10月18日投開票の横浜市長選は、前職と新人計7人が争う。各候補の人柄や信条を、届け出順で紹介する。【横浜市長選挙の立候補者（届け出順...

総務省が9日発表した8月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は31万975円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて3.1%減った。9カ月連続のマイナスとなった。名目では1.0%減だった。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値は実質で3.6%減だった。実質の個人消費は2023年3月から24年3月まで13カ月連続で減少して以来の長期にわたり、前年割れが続く。8月は豪雨や

2026年度上半期（4-9月）の「人手不足」倒産は、240件（前年同期比17.0％増）と過去最多を記録した。コロナ禍の2021年度同期の26件を底に、5年連続で前年同期を上回った。調査を開始した2013年以降の年度上半期では、これまで最多だった前年同期（205件）を抜いて最多を更新した。

政府は来春の統一地方選に関し、道府県と政令指定都市の首長、議員選を4月11日、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選を同25日に実施する方針を固めた。今月5日召集の臨時国会で選挙期日を定める臨時

9月の内閣改造で、農林水産大臣に起用された簗（やな）和生氏（47）が、今年5月に開かれた非公開の会合で、総選挙で自身を支援しなかった地元自治体を“恫喝”する発言を行っていた。「週刊新潮」は、その音声

7月に発生した熊本地震では、大きな被害が出た熊本県八代市などで飲用水や生活用水向けの井戸が多く被災。掘り直しなどの復旧が必要だが、掘削できる業者が少なく、発生から2カ月となる今も復旧が進まない。県は

農研機構は食料・農業・農村に関する研究開発を行う機関です。 h4{ margin-left:0.3em; margin-right:0.3...

日本郵便は10日、切手に押す消印の時間帯表示を廃止する予定だと ...

「コメ農家」の廃業や倒産が高い水準で推移しています。 帝国データバンクによりますと、2026年1月から8月までの「コメ農家」の廃業や倒産は32件となりました。 2026年の「廃業」件数は、4年連

2026年8月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、26件（前年同月比73.3％増）と大幅に増加、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は181件（前年同期比58.7％増）に達し、8月で前年の年間160件を上回り、納税（納付）に苦慮する企業が多いことを示している。

【ロンドン、テヘラン=共同】国防・安全保障専門の英メディア、UKディフェンス・ジャーナルは米軍三沢基地（青森県三沢市）のF16戦闘機が対イラン作戦で3月と4月に中東に展開したと報じた。在日米軍からは沖縄の海兵隊部隊なども作戦に一時関与しており、戦力が振り向けられていることが改めて明らかになった。中国やロシア、北朝鮮の脅威に対する東アジアでの抑止力の低下が懸念される。イランのアラグチ外相は8月

関東塗料工業組合によると… 日本の租税支出透明性指数は世界の...

格差拡大を批判する人は多い。日本人の世帯所得は実際どうなっているのか。マネーと人生設計に関する著作が多い作家の橘玲さんは「データは『日本ではみんなが平等に貧しくなったことで、格差が拡大しなかった』という結果を示している」という――。

JA全農にいがた（新潟市）の2026年産米の集荷価格が18日、前年比4割安で決まった。大幅安の主因は記録的なコメ余りだ。プライスリーダーである最大産地、新潟県の集荷価格がコスト割れとなった影響は大きい。「足元の高水準の在庫が足かせになったとはいえ、コスト割れは非常に残念だ」。18日午後、新潟県内の農業協同組合（JA）関係者はため息をついた。全農にいがたが県内JAから集荷する際に渡す前払い金（

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が2026年6月末時点で1346兆6833億円だったと発表した。26年3月末から2兆8407億円増え、過去最大となった。主に税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1110兆8839億円で、6兆5855億円増加した。このうち脱炭素投資の財源となるGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債は5兆1173億円とな

徳島県の住民基本台帳に関する個人情報のべ46万件が記録されたハードディスク2台が所在不明となっていることがわかり、10日午後徳島県と機器のリース事業者・NECキャピタルソリューションが会見で経緯を説明しまし…

中国企業Zbtlink製のルーターがバックドアを組み込んだ状態で出荷されていることが、サイバーセキュリティ企業VulnCheckの新たな報告で明らかになった。

総務省が短文投稿サイトのXの運営会社を含む5社に対し、情報流通プラットフォーム対処法に基づく是 ...

参院憲法審査会は１５日、改憲手続きを定めた国民投票法の課題を巡り、各党が意見表明を行いました。日本共産党の山添拓議員は、審議中の同法改定案について、不公正な根本的欠陥を放置したままの改定で問題だと批判。改憲も改憲手続き法の改定も必要ないと主張しました。

10日に成立した改正個人情報保護法について、松本尚デジタル相は14日の閣議後会見で、「個人情報がいろんなところに漏れてしまうという懸念があることは十分承知している」とした上で、「例えば外国企業に日本…

関東塗料工業組合によると… 日本の租税支出透明性指数は世界の...

きょうも、国会では野党側が与党の国会運営に反発し、全ての審議への出席を拒否する事態となっています。審議が停滞するなか、政府・与党内からは会期を延長するか検討するべきだという声があがり始めています。

YouTube video by 武田邦彦 テレビじゃ言えないホントの話!

政府・与党が飲食料品の消費税を「1％」に引き下げる案を軸に検討を進めるなか、経団連の筒井会長は、「財源の確保が大前提だ」と改めて指摘しました。 経団連・筒井義信会長「やはり社会保障の持続可能性確

個人情報保護法の改正案が26日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。病気や犯罪歴などを企業が本人の...

政府は、インテリジェンス（情報収集、分析）の中核機能を担う「国家情報局」について、今夏にも現在の内閣情報調査室（内調）と同規模の職員約７００人規模で発足させ、その後に増員を図る方針を固めた。来年から

1日に発表された米紙ワシントン・ポストとABCニュース、イプソスの世論調査によると、米国民の61％がイランに対する武力行使は誤りだったと考えている。

財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医 ...

約１年前に開幕した大阪・関西万博。会期半年を通して約２６００万人が訪れ、運営費が最大で３７０億円の黒字となる見込みです。　無事“成功”に終わった万博。しかし、いまだ燻っている問題があります。それが、…

内閣府は26日、太平洋戦争中に鹿児島県沖で米軍に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の水中調査結果の詳細を公表 ...

木原官房長官は半導体の製造に必要なヘリウムについて約4割がホルムズ海峡のルートに依存しているとしたうえで、国内には約2カ月分の在庫があると説明しました。 木原官房長官 「ヘリウムの調達元については

【NHK】茂木外務大臣はイランのアラグチ外相と電話で会談し、中東地域の情勢の悪化に深刻な懸念を示したうえで、湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡の安全を脅かす行為をただちにやめるよう強く要請しました。 茂木外務大

イランによるホルムズ海峡の封鎖で影響が広がる中、革命防衛隊の元司令官が取材に応じ、日本の船舶なども標的になる可能性があると指摘しました。 元・イスラム革命防衛隊司令官フセイン・カナニマガディム氏

なんか面倒くさいことになってきている社会保障国民会議、通称「国民会議」ですが、野党からだけでなく高市早苗さんを支えるはずの与党・自由民主党からも「これって何の意味があるの？」という話になってきており…

【イスタンブール共同】イラン最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長は2日、「米国とは交渉しない」とX（旧ツイッター）に投稿し、オマーンを通じ自身が米国と接触を図ったとの米報道を否定した。