高市早苗首相は1日、日本テレビの番組に出演し、5日召集の臨時国会で関連法案が審議される予定の飲食料品の消費減税について「税率引き下げ分については基本的に価格に反映される。（価格が下がらなければ）店の風評にも関わる」と述べた。減税による需要喚起が物価高につながるとの懸念については「生活必需品で消費期

「高市首相にとっても、中国との経済関係は誰かにつないでおいてもらわなければ困るんです」【写真あり】党内からも岩屋氏に批判が……岩屋氏を批判する自民党の元衆院議員のXでのポストそう語るのは、政治評論家

本日、みなさんからお預かりした署名を、日本政府に届けました。 2026年8月18日に米国政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受けて、私たちは、この署名を始めました。 それから約1か月半。多くの方が、この署名に、名前を預けてくださいました。 本日、その署名と、みなさんから寄せられたコメント、そして日本政府への要望書を、尾﨑正直内閣官房副長官本人に、直接、お渡ししました。 署名を始めたときは、これほど大きな流れになるとは、想像していませんでした。 本日届けた署名は、17万4602人分です。Change.orgで認証済みの筆数に加えて、私たちのもとに届いた紙での署名をあわせた数です。 17万4602人。大きな数です。しかし、これは、単なる大きな数字ではありません。 そこには、ひとりひとりの具体的な人がいます。 名前を書いてくださった方。 コメントを寄せてくだ…

米ニューヨークを訪問中の茂木敏充外相は24日（日本時間同）、イスラエルとパレスチナが独立した主権国家として共存する「2国家解決」を後押しする会合に出席し、イスラエルに入植活動を含む一方的行為の即時停止を求める考えを強調した。日本がアジア各国のパレスチナ支援を主導する枠組みを拡大する考えも示した。