電源開発（J-POWER）が大間原発の稼働開始時期が遅れることを理由に、来春に発表する中期経営計画で旧式石炭火力の稼働延長を提示すると表明したことに対し、機関投資家らと共に同社へのエンゲージメントを続けてきたACCRが、J-POWERは石炭火力を延命させるべきではないとの声明を発表しました。

7月に九十九里沖で試掘工事が始まった「首都圏CCS事業」ですが、8月、早々に複数の事故が発生し、地元住民等の間で不安が広がっています。この事態を受け、九十九里の海をまもる会とJBCのパートナー団体である気候変動を考える東京湾の会、FoE Japan、気候ネットワークが事業者に対して試掘作業の即時停止の申し入れと公開質問を発出しました。

As of October 1, 2026, the number of operating coal-fired power units remains unchanged. At the 2024 G7 summit, Japan agreed to phase out unabated coal-fired power plants by 2035. How?

2026年10月1日時点の石炭火力発電所の状況は変わりありません。2024年のG7会合で、CO2排出削減対策のない石炭火力発電所を2035年までに段階的に廃止することに合意していますが、日本はどうやって減らしていくのでしょうか。

2026年8月の世界の平均地表気温は、産業革命前の水準から1.65℃高かったと発表されました。世界各地では、気温上昇の原因とされる化石燃料‌の燃⁠焼による排出を減らすべく、再生可能エネルギーの導入が拡大しています。かつて石炭への依存が大きかった中国と英国の現在の動きを紹介します。

Since March 1, 2026, renewable energy output curtailments occurred in the Tokyo area from March to May. In May 2026, nearly 6% of the total monthly solar power generation was curtailed.

2026年9月2日、国連環境計画（UNEP）が「今後数年以内に、産業革命前からの地球の平均気温の上昇が1.5℃を超える見込みである」との報告書『Limiting Overshoot』を発表しました。UNEPは、熱波や豪雨などの極端な気象現象が増えている現状を踏まえ、各国に即時の対策を求めています。

「人口の3.5%が行動すれば必ず何らかの変化が生まれる」クラスで一人が行動するだけで、課題解決に近づくんです。

The JBC has confirmed that some power generation units have been mothballed or decommissioned; as of September 1, 156 coal-fired power plants are in operation, while 5 are on hold.

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの情報です。 休止または廃止となっていることが確認できたユニットについて、それらの状況を更新した結果、9月1日時点では運転中が156基、休止中が5基となりました。

今年の夏も深刻な猛暑が続き、豪雨や巨大台風といった気候危機の猛威が私たちの暮らしを脅かしています。こうした異常

2026年4月、大崎クールジェンの酸素吹IGCC実証発電所で火災が発生。巨額の国費が投じられる事業でありながら原因等の詳細公表のないまま停止が続いています。技術的リスクと高いコストを抱え、不透明な姿勢で石炭延命を図るIGCCではなく、再生可能エネルギーへのシフトと石炭火力撤退が必要です。

6月18日、国際エネルギー機関（IEA）が、世界の水素動向をまとめた「Global Hydrogen Review 2026」を発表した。中東危機により、肥料、化学品、石油精製製品といった水素由来製品の世界市場は大きな混乱に直面しており、サプライチェーンの脆弱性が顕在化していると指摘している。

経済産業省は、企業7社による低炭素アンモニアサプライチェーンの構築計画を価格差支援制度に認定すると発表しました。この計画は、輸入するアンモニアを石炭火力発電での混焼などに利用するとの内容ですが、混焼により石炭火力の維持を可能にするアプローチに対して、脱炭素化に向けた真の実効性や公的支援の是非が改めて問われています。

世界各地で猛暑や山火事が発生している現在、温暖化対策が急がれますが、日本国内では石炭火力が減らないばかりか、LNG火力の増強が図られています。

経済産業省は、企業7社による低炭素アンモニアサプライチェーンの構築計画を価格差支援制度に認定すると発表しました。この計画は、輸入するアンモニアを石炭火力発電での混焼などに利用するとの内容ですが、混焼により石炭火力の維持を可能にするアプローチに対して、脱炭素化に向けた真の実効性や公的支援の是非が改めて問われています。

石油ガス開発大手のINPEXは22日、二酸化炭素（CO2）貯留に向けた地下調査を公開した。首都圏の工業地帯から出るCO2を千葉県沖の海底に埋める。基盤産業の鉄鋼や化学を存続させつつ脱炭素につなげる。千葉沖に掘削調査の設備太平洋に面する千葉県九十九里町で海上からの掘削試験を報道陣に公開した。晴天のなか、5キロメートル沖合を見渡すと、船のように浮かぶ巨大設備が目に入った。海面上の高さは120メ

国内の石炭火力発電所の稼働状況をお伝えするカウントダウンの表示を変えました。残念ながら表示方法が変わっても、稼働中の発電所の数は変わりません。今も150基を超える発電所が稼働し続けています。

INPEXのオーストラリアのイクシスLNGプラントで起きたストライキは、日本への輸出に影響を及ぼす可能性がありました。結果的に早期終結し影響は限定的でしたが、この問題は化石燃料に深く依存する日本のエネルギー供給の脆弱性を浮き彫りにしています。脱炭素化と安定供給に向け、化石燃料からの脱却を進める必要性が改めて示されました。

On May 20, the United Nations General Assembly adopted a historic resolution of the ICJ regarding the legal obligation of states concerning climate change.

5月20日国連総会が、国際司法裁判所（ICJ）が気候変動に関する国家の法的義務について示した勧告的意見を支持する歴史的な決議を賛成多数で採択しました。、 勧告的意見に法的拘束力はないものの、国連で採択されたことにより、国際法上において「国家には気候変動対策を講じる義務がある」ことが明確に裏付けられました。

米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワークをはじめとするNGOが、年次報告書『化石燃料ファイナンス報告書2026〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』を発表しました。日本の3メガバンク（MUFG、みずほ、SMBC）は、2025年も化石燃料への資金提供世界ワースト12にランクインしています。

The new report “Boom and Bust Coal 2026” indicates that the installed capacity of coal-fired power plants worldwide increased, but the amount of electricity generated by coal decreased in 2025.

グローバル・エネルギー・モニターらが、世界の石炭火力発電所の稼働状況および計画状況をまとめた報告書『活況と不況－石炭 2026』を公開しました。2025年、世界の石炭火力発電所の設備容量は増加したにもかかわらず、石炭火力による発電量は減少していました。

2026年4月24日〜29日、コロンビアのサンタマルタにて、化石燃料からの脱却と公正な移行の実施計画について議論するための「化石燃料からの移行に関する第1回国際会議」が開催されました。この会議には、化石燃料の段階的削減の緊急性を認識する国々が集まり、実行可能な解決策によって危機に対処する公正な移行の必要性を表明しました。

Responses to the closure of the Strait of Hormuz vary by country. Japan is trying to address the issue while remaining dependent on imported fossil fuels.

In May 2026, Kobe Steel announced that its plan to retrofit the Kobe Power Plant No. 1 had been awarded in the fiscal 2025 LTDA tender. This is the second time, isn’t it?

Shikoku Electric Power Company announced that it would withdraw its successful bid for the Saijo Power Station Unit 1 in the FY2024 Long-Term Decarbonized Power Source Auction.

2026年5月、神戸発電所1号機のアンモニア20％混焼への改修計画が、長期脱炭素電源オークション2025年度応札分に落札したと発表されました。ところが、実はこの計画、2023年度に一度落札している案件。なのに、なぜ改めて落札できたのか。そのカラクリを探りました。

現在、国内には160基を超える石炭火力が稼働しています。遅々として減らない中、落札した事業者が原則20年間にわたり固定費や燃料費の一部を回収することが可能となる長期脱炭素電源オークションにおいて、複数の石炭火力が落札しています。このままでは、電力セクターの脱石炭は進みません。

Over 160 coal-fired power units in operation in Japan. While the number of these units is decreasing slowly, several coal-fired plants have won bids in the Long-Term Decarbonized Power Source Auction.

4月23日、四国電力は、石炭火力発電所である西条発電所1号機について、2024年度の長期脱炭素電源オークションの落札を辞退すると公表しました。落札辞退の理由は、アンモニアのサプライチェーンの構築が当初の計画通りに進められない見通しとなったためとしています。

2026年4月27日、フランスは、サンタマルタで開催された「化石燃料からの移行に関する第1回国際会議」の開催にあわせ、脱化石燃料ロードマップを発表。2030年までに石炭、2045年までに石油、2050年までに化石由来のガスを廃止するという中間目標を掲げ、2050年までにいかに化石燃料を廃止するかを明確に説明しています。

In light of the recent impact on LNG imports, the Japanese government announced that it would temporarily lift restrictions on inefficient coal-fired power generation in order to conserve LNG.

April 2026 reports by the Ministry of the Environment and METI show that while Japan's GHG emissions are on a downward trend, the rate of decline slows down.

ホルムズ海峡の閉鎖は、原油価格の高騰やエネルギー供給の逼迫を通じて世界経済に混乱をもたらしていますが、その対応策は国によって異なります。化石燃料からの脱却の契機とする国がある一方で、日本のように輸入化石燃料に依存したまま何とか対策しようと国もあります。いくつかの視点での分析を紹介します。

2026年4月、環境省が「2024年度の国内の温室効果ガス（GHG）排出・吸収量」を、経済産業省が「2024年度エネルギー需給実績（確報）」をそれぞれ公表しました。日本のGHG排出量は減少してはいるものの、その減少は鈍化しています。このままでは2050年ネットゼロ達成が危ぶまれます。

As of May 1, there are 163 coal-fired power plants in operation in Japan.

5月1日時点で、日本国内には163基の石炭火力発電所が稼働しています。

日本政府はホルムズ海峡の封鎖でLNG輸入が影響を受けているとの理由で、LNG節約のため、石炭火力発電の稼働制限を解除するとの方針を発表しました。このまま石炭火力と化石燃料に依存し続けるのであれば、価格高騰や地政学リスクに左右される不安定な構造から抜け出すことはできません。

On March 30th, 2026, the OCCTO released the “Aggregation of Electricity Supply Plans” for FY2026 which is a compilation of electricity supply plans for 2030 and 2035.

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「2026年度供給計画の取りまとめ」を公表しました。「供給計画」とは、電気事業者が作成する今後10年間の電気の供給、電源や送電線等の開発についての計画です。しかし、今回示された計画からは、2030年度と2035年度になっても脱石炭火力があまり進まないことが明らかになりました。

In response to the exploratory drilling permit for the “Metropolitan Area CCS Project,” environmental and local groups have issued a joint statement of protest against this approval.

4月15日に経済産業大臣が出した「首都圏CCS事業」を前提とした千葉県九十九里沖の特定区域における試掘許可に対し、環境団体および地元の団体は共同抗議声明を発信し、この試掘の許可撤回を求めています。事業計画の全体像を伏せたまま、九十九里沖の海底の地層調査が進められようとしています。

A grant support for “price gap” has been awarded to JERA. However, ammonia co-firing with coal is a business that cannot succeed without government support.

大手発電事業者JERAに「価格差に着目した支援」に係る助成金が交付されることとなりました。JERAはこの支援のもと、碧南火力発電所で20％アンモニア混焼を実施するための準備を着々と進めています。しかし、国策で支援してまで石炭火力を維持し続けていいのでしょうか。国民的議論が行われるべきです。

2026年3月5日、EUは欧州気候法を改正し、2040年までに温室効果ガス排出を90年比で90%削減するという目標を採択しました。この目標は、2050年までの気候中立を達成するための重要な中間目標として、法のもとに正式に位置づけられたものです。日本も早急に法的な拘束力を持つ排出削減目標を立てるべきです。

Since the launch of the “capacity market.” six main auctions have been held. Major power companies are increasingly winning bids for large-scale power generation facilities.