Humeyra Pamuk Steve Holland[ハーグ ９日 ロイター] - トランプ米政権は９日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）本体に制裁を科した。ＩＣＣにサービスを提供する企業も制裁対象となる

7月末に閉会した第221回特別国会。参議院議員の伊勢崎賢治さんは質疑の中で、2022年に成立した経済安保推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）などによって、「軍事と経済」の一体化が進む現状に強く警鐘...

　「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の見直しが取り沙汰されている。昨年末には、官邸筋から「核保有すべきだ」との発言も飛び出した。小泉進次郎防衛相が７月、インターネット番組で核兵器に関 ...

昭和天皇が戦前・戦中の経緯を語った「独白録」の台本に当たる資料「戦責研究」が見つかった。「独白録」は発見時、出版社が「独白」と名付けたため、平和主義者でありながら軍部に押されて戦争へ向かわざるを得なかった天皇が、側近たちに苦衷を漏らした内密の話というイメージが広まった。

保守系議員の間で、皇室や、皇族の養子となる旧宮家の男系男子らを誹謗（ひぼう）中傷から守るべきだとの声が上がり、法整備に向けた動きが広がりを見せている。SNSなどでの偽情報や誹謗中傷を念頭に、一部では刑法の名誉毀損（きそん）罪の改正を求める意見もあるが、甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は危機感を募らせ

北海道京極町の農業法人で、関係者が在留資格「特定技能」で働く外国籍の従業員に暴力を振るったり、ハラスメントを行ったりした疑いが浮上していることが20日、複数の関係者への取材で判明した。札幌出入国在留管理局は既に同法人への調査に着手した模様だ。

「SSW　FOOD　SERVICE　WORKERS　WANTED！（特定技能外食人材募集！）」 　「特定技能（外食）急募！転職希望者歓迎」 　SNS上の外国人労働者向けの求人広告には最近、こんな文言が並ぶ。「東京新橋」「名古屋」「大阪」――。立地の良さや、住宅の提供、キャリアアップのサポートなど手

外食分野の特定技能1号の新規受け入れ停止は、外国人労働者に頼る他業界にも波紋を広げている。 　「対岸の火事ではない」。介護の業界団体幹部は眉をひそめる。今や介護施設の半数超が外国人を雇用しているとの全国調査もある。「介護業界は外国人頼み。鎖国している場合じゃない」と危機感をあらわにする。

太平洋戦争に至る経緯を政府が振り返った記録、各国と締結した平和条約、外務省の極秘電信、首脳外交の記録写真など、敗戦後の日本とアジア諸国の歴史を記録した生資料を見られる特別展がインターネット上で始まった。国立公文書館アジア歴史資料センターによる「昭和100年インターネット特別展　第2回『日本とアジア

改正皇室典範が成立した7月以降、保守系議員の間で、皇室や、皇族の養子となる旧宮家の男系男子らを誹謗（ひぼう）中傷から守るべきだとの声が上がり、法整備に向けた動きが徐々に広がっている。SNSなどでの偽情報や誹謗中傷を念頭に置いた対応で、一部では刑法の名誉毀損（きそん）罪の改正を求める意見もある。だが

財務省と金融庁は今月内にもまとめる2027年度の税制改正要望に個人向けの国債への税制優遇を盛り込む方針だ。政府・与党が年末にまとめる税制改正大綱に向け具体策を固める。与野党には相続税の減免などを求める声がある半面、一部に慎重論もある。税制改正要望では詳細を示さない「事項要望」と位置づけて検討を求める。自民党の中西健治衆院議員が6月の党会合で個人向け国債にかかる相続税を減免すべきだと提起。野党の

「金利のある世界」が国の財政をじわじわと追い詰めている。 　国の借金である国債の利払い費が増大する恐れがあるためだ。約10年で現在の3倍以上になるとの試算もある。

【NHK】８１年前、広島・長崎に投下された原子爆弾。当時日本の植民地下にあった朝鮮半島出身の多くの人たちも被爆、うち２万人が現在の韓国に帰還したとされる。しかし彼らは戦後長く、日韓両政府から支援を受けられぬまま、貧困や差別、病に苦しみ続けた。近年、機密解除された文書から、日本政府がいかにして被爆者の間に線引きを行っていたのか、詳細が明らかになってきた。国家の狭間で翻弄された在韓被爆者の戦後をみつめる。

タイトルにぎょっとする人もいるのではないだろうか。哲学者、國分功一郎さん（52）＝東京大教授＝の近著「天皇への敗北」である。 　天皇は憲法1条に規定されている、言わずと知れた国民統合の「象徴」。勝ち負けを論ずる存在ではないようにも思える。一体、誰が天皇に敗れたのか。著書に込めた思いを聞いた。

※本稿は、旧ブログ「新・後藤和智事務所：若者報道から見た日本」において2007年8月13日に発表した記事です（原題「俗流若者論ケースファイル84・河野正一郎＆常井健一＆福井洋平」）。投げ銭用に有料記事にしています。 　日本人は、過去を忘却することで遺恨を乗り越えてきた。ただ、「死者には、追憶される権利がある」（H・アーレント）。残った者が記憶にとどめないと、死は復讐する。上を向いて歩く顔の少...

　乗客乗員520人が亡くなった1985年の日航ジャンボ機墜落事故から41年となった12日、遺族らが群馬県上野村にある現場「御巣鷹の尾根」を慰霊登山した。墓標や墜落地点の尾根に立つ「昇魂之碑」で犠牲者を ...

広大な敷地には、まるで「バスの墓場」と呼べるような光景が広がっていた。 　所狭しと並ぶ150台は、2025年の大阪・関西万博で使われた電気自動車（EV）バスだ。 　大阪メトロ（大阪市）が北九州市のメーカーから購入したが、相次ぐ車両トラブルで運行停止に追い込まれた。

2025年の大阪・関西万博などで運行された電気自動車（EV）バスにトラブルが相次ぎ、大阪メトロ（大阪市）が国や大阪府・市からの補助金の返還分などとして67億円の特別損失を計上した問題。同社は7月、一連の経緯をまとめた調査報告書を公表したが、その公表のあり方には身内からも疑問の声が上がった。何があっ

高市早苗首相が臨む初の長期国会となった特別国会は24日に事実上閉会した。約5カ月の会期で際だったのは、圧倒的な「数の力」を背景に、強引に予算や法案を押し通そうとする首相の姿だった。野党は「国会軽視」と批判。連立を組む日本維新の会との連携を偏重する首相の姿勢には、自民党内からも異論が噴出した。終盤国

与党が提出した議員立法の副首都法は24日夜の参院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院は少数与党にとどまるが、無所属議員らが賛成に回り、賛成123票、反対121票だった。25日が会期末の第221特別国会は事実上、閉会した。

国旗損壊罪の創設について、千葉県弁護士会（会長：牧田謙太郎弁護士）は7月15日、「刑罰をもって国旗損壊を取り締まるべき立法事実は存在しない」として反対する会長声明を発表した。声明では、同法案は憲法で...

高市早苗首相と野党6党による今国会2回目の党首討論が開かれた。与党が成立を急ぐ皇室典範改正案などの重要法案の問題点や強引な進め方に批判が相次いだが、首相は正面から答えない場面が目立った。　与党は17...

皇室典範が改正された。女性皇族が結婚後も皇室に残り、旧宮家出身の男系男子が養子縁組で皇族となることが軸とされている。憲法が専門で、「憲法と天皇制」などの著書がある横田耕一・九州大名誉教授はどう受け止めたのか。

再審制度を見直す改正刑事訴訟法が17日、参院本会議で採決され、自民、日本維新の会、参政の3党などによる賛成多数で可決、成立した。再審制度の見直しは1948年に刑訴法が制定されてから初めて。長く欠陥が指摘されてきた制度からの転換が期待されたが、冤罪（えんざい）救済の実効性に課題を残したままの内容とな

日本国旗損壊罪法は17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。「国旗を大切に思う国民感情」の保護が目的だが、憲法が保障する「表現の自由」を侵害しかねないとの指摘が憲法学者などからあり、曖昧な適用を懸念する声は根強い。