■記者コラム「多事奏論」　編集委員・高橋純子　高市早苗首相に聞きたいことがある。　先の総選挙で歴史的大勝を収めたからこそ、依然として高い支持率を維持しているからこその純粋かつ単純、そして根本的な疑問。…

中東情勢の緊迫によるナフサ（粗製ガソリン）の価格上昇で高値圏の住宅価格がさらに上がりそうだ。旭化成ホームズは戸建て住宅の値上げを予定するほか、建材メーカーの4割が3カ月後の在庫に影響が出ると予測している。ナフサは断熱材や水道の塩化ビニール管、塗料など幅広い建材の原料となっている。一般に戸建て住宅の建築費のうち6割を資材費が占めており、ナフサが住宅価格に与える影響は大きい。日本はナフサやその原

赤沢亮正経済産業相は12日、NHKの番組で、イラン情勢の緊迫化によるエネルギーの供給不安に伴う国民への節約要請について、「義務とか規制的な手法」ではなく省エネ運転など「こうしたらお得ですよという情報…

憲法公布から70年以上の歳月が経ちました。その間、わが国を取り巻く国際環境は大きく変化し、いま時代に即した憲法が求められています。自主的な憲法改正の実現に取り組む自民党の活動をご紹介します。

【ソウル聯合ニュース】中東情勢の緊迫によるエネルギー危機が懸念される問題で、韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は12日、KBSの時事番組に出演し、「政府の石油備蓄を放...

外国人政策の厳格化や、政治家が外国人を否定的に語ることは、社会にどういった帰結をもたらすのだろうか。移民や外国人への差別や排外主義に詳しい大阪大学大学院人間科学研究科の五十嵐彰准教授に、海外や日本の現状を考察してもらった。

訪米中の高市早苗首相は19日昼（日本時間20日未明）、トランプ米大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。首相は会談で中東情勢の緊迫化などに言及し、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ…

　昨年１１月の台湾有事を巡る高市早苗首相発言から始まった日本と中国との摩擦は、今も改善の兆しが見えない。 　「影響」は広がっている。１月下旬に上野動物園（東京都台東区）のジャイアントパンダ２頭が中国 ...

自民党は次期衆院選対応に関し、派閥裏金事件に関係した議員の比例代表への重複立候補を認める方向で調整に入った。非公認も回避する。複数の党幹部が17日、明らかにした。石破政権下での前回2024年衆院選

今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選　2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」が1日発表され、高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が年間大賞に選ば ...

政府は近くまとめる総合経済対策に、鈴木憲和農林水産相が唱える「おこめ券」の活用を盛りこむ方向で検討に入った。コメなどの購入に使える。自治体で使い方を決める重点支援地方交付金を拡充し、国の推奨する使い…

政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）が9日、名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕された。立花党首の逮捕は、どんな社会的意味を持つのか、選挙と交流サイト（SNS）を巡る議論への影響は？　白鳥浩・法政大大学院教授（現代政治分析）に聞いた。【聞き手・宮本翔平】

当選が確実となり、万歳する岸田文雄元首相（右から2人目）、湯崎英彦知事（左から2人目）に挟まれ、頭を下げる横田美香氏（中央）＝広島市で2025年11月9日午後8時11分、佐藤賢二郎撮影

SNS上でデマと誹謗中傷が飛び交った宮城県知事選挙です。問題とされたものの中には、「悪行14選」と書かれた画像もありました。これを拡散した男性が私たちの取材に応じ、「投稿は正しいと思っている」と話しまし… (1ページ)

SNS上でデマと誹謗中傷が飛び交った宮城県知事選挙です。問題とされたものの中には、「悪行14選」と書かれた画像もありました。これを拡散した男性が私たちの取材に応じ、「投稿は正しいと思っている」と話しまし… (5ページ)

SNS上でデマと誹謗中傷が飛び交った宮城県知事選挙です。問題とされたものの中には、「悪行14選」と書かれた画像もありました。これを拡散した男性が私たちの取材に応じ、「投稿は正しいと思っている」と話しまし… (5ページ)

兵庫県の内部告発文書問題にからみ、今年1月に死去した竹内英明・元県議（当時50）に関するデマをSNSで拡散して名誉を傷つけたなどとして、県警は9日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容…

　死亡した竹内英明元兵庫県議の名誉を傷つけた疑いで「NHKから国民を守る党」の立花孝志容疑者が逮捕されたことを受け、竹内氏の妻が9日、オンラインで記者会見し「ほっとしている。仏前に大きな報告ができた」 ...

「【超緊急】石破やめろデモが開始」という画像つき投稿が拡散しましたが、関係のない画像で誤りです。画像は2017年の安倍政権の際に、いわゆる森友・加計問題で退陣を求めるデモのものです。 検証対象 2025年8月31日、「【超緊急】石破やめろデモが開始　搾取ばかりで国民の負担を考えない無能な政治家ばかりに嫌気がさしてる人は『いいね』で教えてください」という画像付き投稿が拡散した。 画像...

東京23区や大阪市など主要都市でマンションの家賃が上昇し、家計を圧迫している。可処分所得に対する平均家賃の割合は2024年までの約4年で1〜5ポイント高まり18〜34%となった。23区は3割を超す水準だ。分譲物件の価格高騰で購入を見合わせて賃貸を選ぶ世帯が増え、家賃をさらに押し上げる構図もある。「もう東京都心には住めないかも」。神奈川県の賃貸マンションに暮らす50代夫婦は話す。約5年前、事情が

国家戦略特区で認められた「特区民泊」の規制強化を求める声が広がっている。騒音やごみ出しのトラブルが後を絶たないためだ。対象施設の9割超が集中する大阪市は対処に乗り出す。専門家には立地エリアに制限を設けるべきだとの意見もある。「大阪ベイサイドエリアに、天然温泉を備えた民泊マンションが誕生！」。大阪市此花区で6月末に開業した民泊施設のホームページは多言語表示で宿泊客を募る。14階建ての新築マンショ