公正取引委員会と中小企業庁、特許庁は24日、知的財産権やノウハウ、データの適切な取引のための新指針を公表した。著作権の無償譲渡を含む契約など、独占禁止法や中小受託取引適正化法（取適法）に抵触しうる事例をまとめた。企業や事業団体への聞き取り調査をもとに、約70の事例を盛り込んだ。これまでスタートアップや製造業向けの指針や調査はあったが、全業種を対象に事例ごとに違反疑いの判断を示すのは初めてとなる

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