簗和生（やなかずお）前農相の陣営が過去の衆院選の選挙期間中、事務員として報酬を支払ったスタッフに投票依頼の電話をさせていた疑いがあることが16日までに、下野新聞社の取材で分かった。実際に電話をかけていた元スタッフが証言した。投票依頼の電話をかけるボランティアの一部に対し、報酬を支払っていたことも元陣営関係者が明らかにした。公選法は選挙運動をした人への報酬の支払いを禁じており、識者は違法の可能性を指...

2010年の「東日本大震災」の20倍に相当　誤った速報の発表から8分後に「地震速報取り消し」

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル地下鉄を運営・管理するソウル交通公社が受け付けた遺失物が約6年間で82万件に達し、件数が年々増加していることが16日、分かった。　国会国土交通委員...

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮メディアが16日、中朝を結ぶ新橋「新鴨緑江大橋」の開通について報じた。　北朝鮮北西部・新義州と中国東北部の遼寧省・丹東を結ぶ新鴨緑江大橋は完成から12年...

【10月17日 AFP】少子高齢化と人口減少に伴う問題に直面する日本で反移民感情が高まる中、6月末の在留外国人数が過去最多を更新した

【10月16日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の最大の対抗馬とされる野党政治家ガディ・アイゼンコット氏（66）は15日、27日の総選挙で勝利して首相に就任すれば、イスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザ地区の統治を終わらせると表明した

【10月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、ウクライナ軍が利用する米宇宙開発企業スペースXの軍用衛星通信サービス「スターシールド」の制限を要請したことはないと述べた。これに先立ち、スペースXを率いる米実業家のイーロン・マスク氏は、同サービスに制限が課されたとすれば、最終的にはトランプ氏の判断によるものだと主張していた

【10月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、西部オレゴン州の小学校で起きた銃撃事件の容疑者を射殺した男性を「偉大な英雄」と称賛し、男性が銃を所持していなければ事態は「はるかに悪化していた」可能性があると述べた

ウクライナ政府高官は14日、自軍のドローン誘導や領空防衛で利用している米スペースXの通信衛星網「スターリンク」について、接続が維持される兵器の移動速度に制限がかけられ、軍事行動に影響が出ているとした。これに対し、同社を率いる実業家イーロン・マスク氏は、そうした制限は米政府が関わっている可能性があるとの見方を示した。

中国政府は16日、トランプ米政権の大統領報道官を解任されたケイティ・ザカリア氏に対し、もっと頻繁に中国を訪れるよう招待した。ザカリア氏が最近のインタビューで「（中国には）まともなトイレがない」と発言したことを受け、訪問を呼び掛けた。

帝国ホテル東京（東京都千代田区）内のギャラリーで開催された展覧会「お籠もり会」をめぐり、帝国ホテルは10月15日、展示作品の一部が「不適切」だったとして、公式サイトで謝罪した。この展覧会では、女児の...

有罪が確定していないのに、身体を拘束されている間に運転免許が失効し、再取得も難しくなる──。長年続いてきたこの問題について、国が運用を見直した。法務省矯正局は今年5月、刑事施設内で運転免許の試験を...

「お風呂に入る時も、トイレに行く時も、肌身離さず携帯を持ったまま。買い物に行く時も、すぐ駆けつけられるようにしている」——。夜中に利用者や家族からの電話がいつ鳴るかわからないまま一夜を過ごし、翌朝はそのまま日勤に入る。そんな訪問看護師の日常を...

「診療報酬の改定率は“30年ぶり”の水準となったが、民間、公立・公的を問わず、医療機関で働く人の給料は、政府の言うような賃上げになっていない」――。日本医療労働組合連合会（医労連）の佐々木悦子中央執行委員長はこう述べ、多くの医療機関でケア労働者の...

「あの日の朝の『行ってきます』という夫の声を、今でも忘れることはできません」――。2010年に夫を過労死で亡くした小池江利さん（大阪過労死を考える家族の会）は、集会の壇上でこう語った。10月9日、日本労働弁護団は都内で裁量労働制の拡大に反対する集会...

ネット通販大手アマゾンのコールセンター業務を請け負っていたインドのIT大手「テックマヒンドラ・リミテッド」（以下、テックマヒンドラ）の日本法人が、日本での同事業からの撤退を理由に、約50人の従業員を8月末で解雇した。しかし、解雇から1か月半以上が...

インドの複数のメディアは１７日、若者中​心の団体「ゴキブリ人‌民党（ＣＪＰ）」の創設者アビジート・ディプケ氏が警察に逮捕さ​れたと報じた。

「数字に一喜一憂することなく、謙虚に真摯に、とにかく国家、国民のためにコツコツ仕事をしていく」。１５...

戦後８１年となり、戦争を直接経験した人たちは高齢化し、人数も減る一方だ。世界に目を向ければ、ロシアの...

日中両政府間に厚い壁が立ちふさがってから間もなく１年。風穴をあけようと、自民党の岩屋毅前外相が北京に向かい、要人と対話を重ねた。習近平政権にも事態打開の意思はあり、関係を改善するには互いに知恵を絞る必要がある―。帰国後、時事通信の単独インタビューに応じた同氏は、会談結果を明らかにする中でこう語った。中国側の言動には修復へのヒントが隠されている。（聞き手＝時事通信政治部　近藤碧）

「1Password」（3年版）やウイルス対策ソフト「ZERO」などを扱っているソースネクストから、会員パスワードを含む大規模漏えい。

日本は金融緩和と財政出動を志向する「リフレ政策」から脱したと、政府要人が相次いで主張している。リフレ政策が円安につながっているとみる米国の懸念を拭いたい思惑がある。金融市場は政府の言い分に懐疑的で、 ...

政府が所得連動型の新たな給付制度を巡り、先行導入する2027、28両年度は約2千万人に1人平均年3万円程度を支給する案を「一つの参考」として与野党に示したことが17日分かった。税金や社会保険料の負担 ...

航空自衛隊の無人偵察機グローバルホークが9月、鳥取県沖で墜落した事故で、空自は17日、海中から機体の胴体の一部とみられる物体を回収した。民間の回収船がクレーンで引き揚げた。墜落機が所属する青森県の三 ...

世界のセキュリティー関係者が発見したITシステムの脆弱性の件数が対話型生成人工知能（AI）の普及後に急増していることが17日、米非営利団体MITRE（マイター）の集計で判明した。AIにより短時間で大 ...

日中戦争や太平洋戦争の開戦は「やむない選択」だったのか。今も終わらない論争だ。 　日本のかいらい政権「満州国」があった現中国東北部では、1945年8月15日の終戦以降も一部でソ連軍などとの交戦が続いた。

【読売新聞】　高市首相は１７日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ、神前に供える 真榊 （ まさかき ） を「内閣総理大臣　高市早苗」名で奉納した。首相は昨年１０月の就任以降、靖国神社参拝を控えており、今回の例大祭に

【読売新聞】　ＮＴＴドコモの利用者緊急速報「エリアメール」が１６日に配信されなかった問題で、ドコモは１７日、原因の不具合が同日午後７時頃に解消したと発表した。ドコモは「ご迷惑とご心配をおかけし、深くお 詫 （ わ ） び申し上げる」

【読売新聞】　【ワシントン＝栗山紘尚】米ホワイトハウス当局者は１６日、ケイティ・ザカリア大統領報道官が退任すると明らかにした。ザカリア氏は司法試験に合格していないにもかかわらず、「弁護士」を名乗っていたことが経歴詐称だと批判されてい

侵略国に科した制裁を自国の選挙対策で緩和する。国際社会が積み重ねてきた努力を損ないかねない、あまりに身勝手な振る舞いだ。　トランプ米大統領が、ロシアが世界市場に軽油を供給することでプーチン大統領と合…

日本共産党衆院議員団は１５日、政府提出の「消費税・支援金法案」に対する質問主意書を提出しました。「全品目で消費税を一律５％に、大企業や大資産家への優遇税制を改めて財源を確保する」とする党の提案を示した上で、法案が「食料品のみ消費税１％」とする減税を２年間に限る理由や、減税終了後

「デマと差別が蔓延（まんえん）する社会を許しません」街頭宣伝が東京・有楽町駅前で１６日、おこなわれました。「ともに生きている」や「ヘイトスピーチは違法です」などのプラカードやパレスチナの国旗、「ＮＯＨＡＴＥ」のペンライトをふる参加者で輪が広がりました。

「英霊の遺書、遺品等を永く保存して、その遺徳を後世に残す」「戦果を上げた６名の軍神等を紹介する」―。自衛隊の駐屯地や基地、学校内にある複数の展示施設で、戦死した旧日本軍将校や兵士らを「英霊」や「軍神」としたり、侵略戦争自体を「大東亜戦争」と美化し展示するなど、旧日本軍を賛美する

北朝鮮による日本人拉致被害者5人の帰国から24年が過ぎたが、政府が認定した被害者全員の救済は果たせていない。帰国していない被害者家族の親世代で存命なのは横田めぐみさんの母親、早紀江さん一人だ。解決を...

【読売新聞】　和歌山県は１６日、県内企業や就職を検討する外国人らが利用する「ＷＡＫＡＹＡＭＡ外国人材雇用サポートデスク」を利用した団体や個人の情報が漏えいした可能性があると発表した。対象となる個人情報は、イベント参加などでフォームに

【読売新聞】　情報サービス会社「アルカディア」（大阪府）の防災メールなどの配信サービスが不正アクセスを受けた問題で、同社のサービスを利用する福井県警の警察官と職員全員の約２０００人の個人情報が流出した可能性があることが、福井県警への

【読売新聞】　静岡新聞社（静岡市）は１６日、静岡新聞への掲載申し込みフォームなどを利用した企業や個人の情報約３０００件が漏えいした可能性があると発表した。 申し込みフォームのサービスを提供するＳｔｕｄｉｏ社（東京）に不正アクセスがあ

旅行予約サイト「skyticket（スカイチケット）」を運営するアドベンチャーは16日、不正アクセスにより最大6140人の顧客のクレジットカード情報が流出したことがわかったと発表した。同社は9日に最大で約1464万件の顧客情報が流出した可能性があると公表していたが、クレカ情報は

京王電鉄は16日、9月に受けたサイバー攻撃を巡り、国際的なサイバー犯罪集団「Qilin（キリン）」が攻撃を主張していることを確認したと明らかにした。実際に情報が流出したかどうかは調査中という。キリンは世界各国の企業などに身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」攻撃を繰り返す。キリンは京王電鉄グループの情報の一部を公開し

BASE子会社で電子商取引（EC）サイト支援を手掛けるEストアー（東京・港）は16日、不正アクセスを受け、約2335万6000人の個人情報が漏洩したと発表した。うち約209万6900人はクレジットカードの名義や番号の一部、有効期限も含まれていた。購入者の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどが漏洩した。漏洩内容にはカード名義、先頭6ケタおよび下4ケタのカード番号、有効期限が含まれる。同社によ

浜松市は消防関連サービスの登録者約2400人分の個人情報が流出した恐れがあると発表した。市がサービスを利用していた自治体向け防災情報配信関連事業のアルカディア（大阪府箕面市）への不正アクセス問題が影響した。消防団員ら2223人

岩井コスモ証券は16日、インターネット取引を利用する顧客4611人分の個人情報が漏洩したと発表した。取引システムを提供するトレードワークスのシステムが第三者による不正アクセスを受け、氏名やメールアドレスなどが流出した。トレードワークスの16日の発表によると、同社のシステムを利用する他の金融機関についても点検しているという。「現時点で同様の事象は

パーク24は16日、カーシェアサービス「タイムズカー」の不正アクセスによる個人情報流出について今後の対応方針を23日に案内すると発表した。同社は9月29日、調査結果を踏まえて2週間程度をめどに改めて案内するとしていた。調査に時間を要し、発表が遅れているという。あわせて、運転免許

自動車部品メーカーのAstemo（アステモ）は16日、自社の従業員や取引先などの個人情報約350人分が流出したと発表した。同社が契約しているデータ共有クラウドサービスで不正アクセスが発覚したことが原因としている。同社や仕入れ先に勤める従業員の氏名、メールアドレス、電話番号などの個人情報の流出を確認した。同社の部品を使った自

日本郵便は16日、国際郵便物が届かない場合などにインターネットで調査を依頼できるサービスが不正アクセスを受け、顧客情報600件ほどが第三者から閲覧できる状態になっていたと発表した。同サービスのメールアカウントから52万通ほどの迷惑メールの送信も確認した。不正アクセスを受けたのは「国際郵便物の調査請求Web受付サービス」

NTT西日本子会社のNTTソルマーレ（大阪市）は16日、電子書籍ストア「コミックシーモア」が受けた不正アクセスで、一部会員情報が流出したと発表した。対象件数は精査中としており、原因や影響範囲の調査を進める。15日、コミックシーモアのサーバーに外部から不正なアクセスがあった可能性が高いとしてサービスを停止していた。その後の調査で、会員情報を管理するシステムへの不正アクセスと、内部に保管していた会

ファンケルと傘下のアテニアは16日、両社の電子商取引（EC）サイトが不正アクセスを受けたと発表した。氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報、計83万件が漏洩したという。現時点で二次被害は確認されていない。対象件数はファンケル会員が39万3785件（対象人数は36万8184人）、アテニア会員が44万1162件（同41万7312人）。漏洩した情報にクレジットカードなどの決済情報は含まれない。

ウェブサイト制作ツールを手がけるStudio（スタジオ、東京・目黒）は16日、第三者による不正アクセスを受け、ユーザー名や利用者のメールアドレスなどが流出した可能性があると発表した。現状、顧客情報が第三者に取得された事実は確認できていないが、流出したとみなして対応を進めている。第三者がスタジオの一

三菱ガス化学は16日、人事関連システム導入の業務委託先から元社員など約2000人の個人情報が流出したと発表した。委託会社の従業員が第三者の取引先に対し、氏名や社員番号を含んだ資料を電子メールで誤送信した。送付されたファイルは当日中に開封せずに削除されており、現時点で二次流出や不正利用は確認していないという。同社によると、電子メールの誤送信は9月16日に外部委託先で業務ソフトウエアなどの導入支援

日本経済新聞社は16日、システム開発に利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、同日時点で約183万件の個人情報が漏洩したと発表した。氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかが含まれる個人情報が約15万件漏洩し、このうちメールアドレスが含まれるのが約12万件だった。単体では個人を特定できない識別子のみが約168万件だった。クレジットカード情報は含まれていない。日経は個人情