムがその地域の食のシステムを淘汰してしまった後には確保しようがなくなる。　　それを考えれば、地域の小さな食料品店には大きな役割があることがわかる。このことを実証したのがフランスのPAT（地域食料プロジェクト、Projets Alimentaires Territoriaux）だ。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 03/10/2026

また、最近のスーパーは売上動向以外の客の声には冷淡だ。「ゲノム編集」トマトを売らないで、と声を届けても、店側は「そんな権限持っていないので、本部に直接言ってください」と、対応しない。本部に言ってもなしのつぶて。農家がいなくなり、消費者の声は無視される。これが大資本による流通システムの独占の実態。「いやなら出てけ」と言われても、他に手段がなければ買わざるを得なくなる。　結局、大規模流通に適した大規模農業生産農家ばかりしか生き残れなくなる。でも、ガソリンがなくなったり自然災害が起きて、そのシステムが止まればどうなるか？　続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 03/10/2026

　さらに政府の法改正が追い打ちをかける。食糧法改正も食料・農業・農村基本法の改正、食料システム法も大規模流通を利するものだ。備蓄米は大手の業者に民間備蓄される制度が導入され、ますます地域のお米屋さんからは遠くなる。　　もし、地域の小さなお店がなくなったらどうなってしまうのか？　想像以上に大変になってしまいそうだ。　全国流通のスーパーに小さな地域の農家が出荷するのは困難がある。そんな農家にとっての売り先である地域の小さな店が減ってしまえば、農業を続けるのはさらに厳しくなる。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 03/10/2026

地域でがんばってきた自然食品店やお米屋さんが今、とても厳しい状況にあるという。米騒動の時も、政府は備蓄米を放出したが、それは大規模なスーパーのチェーン店に優先して卸され、地域のお米屋さんにはほとんど届かなかった。ますます人びとは全国規模のスーパーに吸収されて、地域の小規模食料品店が苦しい状況になっている。　それに輪をかけるのがインボイス制度。大規模農家の場合ならばなんとかインボイスに対応できても、小規模の場合は難しい。その小規模農家から仕入れる地域の食料品店はその分、余計に負担が増えてしまう。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 01/10/2026

　日本語版を書いてから英語版が出るまでに、2つの種苗関連法（重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律と改正種苗法）が成立しています。そのことも英語版では書き足してありますが、この2法が実施されれば、日本のタネのあり方はまた大きく変わり始めると思います。　その行方には注目せざるをえませんし、日本の政策に根本的に抜けている農民のタネのシステムを守る政策の実現に向けて、働きかけていきたいと思います。 www.apbrebes.org/japans-misgu...

apbrebes.org

The Erosion of Japan’s Traditional Seed Sector Through Misguided Policy – An Analysis and Impact Assessment of Japanese Seed Policies | APBREBES

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 01/10/2026

　なぜ、日本はこんなにUPOV1991を推進しているのか、その背景は何か、世界各国から疑問として上がってきています。なぜ、そんなことをするのか、大きな疑問になっています。実際に日本はUPOV1991批准以降、日本の新品種開発は半減しました。世界の農民から顰蹙をかってまで進めるこの政策に何のメリットがあるのか、と問わざるをえない状況になっています。　何のために、ここまでタネの権利を攻撃するのか、そして日本のタネはどうなってしまうのか、僕は、現在の日本政府の政策はとても危うい、と考えていますし、その実態をもっと多くの人に知ってほしいと思います。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 01/10/2026

もちろん、僕の書いたものは『資本論』とは比べるべくもなく、政策の実態の報告に過ぎないのですが、それでも僕の自動翻訳した文章ではまったく海外の人たちに理解を得られず、何度も日本の仕組みを説明することに追われました。その作業の中で、日本の政治システムがいかに問題を抱えているのかも、改めて認識せざるをえなくなりました。　実は、今、世界で農民のタネの権利を奪う国際条約UPOV1991を押しつける最右翼が日本政府であり、UPOV1991のワーキンググループの議長は日本人が務めています。予算もつぎ込み、国際フォーラムを維持してまで、アジア各国にUPOV1991の批准の圧力をかけています。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 01/10/2026

翻訳の中でもっとも創造的な行為の1つが、カール・マルクスの『資本論』のロシア語版だと思います。資本主義から社会主義へ、という単線的な歴史観では、ロシアの農村共同体は解体して、資本主義化しなければならない、という短絡した結論になってしまう。農村共同体は解体しなければならないのか、というナロードニキの運動家の問いかけに、ロシアの研究を行い、彼が前提としていた西欧を中心とした理論を大幅に修正しました。つまり、翻訳する中で、オリジナルが変わっていくのです。これが自動翻訳では起きるわけがない。だから自動翻訳に頼り切りになってしまえば、翻訳という行為が持っている創造性を壊してしまうかもしれない。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 01/10/2026

2024年5月、日本の種苗政策、タネのあり方の問題について、まとめて書きました。それをスイスのNGO、APBREBESが英語版を作りたいということで、作業を始め、今日、それが公開されました。「英訳ならGoogle TranslateかDeepLで一発でしょ」、いやいや、そうはならない。翻訳というのは1つの価値システムの中で組まれたものを、それとは異なる価値システムの中に投げ入れるという行為。複雑系と複雑系の対話であって、単純な置き換えが可能とは限らない。言葉の意味は伝わっても、事態の理解は進むとは限らない。続↓

日本の種苗政策の問題点をまとめた報告の英語版の表紙
The Erosion of Japan’s Traditional Seed Sector Through Misguided Policy – An Analysis and Impact Assessment of Japanese Seed Policies

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 29/09/2026

本日の深夜締め切りとなる重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律施行規則案に関するパブリックコメント。この日本のパブリックコメントという仕組み自身に大きな問題があることについては、以前、まとめました。 x.com/tomo_nada/st... 英国では市民が法律のアイデアの段階からパブリックコメントができるようになっているのに、日本では法律ができた後、その法律の施行規則にしかものが言えないのが現実です。締め切り：2026年9月29日23時59分 public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?C... 続↓

x.com

INYAKU Tomoya 印鑰智哉 (@tomo_nada) on X

世界の中で日本だけ異様な方向に進んでいるのはなぜなのか、ずっと問い続けている。それには、いろんな要因があるだろうけれども、中でも政府が法律を作るそのプロセスが他国と比べて、格段劣っていることに最近気が付いた。　そのきっかけは今年1月にインドネシアの農民のタネの権利に関する会議に出たことだった。インドネシア政府が種苗法を変えようとしていたことに対して、インドネシアや海外の市民が集まった。　会議では小柄な女性が政府の種苗法改正案がいかにおかしいか、滔々とその問題点を述べていた。とても理路整然としつつも力強い演説だった。それを聞けば活動家ではと思うほどなのだが、彼女は大学教授。インドネシア…

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 27/09/2026

　2023年にこの雑穀街道についての学習会が開催されている。講師は東京学芸大学名誉教授の木俣美樹男さん。木俣さんは雑穀に関わる膨大な研究を誰もが読める形で公表されている。関心のある方はぜひ、その動画を参照していただきたいと思う。日本のさまざまな地域の食文化にも雑穀は生きている。今日も雑穀をいただきます。 #雑穀街道 #雑穀 www.youtube.com/watch?v=jucN...

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雑穀街道をFAO世界農業遺産に

YouTube video by OKシードプロジェクトPresents　食の安全チャンネル

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 27/09/2026

　でも雑穀が重要なのは沖縄だけではない。インドやアフリカでも雑穀は重要な主食だった。それがその座を追われると同時に先進国の穀物メジャーの力が大きくなり、人びとの食生活は貧しくなった。国際的にも雑穀が持つ価値を見直すべき、という話になり、2023年を国連は国際雑穀年にした。　そしてその生産は岩手が中心的な存在であり、また首都圏でも荒川水系の秩父市、多摩川水系の丹波山村、小菅村から相模川水系の上野原市、相模原市までの山村をつなぐ地域を「雑穀街道」と呼んで、その生産を守ろうという運動がある。続↓ #雑穀街道 #国際雑穀年

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 27/09/2026

沖縄での雑穀生産を守ろうとする沖縄雑穀生産者組合によるクラウドファンディングについて昨日書いた。沖縄にとって雑穀が持つ意味はとても大きいことは沖縄雑穀生産者組合の創設者である中曽根直子さんが琉球地方の離島の生産者の声や歴史を辿って、ずっと表現されている。個人的には現在はお米から作られている泡盛がアワから作られていたということに興味がひかれるけれども、もちろん、お酒だけの話ではなく、まさに命をつないできてくれた重要な作物であり続けてきたことが肝心の話。続↓ #雑穀 #沖縄雑穀生産者組合

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 26/09/2026

　お金のない人も、関心があるよ、ということを伝えることで、このクラウドファンディングを応援できます。　クラウドファンディングの以下のページにアクセスして、「気になる」をタップしてください。 camp-fire.jp/projects/942... （CampfireのIDがない人はまずIDを作る必要があります。お金はかかりません）現在93。この数をまず増やしてください。　ぜひ成功させましょう！　よろしくお願いします。

camp-fire.jp

日本最南端・波照間島から未来へ！琉球から続く五穀栽培の後継者を育てたい！

沖縄で五穀（雑穀）は琉球王朝から祭祀に使われてきた重要作物です。人々は五穀豊穣を祈り、歌い踊り、命をつないできました。しかし栽培者は減少。５種類以上の五穀を栽培できるのは波照間島の西里正善さんだけになりました。西里さんから栽培技術を継承する後継者を育てたい！沖縄の伝統文化をつなぎたいです！

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 26/09/2026

　地域のタネを守り、その地域のタネだけでなく、その食文化含めて取り戻す、というまさに今、世界で動き始めた動きが、沖縄でも始まっている。その活動をなんとか支援したい。　　超加工食品が蔓延して、慢性疾患が沖縄でも急増している。そして、気候崩壊。そのどちらの面でも雑穀は大きな役割を果たせるはず。そのためにもまずは生産技術を受け継ごうということをめざして、沖縄雑穀生産者組合はクラウドファンディングを10月13日から開始する。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 26/09/2026

伝統的祭祀が消える中、その最後の雑穀も消えようとした時、料理研究家の中曽根直子さんが沖縄の島々から雑穀のタネを求めて、その雑穀を継承するために沖縄雑穀生産者組合を立ち上げた。直子さんはその歴史的背景も紐解き、その重要性を語り続けている。その話はとても深く、いつかじっくりお話しを伺いたいと思っていた。　雑穀は現在は商業流通が難しい。生産をしても、収入につながらず、生産者を確保することは容易ではない。脱穀などにとんでもない手間がかかるからだ。でも、脱穀を容易にする技術開発などが進めば、それはいつか解決できるはず。その時までタネを絶やさない、生産者をつないでいく、とても貴重な活動だ。続↓

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印鑰　智哉 INYAKU Tomoya @inyaku.bsky.social · 26/09/2026

　琉球地方は石灰岩からなる島が多く、水田が作れる場所は限られており、雑穀（特にアワ）が人びとの命を支えてきた。ニライカナイ信仰の中にも雑穀は重要な位置を占めている。雑穀はまさに琉球文化の中心にあると言っていいだろう。沖縄は長く、政治的に搾取される時代が続いている中でも、長寿の島であり続けたが、その秘訣は雑穀にあったのではないだろうか？　しかし戦後、雑穀は沖縄でも商業流通向けの農業生産からは消えてしまった。それでも、祭祀の時に使われるのは雑穀であり、祭祀に関わるかみんちゅ（神人）やごく一部の農家によって栽培されてきた。続↓

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印鑰 智哉 INYAKU Tomoya

印鑰　智哉 INYAKU Tomoya