北海道の秋サケが深刻な不漁だ。5日までの漁獲量は約4500トンと、過去最低だった2025年からさらに半減して推移している。札幌市中央卸売市場でも入荷が少なく、サケの卵である筋子の卸値は前年の2倍に高騰している。北海道は6日、9月末までの秋サケ漁獲量が前年同期比34%減の約210万匹だったと発表した。主力のオホーツク海沿岸が36%減で、日本海側も7割減った。漁獲額は1割減の約100億円だった。1

　山口大は、メールで偽サイトに誘導する「フィッシング」によって、医学部の教員のパソコンに保存されていた教職員や学生たちのメールアドレス967件分のアドレスや名前が外部に漏えいしたと発表した。現時点で金 ...

損害保険ジャパンは7日、外部の委託先が不正アクセスを受け、事業者向けに提供している通信機能付きドライブレコーダーサービスの顧客情報約6万件が漏洩（ろうえい）し…

個人情報保護委員会は7日、企業への不正アクセスなどで個人情報の大規模な情報漏洩（ろうえい）事案が相次いでいることを受けて、個人データを扱う企業に対し、緊急の注意喚起を発表した。　声明では、「大量の個…

去年、アサヒビールへのサイバー攻撃を行ったハッカー集団「Qilin」。その中心メンバーが拘束されたことをめぐり、QilinがJNNの取材に応じました。アサヒグループホールディングスなど世界の企業にサイバー攻撃を…

米人工知能（ＡＩ）開発企業オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩについて「この技術の恩恵と、​人々が主体性を持ち続けるためには、私たちは世‌界がある程度の悪い出来事を受け入れるべきだと考えている」との見解を示した。米政治専門ニュース「ポリティコ」のハイ​テク専門ニュースレター「デコーデッド」のイン​タビューで語った。

シヤチハタ（名古屋市）は動画の改変を識別するソフトを使い、X（旧ツイッター）向けの監視技術を開発した。生成AI（人工知能）の普及で情報の信頼性確保が課題となるなか、情報データの認証需要を取り込み、新たな収益源に育てる。同社は「SIGNED SOUND（音のしるし）」と称し、動画の改変を防ぐ事業を手掛けている。音声データに人は聞こえないしるし「透かし音」を埋め込み、音声固有の特徴を数値化する「フ

　高市首相は衆院代表質問で、簗和生農相による道路予算削減発言を巡り「予算配分に当たって政治的 ...

　高市首相は衆院代表質問で、トランプ米政権による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智 ...

　損害保険ジャパンは7日、外部の委託先が不正アクセスを受け、約6 ...

　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は7日「人工知能（AI）が、各国の経済的な命運を左右する主因になりつつある」と語った。多くの国はAIブームから取り残されているとも述べ、 ...

　旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は7日、不正アクセスを受けて最大62 ...

AIによる画像・動画制作ソフトを開発するArtCraftが、Adobe Creative Cloudのクリエイティブツール群をオープンソースソフト「Crafting Apps」として作り直そうとするプロジェクトを進めています。Crafting AppsはPhotoshopやIllustratorなどのAdobeスイートと同じ操作体系でありながら、各アプリがRustで一から開発されているのが特徴。A...

【パリ=児玉章吾】フランスで教育環境の改善を求める高校生主導の抗議活動が拡大している。6日に仏全土で大規模なデモが展開され、内務省によると26万人超が参加した。一部は暴徒化し、9月下旬以降の逮捕者数は未成年を中心に6500人を超えた。全国的なデモの発端は9月中旬、パリ郊外の高校での教職員のストライキだった。教職員の不足への抗議を目的とした。その後、学生らが教師を支援するため校門を封鎖するようす

　厚生労働省が7日公表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ1.5％増え、8カ月連続プラスになった。8カ月以上増加が続くの ...

　古川俊治デジタル相は6日、昨年成立した人工知能（AI）法の見直しを検討する会議を10月下旬に ...

自民党の簗（やな）和生農林水産相が、選挙で首長が自身を支持しなかった栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算を「カットした」と発言した問題で、予算を配分した国土交通省は6日、省内の調査結果を公表した。当…

　与党が今国会で成立を目指す衆院議員定数削減法案は国会議員の多様性を失わせるとして、反対する研究者や市民団体などの集会が6日、国会内で開かれた。参加者は、女性や若者、マイノリティーの声が政治に届かなく ...

米非営利団体ペン・アメリカは5日、全米の公立学校で2025年7月～26年6月の学年度に不適切な書籍だとして撤去や閲覧制限の対象になった「禁書」は1万1982件…

　衆院選で首長が自身を支持しなかったことなどを理由に、那須烏山市と那珂川町の道路予算を大幅削減したとする簗和生（やなかずお）農相の発言を巡り、国土交通省は６日、発言に関する調査結果を公表した。衆院選後 ...

　旭化成の医薬品子会社、旭化成セラピューティクス（東京）は6日、医療関係者向けのウェブサイトがサイバー攻撃を受け、不正アクセスにより最大で約55万8700人の個人情報が漏えいした可能性があると発表した ...

　沖縄県の古謝玄太知事は6日、那覇市で女性が死亡し、在沖縄米兵が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受けて7日に調整されている高市早苗首相との面会で、過重な米軍基地負担の軽減を求める意向を示した。県庁で記 ...

GMOインターネットグループ傘下の調査会社、GMOリサーチ&AI（東京・渋谷）は、不正アクセスで最大95万人分の個人情報が漏洩したと発表した。アンケートに答えるとポイントがもらえるサービス「infoQ」の会員情報が漏れ、ポイント計287万円分の不正利用も確認された。5日時点でGMOリサーチ&AIが保有する最大94万8498人分の個人情報が流出した。個人情報には氏名や生年月日、住

ミスターマックス・ホールディングス（HD）は6日、サーバーへの不正アクセスにより、公式アプリ会員など最大約173万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出した可能性があるのは傘下のミスターマックス（福岡市）が運営する「MrMaxアプリ」やECサイトの会員の会員IDや名前、メールアドレスや電話番号。住所や生年月日、クレジットカード情報は含まれていない。ミスターマックスによると、3日

　簗和生農相の予算カット発言に関し、2月の衆院選で、栃木3区に出馬した簗氏を首長が応援した2市町は2026年度の交付金が増額されていたことが6日、各自治体への取材で分かった。首長が対立候補を支援した3 ...

■自民党・萩生田光一幹事長代行（発言録）　（簗和生農林水産相が党の筆頭副幹事長を務めていた際、「幹事長室にちょっと来てくれと言えばこんなことができる」などと発言したとの一部報道について）幹事長室は党の…

古川俊治デジタル相は６日の記者会見で、大和証券など民間企業で頻発する不正アクセスによる個人情報の流出事案について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と述べ、自己防衛が重要と訴えた。国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。

　国内の企業や自治体が今年公表した不正アクセスなどの被害が、9月末時点で600件に上り、既に昨年1年間の593件を超えたことが6日、セキュリティー会社「トレンドマイクロ」への取材で分かった。過去最多を ...

パーク24のカーシェアサービス「タイムズカー」では7年以上の長期間、運転免許証画像を保管していたことが流出を招いた。同業他社では本人確認後すぐに画像を削除している事例があった。管理のずさんさが160万件もの流出を引き起こした。免許証情報を自社方針で7年間保管パーク24によると氏名や住所、生年月日などの個人情報は会員中だけでなく、退会後も7年間保管していた。法人税法に基づいているという。これに

製パン大手のフジパングループ本社（名古屋市）は5日、2026年熊本地震による被害を受けて稼働を停止していた九州フジパン熊本工場（熊本県宇城市）の生産再開を断念すると発表

臨時国会が開会し、高市早苗首相は所信表明演説に臨んだ。飲食料品の消費税率引き下げ実現に意欲を示し、財源は「心配には及ばない」と訴えた。　だが赤字国債に頼らないとしながら具体的な財源に触れず、2年後に...

【NHK】簗農林水産大臣は、地元・栃木県の自治体に対する国の道路予算を「大幅にカットした」とする発言について、5日の参議院本会議のあと、記者団の取材に応じ、発言をみずからのものと認め、撤回するとし、「このような

衆院栃木３区を地盤とする簗和生農相（比例代表北関東ブロック、６期）が、衆院選で首長が自身を応援しなかった那須烏山市と那珂川町の道路予算を削減したと発言した問題は、５日召集の臨時国会の火種になる可能性がある。簗氏はなぜ両市町をやり玉に挙げたのか。発言の背景にあるとされる栃木３区の保守分裂の構図は、どのような経緯で形成されたのか－。３区支部長の公募から簗氏を取材し続ける本紙が経緯をまとめた。　栃木県北...

高市早苗首相の5日の所信表明演説に対し、野党からは「具体性に乏しい」「言葉は強いが空虚」といった批判が相次いだ。野党との協調や合意を重視する発言も見当たらないとして、強硬な国会運営への警戒を強めてい…

絶賛上映中！“常識”を相手に≪日本初≫の勝訴をつかみとれ！前代未聞の裁判、開廷―

【モスクワ=小川知世】ロシアの東シベリアにある研究機関で働いていた職員が「原因不明の肺炎」で死亡し、ペストに感染した疑いがあるとの懸念が出ている。ロシア当局は否定しているが、トランプ米大統領も言及する事態に発展した。ロイター通信によると、トランプ氏は5日に「ロシアにとって大きな問題だ」と記者団に語り、支援する用意があると表明した。ルビオ米国務長官は同日「警戒が必要な事態とは考えていない」としつ

全国で370店舗以上を展開する焼肉チェーン「焼肉きんぐ」を手がける物語コーポレーションは5日、焼肉きんぐの公式アプリの会員管理システムが第三者から不正アクセス…