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「アイルランドの一般市民は電気料金に事実上隠されたデータセンター（DC）税を支払わされてきた」。環境団体「地球の友」の活動家ロージー・レナードの怒りの矛先は、政府と誘致策の恩恵にあずかる巨大テックに向かう。人口550万人に満たない小国アイルランド。北半球の海底ケーブルの約4分の3が周辺を通過するとされる。1990年代から続く誘致策が実を結び、米グーグルや米マイクロソフトなどが拠点を持つ。サービ

私は「ロケットニュース24」というWebメディアの編集長である。 Webメディアというものは、基本的に広告収入が主な収入源。広告がなければ我々も食べていけない。だか …

デジタル庁が各府省庁に提供する業務IT環境「GSS」で不正アクセスが発覚した。利用機関の職員の氏名など約24万6000件の個人情報が漏洩した恐れがある。侵入口はGSSへアクセスするためのVPN機器で、既知の脆弱性を突いたものだった。

自民党の新藤義孝氏は16日の衆院憲法審査会で、緊急事態時の国 ...

　楽天グループは6日、グループ会社が手がけるファイル管理サービス「楽天ドライブ」の一部システムに不正アクセスがあり、保存されていた写真や文書が流出したと発表した。約8カ月間で1万5千件程度のアカウン ...

「タイムズカー」の利用者に届いた不正アクセスを知らせるメール国内の企業や自治体が今年公表した不正アクセスなどの被害が、9月末時点で昨年を超える600件となり、過去最多ペースで推移していることが6日、セキ

古川俊治デジタル相は６日の記者会見で、大和証券など民間企業で頻発する不正アクセスによる個人情報の流出事案について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と述べ、自己防衛が重要と訴えた。国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。