日本では現在、売春防止法の見直しが進められ、「買う側」を処罰する「買春処罰」の導入が提言されています。 しかし、日本のセックスワーカー* がどのような状況に置かれ、何に困り、何を必要としているのか、その基本的な実態は十分に調査されていません。また、同様の法制度を導入した諸外国では、セックスワーカーの安全や生活をかえって不安定にしたとの調査・報告もあります。 そこで私たちは、法改正前の今、セック...

日本では現在、売春防止法の見直しが進められ、「買う側」を処罰する「買春処罰」の導入が提言されています。 しかし、日本のセックスワーカー* がどのような状況に置かれ、何に困り、何を必要としているのか、その基本的な実態は十分に調査されていません。また、同様の法制度を導入した諸外国では、セックスワーカーの安全や生活をかえって不安定にしたとの調査・報告もあります。 そこで私たちは、法改正前の今、セック...

ジョシュ・L・デイヴィス 著

【9月14日 AFP】イスラエルのミキ・ゾハル文化相は13日、同国によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を描いたドキュメンタリー作品『NAZA』（原題）が、第83回ベネチア国際映画祭で審査員特別賞を受賞したことを受け、同作品を手掛けたイスラエル人監督2人の国籍剥奪を求めた

東京出入国在留管理局（東京入管）が今夏、帰国の意思を示し航空券も購入していたトルコ出身のクルド人家族とスリランカ人家族を、強制送還して...

1923年の関東大震災で殺害された朝鮮人の追悼式典に小池百合子知事が10年連続で追悼文を送らない方針を示したことに対し、美術家らが26日、都内で記者会見し、追悼文の送付再開を要請した。

出入国在留管理庁は25日、外国人の在留手続き手数料引き上げで、減額を認める対象者に関するガイドライン...

ICCの赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回を求めます。日本政府は制裁を拒否し、赤根所長を支持・保護する具体的行動を取ってください。

全国の受刑者の「約4人に1人が外国人」であるかのような言説がSNSで広がっている。だが、実際は約14人に1人。小野田紀美・外国人政策担当相が7月下旬に府中刑務所（東京都府中市）を視察した際の感想とし…

　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」といった個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で ...

［心のお陽さま 安田菜津紀］（４８）　「出ていけ」という排除の言葉が、ネット上で、路上で飛び交う。しかし人間の生活は複雑かつ多様で、まるで機械の部品を「移し替える」ように語られるべきものではない。

2026年7月14日 各位 【緊急記者会見のご案内】 スリランカ人ナヴィーンさんの収容に抗議し、一時的な仮放免を求めます 〜自主帰国の意思表示をしていたナヴィーンさんの強制送還をやめてください〜

日本人女性と結婚し、埼玉県で生活しているスリランカ人男性ナヴィーンさんが7月14日11時、入管に収容されました。15日にも強制送還…

2026年7月14日 各位 【緊急記者会見のご案内】 スリランカ人ナヴィーンさんの収容に抗議し、一時的な仮放免を求めます 〜自主帰国の意思表示をしていたナヴィーンさんの強制送還をやめてください〜

パブリックコメントの「第二次出入国在留管理基本計画（案）に係る意見募集について」に関する意見募集の実施についての詳細です。

パブリックコメントの「第二次出入国在留管理基本計画（案）に係る意見募集について」に関する意見募集の実施についての詳細です。

【学習指導要領】「思春期になると異性への関心が高まる」をアップデートしてください

2度の難民申請で不認定となっていたカメルーン出身の男性Aさんが、不認定処分取り消しなどを求めた裁判で、4月15日、東京高裁は一審に続き、男性を難民と認める判決を言い渡した。国が上告を断念し、判決は確定。...

The U.S. Department of Justice has agreed to withdraw a subpoena demand that Children's Hospital of Los Angeles turn over records identifying over 3,000 transgender youth who received gender-affirming...

ーーわたし達の2026年・国際女性デーを展望するーー 2025年も、もうすぐ終わり。 年が明ければ…3月8日の国際女性デーまで、残りあと3か月です！ 進まない同性婚と、婚姻平等の実現。 違憲判決を受けてなお改められない、性同一性障害特例法。 買春犯罪化を梃子...

なぜ国や自治体は結婚を「支援」するのか ◯本書の概要 　2013年以降、若者に出会いの場を提供するなどして拡大してきた国や自治体による結婚支援策「官製婚活」。そこでは「幸せ応援」「結婚したい人の希望を叶える」といった巧言が並べられるが、実態はこれまで明らかにされてこなかった。官製婚活は何を目的に、どう進められてきたのか。現場への取材とともに検証する。 ◯著者紹介 斉藤正美：1951年、富...

【院内集会】排外主義にNO！ 誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を参議院選挙後、「秩序ある共生社会」や「外国人の適正管理」といった言葉のもとで、排外主義的な言動や政策が強まっています。今年5月に打ち出された入管庁の「ゼロプラン」

YouTube video by 厚生労働省 社会保障審議会生活保護基準部会

国による2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とし、処分を取り消した最高裁判決を受け、厚生労働省は29日の専門委員会で、引き下げ前の保護費は一般低所得世帯の消費水準より高かったとの認識を…

生活保護基準引下げは違法！厚生労働大臣は最高裁判決を受け入れて謝罪し、一刻も早く違法状態を是正してください

Debra Soh著「The End of Gender: Debunking the Myths about Sex and Identity in Our Society」 「この本に書かれていることは全て科学と事実に基づいている。それらは一切論争の的になるようなことではない」という宣言から始まる、ジェンダー概念批判の本。科学の視点からトランス運動やフェミニズムの中の「科学的に正しくない…

最優先で行われるべきは、送還ではなく難民認定制度の改善であり、難民申請者の送還が実施されている状況を強く懸念します。

外国人規制が参院選の争点になる背景には外国人の増加が治安の悪化につながったり、日本の制度を不正に利用したりしているとの主張がある。データをみると必ずしも実態に沿った認識といえず、イメージが先行している可能性がある。法務省は2024年3月公表の調査で外国人の増加が「地域の環境（治安、風紀等）に悪い影響があると思うか」を尋ねた。「そう思う」と「少しそう思う」の合計は45.5%にのぼった。「そう思わ

「日本人ファースト」を掲げる参政党の候補者は参院選の街頭演説で「外国人は生活保護を受給する権利がない」と指摘した。その上で日本人は受給申請しても「門前払い」だとして「外国人ばっかりというのはおかしい」と不公平を訴えた。

「日本人ファースト」「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」……今回の参院選では各党が競うように排外主義的な公約を掲げ、街頭演説…

「日本人ファースト」「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」……今回の参院選では各党が競うように排外主義的な公約を掲げ、街頭演説…

■フォトジャーナリスト・安田菜津紀さん 寄稿　6月20日、世界難民の日をご存じでしょうか？　1951年、国連が難民条約を採択したことを受け、OAU（アフリカ統一機構）が1974年に6月20日を「アフリ…