訪中した岩屋毅前外相は１日、電子メールでロイターの取材に応じ、会談した王毅外相や何立峰副首相らが、高市早苗首相に対し「極めて厳しい姿勢」を見せていたと説明した。日中の対話再開を要請したところ、王氏は駐​日大使に任せてあると語ったという。岩屋氏はレアアース（希土類）の対日輸出を巡るやりと‌りも明らかにした。

高市早苗首相は1日、日本テレビの番組に出演し、5日召集の臨時国会で関連法案が審議される予定の飲食料品の消費減税について「税率引き下げ分については基本的に価格に反映される。（価格が下がらなければ）店の風評にも関わる」と述べた。減税による需要喚起が物価高につながるとの懸念については「生活必需品で消費期

簗農林水産大臣が“自民党を支持しなかった自治体の予算を大幅カットした”などと発言したとされる問題について、国民民主党の榛葉幹事長は「事実だとすると大問題だ」と述べ、大臣自らが事実関係を説明するべきだ…

かつて日本企業は、新たなものを生み出す技術革新（イノベーション）を次々と起こし、世界をリードした。だが、近年は苦戦が目立つ。もはや技術大国ニッポンは過去の栄光なのか。イノベーションの中心地である米国…

広大な駐車場に、ケバブを売るキッチンカーは、ぽつんとたたずんでいた。　栃木県内にある商業施設。平日の午後、人通りは少ない。　西日が差す車の窓から、ヤシン・アミリさん（54）が顔をのぞかせる。　祖国ア…

現在マイナポータル（社会保険・税手続申請API）で電子申請が可能な健康保険組合向けの手続について、今後e-Gov（電子申請API）に移行いただくこととなりますが、移行に当たり、対象手続の申請書様式構造仕様、ならびに説明会後にいただいたご質問への回答（FAQ形式）について、本お知らせにてご案内いたします。  なお、申請書様式構造仕様およびFAQの更新が発生した場合や、その他ご案内事項がありましたら、...

社会保険（社保）の加入をめぐり立憲民主党の福岡市議4人が会派内活動停止の処分を受けた問題で、党本部は「適正に社会保険に加入している」と判断したことが28日、党本部への取材でわかった。4人は法人役員と…

【NHK】18歳未満の選挙運動が公職選挙法の規定で禁止されているのは憲法違反だとして、17歳から20歳までの4人が国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「精神的自由に対する重大な制約だ」として、表現の自由を保障した

ネパールのシャハ首相は24日（日本時間25日）、米ニューヨークでの国連総会の一般討論演説で、8月にネパールと中国との国境地帯で起きた大規模な土石流について「単なる地域的な悲劇ではなく、世界への警告だ…

福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、最大会派・自民党県議団に所属する林泰輔県議は24日、記者団の取材に応じ、X（ツイッター）の自身の匿名アカウントを使って、疑惑を告発した県議に攻撃的な投稿をしていたと明らかにした。県議会の一連の問題に言及する投稿に対しても攻撃を繰り返していた。立場を隠した投稿で世論を

中国の薛剣・在大阪総領事が24日、大阪市内で開かれた中国の国慶節（建国記念日）を祝うレセプションであいさつし、「今日の日本が反中・嫌中という点において、すでに特別な世界チャンピオンになってしまった」…

【読売新聞】　企業などのデータを暗号化する身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の被害が拡大するなか、警察庁が独自開発した復元ツールが２０２４年２月の運用開始以降、国内４１社のデータを回復させていたことがわかった。復元できたファイル

高市早苗首相は２４日、就任後初の国連総会出席を終えて米ニューヨークから帰国した。今後の外交は、厳しい状況が続く日中関係の立て直しが課題となる。首相は１１月に中国で開催される国際会議などを通じて改善の糸口を探りたい考えだ。ただ、首相が国連憲章の「旧敵国条項」の早期削除を訴えたことに中国側は反発しており、新たな火種となる可能性もある。

「これは総務行政にとって重大事態なのではないか」。8月31日朝、朝日新聞が報じたスクープを見て、とっさにそう思った。 　日本郵便が起こした不祥事を巡り、監督官庁である総務省の指導が適切だったかを確認するため、同社の記者は2025年9月、関連する行政文書を開示請求した。

東京大学先端科学技術研究センターの稲見昌彦教授は子どもの頃、ドラえもんが好きだった。 　「未来に自分の子孫がいれば、困った時にタイムマシンで助けに来てくれるはずだ」 　そう信じ、夏休み最終日に机の引 ...

日本各地のオンライン古書店に対して、今年8月ごろから書籍の大量注文が相次いでいることがわかった。古書店を取材すると「1日100冊売れる」「売上が5倍になった日もある」と話しており、業界内では「生成AI（人工知

博士論文の審査合格や学術誌掲載などの要件を満たしたにもかかわらず博士号を授与しなかったのは違法として...

新型コロナウイルスが流行と収束を繰り返していた2020～21年に自宅待機が1年半解除されず、うつ病を発症して自死した会社員の男性（当時57歳）について、大阪労働局が労災を認定していたことが判明した。他の社員は出社が認められる中、男性にだけ出社を認めない会社の対応は「組織からの切り離し」だとし、パワ

国際刑事裁判所（ICC）の所長を務める赤根智子さん。2026年8月に米トランプ政権から制裁措置を受けたとの報道から、応援の声が集まっています。ここでは、著書『…

胎児性水俣病患者の金子雄二（かねこ・ゆうじ）さんが21日、膀胱（ぼうこう）がんのため、熊本県水俣市の患者らのケアホーム「おるげ・のあ」で死去した。71歳だった。　母親の胎内でメチル水銀の被害を受けた…

伊予鉄道（松山市）と伊予鉄トラベル（同）は10月31日、鉄道に関するあらゆる音を収集する鉄道ファン「音鉄（おとてつ）」向けのツアーを開催する。11月に引退する電車「700系」を貸し切り、モーター音やブレーキ音などを録音することができる。

法務局が遺言書を預かる「自筆証書遺言書保管制度」の実績が低調だ。制度が始まってから６年がたったが、三重県内での申請は１営業日あたり平均１.３件程度。認知度が不足しているようだが、全国で45億円余りが ...

日本維新の会の藤田文武共同代表は20日、X（旧ツイッター）で、福岡市長選の立候補予定者に関する画像とともに、番組で報じていない民放ローカル局の名前を挙げて「訂正してください」と投稿した。この画像は、…

愛知・名古屋アジア大会は19日の開幕を迎えるまでに、運営を巡るトラブルが相次いだ。十分な準備ができないまま本番を迎えたことをうかがわせる状況もあり、競技団体などからは不安の声が上がっている。　ホッケ…