政府の2027年度予算の概算要求総額が一般会計で143兆円前後となることが31日、分かった。26年度要求の122.4兆円を大幅に上回る過去最大の規模となる。上限を設けない成長投資枠の新設に加え、補正予算も含めた一体予算としたことで要求額が急増した。高市早苗政権が手掛けた25年度補正と26年度当初を足し合わせた140.6兆円を2〜3兆円ほど上回る水準となった。同日までに各省庁が財務省に要求した政

投機筋の円買いのポジション（持ち高）の解消が進んでいる。早期の米利上げ観測が膨らんでいるのが背景だ。通貨当局による追加の為替介入への思惑が盛り上がらないなか、コストがかかる円買い持ち高を維持するのも難儀なようだ。今後も反対売買が進めば、円安圧力が増すことになる。米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、ヘッジファンドなど非商業部門（投機筋）の25日時点の買い建玉は12万8340枚だっ

ベセント米財務長官は３０日、ロイターのインタビューに応じ、米国債市場の不安定化に​対する懸念に取り合わず、こうした懸念は米国経済の強さ‌を見落としていると述べた。

　農林水産省が検討している政府備蓄米を巡る政策案が31日判明した。2025年に放出した備蓄米のう ...

帝国データバンクは31日、9月の飲食料品の値上げ品目数が前年同月比約3倍の4923品目となる見通しだと発表した。単月では2023年4月以来、3年5カ月ぶりの多さとなる。中東情勢悪化や人件費、物流費、円安などの影響が押し上げる。主要メーカー195社を調べた。ロシアのウクライナ侵略の影響による値上げラッシュがあった23年4月（5404品目）に次ぐ過去4番目の多さとなる。食品分野別ではマヨネーズや

日本経済新聞社の経済・金融データサービス「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が8月17日に公表した2026年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値を織り込んだ予測によると、26年度の実質成長率は0.8%、27年度は0.9%の見通しとなった。7〜9月期以降年内は、内需は底堅く推移するものの輸入が増加することで、景気は停滞する。27年以降の実質成長率は前期比ゼロ%台前半の緩やかな持ち直しが続く

主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が31日、米南部ノースカロライナ州アッシュビルで開幕する。主要国の長期金利が上昇傾向にあるなか政府の過剰債務問題を議論する。7月末の円買い協調介入後初となる日米財務相会談も開く見込みだ。会議は2日間を予定する。中東情勢の混迷が重荷となる世界経済や途上国支援も議題となる。主要7カ国（G7）メンバーの会議も開き、最先端の人工知能（AI）による金融

ロシアのウクライナ侵略や中東の軍事衝突が続き、戦争の霧が世界を覆っている。こうしたなか、核保有国との結びつきを深め、自国の安全を守ろうという動きが広がり始めた。その象徴が、サウジアラビア、トルコ、パキスタンが8月に結んだ共同防衛協定だ。サウジの聖地メッカで首脳が署名したことから、メッカ協定と呼ばれる。1カ国への攻撃を3カ国への攻撃とみなし、共同で対応する。何の変哲もない合意にみえるが、もたら

　31日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが上昇し、一時2.950％を付けた。日本相互証券によると、1996年10月以来、約29年10カ月ぶりの高水準。節目の3％が視野に入った。 ...

31日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、2.950%に上昇（価格は下落）した。1996年9月以来30年ぶりの高水準となった。日銀の追加利上げ観測が広がるなか、投資家の債券売りや買い手控え姿勢が根強い。前週末からは0.030%上昇した。30年ぶりの高さを更新し、節目の3%が近づく。96年当時は売買高の多い「指標銘柄」が長期金利とされていた。市場では米国が利上げ

　【アッシュビル共同】ベセント米財務長官は30日、ロイター通信のインタビューで、日銀が円安対策として連続的な利上げを検討すべきかどうか問われ、植田和男総裁が高市早苗首相の支持を背景に「適切な対応」を ...

　帝国データバンクは31日、9月に値上げが予定されている飲食料品が4923品目になるとの調査結果を発表した。前年同月比約3倍の大幅増となる。中東情勢の悪化による原油高で、包装資材価格が上昇した結果、商 ...

　【ワシントン共同】ベセント米財務長官は30日、ロイター通信のインタビューで、20カ国・地域（G20）加盟国に中国との貿易条件を見直すよう働きかける考えを示した。輸出に依存する中国に国内消費主導型への ...

【アッシュビル（米ノースカロライナ州）時事】ベセント米財務長官は３０日、ロイター通信とのインタビューで、植田和男日銀総裁は「金融政策で正しい判断を下す」と期待していると語った。利上げ圧力を強めた形だ。３１日に当地で開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて植田氏と会談する意向も示した。

【アッシュビル=共同】ベッセント米財務長官は30日、ロイター通信のインタビューで、日銀が円安対策として連続的な利上げを検討すべきかどうか問われ、植田和男総裁が高市早苗首相の支持を背景に「適切な対応」を取ると期待していると話した。最近の円相場は「かなり抑制されている」と述べ、「無秩序な動き」ではないと示唆した。ベッセント氏は20カ国・

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長はこれまで、金融政策の見通しについて事前にヒントを与えることに否定的な姿勢を示してきた。しかしインフレの高止まりや今後どのような対応を取るのかについて市場の関心が高まる中で、２８日にその姿勢をやや和らげたように見えた。

【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポストは30日、複数の米軍幹部がヘグセス国防長官に対し、イランに対する大規模な軍事作戦を長期化させることは「持続不可能」との認識を伝えたと報じた。米本土を含むほかの地域で紛争が発生した場合の対応能力を弱めるリスクに懸念を示したという。トランプ米政権はイランとの戦闘終結に向けた交渉が行き詰まる中、経済制裁拡大で圧力を強める方針に転換した。攻撃再開や軍事作戦拡大

週明​け３１日アジア時‌間の取引で、原油先物が２％超​上昇した。​米軍が３０日、ホル⁠ムズ海峡に近​いイラン​のララク島にあるミサイル発射​装置２基を攻​撃したことを受け‌た。⁠米国によるイラン攻撃が明らかにな​るの​は７月下⁠旬以来。

米当局​者は３０日、米軍が同日、イラ‌ンのララク島にある発射装置２基を攻撃したと明らかにした。米国によ​るイラン攻撃が明らか​になるのは７月下旬以来。

2027年度予算の中央省庁からの要求は金額を明示した事業の総額が一般会計で過去最大の140兆円前後に達する見通しだ。高市早苗政権は「責任ある積極財政」をかかげ、市場は財源を注視する。新規の国債発行は「40兆円程度」が信認確保への目安となる。財務省への予算要求は31日に締め切る。年末にかけて同省が査定し、閣僚同士の折衝などをふまえ、年内に政府の予算案を仕上げる。年明けの通常国会で審議する。高市

フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は主要な半導体関連銘柄で構成する指数です。1993年12月1日に米フィラデルフィア証券取引所が算出を始めました。現在は同取引所を買収したナスダックが算出・公表しています。アプライドマテリアルズやマイクロン・テクノロジーといった米国の半導体企業や受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）の米国預託証券などを構成銘柄としています。投資家の関心が人工知

国内債券市場で一段の金利上昇への警戒が広がる。日銀が利上げを加速するとの思惑が高まるほか財政懸念も拭えない。世界的な金利上昇圧力も強いままだ。今週相次ぐ入札に投資家の需要が集まらず、長期金利が節目の3%を超える可能性もある。国内の金利はじわじわと上昇（債券価格は下落）が続く。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前週、2.920%で取引を終えた。30年ぶりの3%到達が現実味を帯びる。