skyticketを運営するアドベンチャーが2026年10月8日、不正アクセスによる個人情報流出を公表。銀行口座情報やハッシュ化パスワードも対象。前日からの決済機能停止、翌日の個別通知、マイページでパスワードを変更できない問題と利用者の対策を整理

Discord認証ボット「Double Counter」が2026年10月4日に不正アクセスを受け、IPアドレス・位置情報約2700万件、Discord ID約2800万件が漏えい対象とされました。メールアドレス約100万件のコピーや、旧Metabaseサーバーを起点とした侵入、HIBPが確認した27万4922件との違いを解説

: ローソンは2026年10月8日、ローソンIDへの第三者による不正アクセスに伴い、利用者の個人情報が漏えいしたと公表しました。共同通信によると対象は約215万5,000件。ローソンIDの仕組みと利用者の対応、10月1日のメールサーバー不正利用との違いを整理

第一興商は2026年10月8日、委託先の日本コロムビアグループで従業員PCがマルウェアに感染し、ビッグエコーなどの顧客約863万1,000件と従業員約9万3,000件、計約872万4,000件の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表。感染経緯と対応を整理

ホテルリゾートイン石垣島で宿泊管理システムへの不正アクセスが発生し、宿泊者・同行者17,170人の個人情報が不正取得されました。パスポート画像234人分、署名画像6人分、顔写真5人分も対象。運営会社リゾーツ琉球の公式発表と対応状況を整理

モバイルファクトリーは2026年10月1日、Suishow元株主との訴訟について裁判外で和解。解決金の支払い、Suishow全株式の譲渡、訴訟取り下げの予定を公表しました。2024年の訴訟とNauNauのセキュリティ問題は背景として分けて整理

こしの都ネットワークが、管理するメールサーバへの第三者による不正アクセスを公表。不正利用されたメールサーバから「セゾンカード」を装うフィッシングメールが送信されました。確認された送信元や件名、利用者が取るべき対応を整理

光回線事業者「株式会社オフィシャル」の社員2人が、他社の顧客マイページへ不正アクセスし、契約情報を光回線の乗り換え営業に利用した疑いで逮捕。警視庁は約3,700件へのアクセス、約2,500件の乗り換えを調べています。

米司法省はATMマルウェア「Ploutus」の開発者とされるAnibal Alexander Canelon Aguirre被告を逮捕。FBI最重要指名手配にサイバー犯罪容疑で初めて掲載された人物で、一連のATMジャックポッティング事件では120人が起訴され、米47州などに被害が広がっています

大阪公立大学は2026年10月8日、ランサムウェア被害によるシステム障害の第4報を公表。10月9日から対面授業を再開し、臨時Moodleなどの代替環境を整備。OMUメールも学内間で一部復旧しましたが、全面復旧と個人情報流出の調査は継続中

旭化成メディカルは2026年10月8日、医療従事者向けWebサイトの緊急メンテナンスと一時停止を発表。セキュリティ強化の予防的措置で、不正アクセスや情報漏えいは未確認。旭化成セラピューティクスの別事案との違いも整理

さいたま市民医療センターが患者IDを含む手術・検体画像約200枚を保存した電子記録媒体を紛失。媒体はパスワード保護されておらず、10月1日時点で未発見。院外流出は確認されていないものの可能性を否定できないとしています

サイバー大学は2026年10月7日、委託先クラウドサービス事業者への第三者による不正アクセスで一部システムに障害が発生したと公表。大学は影響範囲の確認と復旧対応を進めており、個人情報への影響は確認されていません

東京都小平市の公式ホームページが2026年10月7日から閲覧不能に。市は委託先クラウドへのランサムウェア攻撃を原因と公表。問い合わせフォームに入力された氏名・住所・電話番号等に情報漏えいのおそれがあり、状況を調査中

ApplyNowへの不正アクセスで、ナカバヤシの応募者情報1,826件、富士市815件、島田市113件の漏えいが公表。吉野家・はなまる、鳥貴族、複数自治体への影響や、契約終了後に残っていた採用データの問題を2026年10月8日時点で整理

近年、ランサムウェア攻撃による被害が国内外で相次いでいます。国内では、今年の9月にアサヒグループホールディングス、10月にはアスクルが被害を公表し、いずれもシステムの復旧が長期化するなど、深刻な影響が続いています。また、同時期に東山中学・高等学校や流通経済大学など、教育機関でも被害が確認され、業務に影響が及んでいます。 攻撃者はシステムを暗号化して身代金を要求するだけでなく、窃取した情報を公開・拡...

政府は相次ぐ不正アクセスと個人情報漏えいを受け10月8日に関係省庁会議を開催へ。古川大臣の「自分の情報は自分で守る」との呼び掛けに対し、IDCF、タイムズカー、焼肉きんぐ、MrMax、大和証券などの事例から、個人対策だけでは防げない理由を整理

ふるさとチョイスで個人情報漏えいの可能性。Amazon Payによる寄付手続きのシステム不具合により、254件の申込データが別利用者のブラウザ上で閲覧可能な状態となりました。氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが対象で、不正決済は確認されていません

: ハイホーの顧客向けマイページで38,509契約の不正ログインが確認。第三者が契約切替えを装う電話勧誘でログイン情報を聞き出し、本人になりすまして氏名・住所・契約・請求情報などを閲覧した可能性があります

JPCERT/CCが国内で相次ぐ個人情報漏えいを受け注意喚起。既知脆弱性の探索、スマホアプリ解析を起点としたAPI攻撃、MetabaseのCVE-2026-72898悪用を確認。焼肉きんぐ、タイムズカー、MrMax、infoQなど直近の大規模事案と企業が確認すべき対策を整理

GoogleがOSS脆弱性報奨金制度「OSS VRP」で製品脆弱性の新規受付を2026年10月1日から一時停止。自動化報告が急増し、その大半が無効だったと説明しています。AI生成レポート急増を受けた3月以降のルール変更と、企業の脆弱性管理への示唆を整理

SBI証券はGoogle・Apple等のアカウント情報がフィッシングで不正取得され、クラウド保存のパスキーやパスワードメモが悪用されて証券口座へ不正ログイン・不正取引が行われた疑いを公表。パスキー自体が破られたのか、認証基盤の問題なのかを整理

セレスが運営するポイントサイト「ポイントインカム」に不正アクセス。会員88件、従業員等107件の計195件の個人情報が第三者に閲覧された可能性が確認されました。サービスを一時停止し、個人情報保護委員会へ報告しています

米上院が医療分野のサイバーセキュリティ法案S.3315を全会一致で可決。成立すればMFA、医療情報の暗号化、監視・ペネトレーションテストなどを最低基準としてHHS規則へ反映します。CISA連携や地方医療機関向け助成も盛り込まれています

北海学園大学の学生アカウントが第三者から不正アクセスを受け、過去にやり取りのあった教員・関係者5名へフィッシングメールを送信。大学はアカウント無効化やIP遮断を実施し、MFA導入を検討しています

LibreOffice Calcのコード実行脆弱性CVE-2026-63277が公表され、PoCも公開されました。細工された表計算ファイルを開くとJDBC経由でリモートJavaコードが実行される可能性があります。26.2.5または26.8.0以降への更新が推奨されています

チャームは不正アクセス第4報を公表し、退会済み顧客約2.5万件の個人情報も対象と判明。大部分で漏えいを確認しました。第3報では約37万件の漏えい、約2万件の漏えいのおそれ、不正ログイン239名を公表しています

ElasticはElasticsearch、Kibana、Elastic Agent / Endpointに影響する14件の脆弱性を公開。最大CVSS 8.8で、権限昇格、他ユーザーのデータ取得・改変、情報開示、DoSなどにつながる問題が修正されています

: Soliton SecureDesktopがIDCFクラウドへのランサムウェア攻撃の影響で利用不能に。同一基盤上のバックアップサーバーも利用できず、ソリトンシステムズは安全性を確認した別基盤でのサービス再構築を進めています

中国外務省が高市早苗首相を「呼び捨て」にし、日本外務省が申し入れ。中国側は意図を説明していませんが、過去の肩書き使用例や米国・台湾・イスラエルの対中研究から、戦狼外交や「新型軍国主義」ナラティブとの関係を分析

EYが2026年7月に公表した情報漏洩の続報で、ゴールドマン・サックス、Man Group、Tishman Speyerの顧客・投資家情報も影響を受けていたことが判明。税務支援用のITサービス管理基盤から個人・金融情報を含む文書が取得されました

手間いらず「TEMAIRAZU」への不正アクセスについて、同サービスを利用しインシデントを公表した企業・ホテルを一覧化。スーパーホテル、UMITO、ONE FUKUOKA HOTELなど各社の公表内容、宿泊者情報への影響、不審なWhatsAppメッセージをまとめます

個人情報保護委員会が大規模な個人情報漏えいを踏まえ注意喚起。2027年4月に予定する安全管理措置の見直し案を先行提示し、MFA、EDR、ログ監視、脆弱性管理、侵害時の隔離などを例示しました。API悪用事例も新たに追

IDCFクラウドへの不正アクセスによる障害が利用企業へ波及。メディアリンク、グリニッジ、フーバーブレイン、UDトーク、SKE48 Mailなどで電話、EC在庫管理、セキュリティ管理画面などの停止が確認されています

ニッスイ子会社の日水物流でシステム障害が発生し、商品の入出荷が停止。原因は委託先データセンターへの第三者による不正アクセスとみられ、個人情報・顧客データの流出を調査中です。IDCFクラウド障害との関連やニチレイ事例も整理します

GoogleはAndroidの2026年10月セキュリティ更新を公開し、FrameworkとSystemの脆弱性25件を修正しました。7件はCriticalで、権限昇格やDoS、リモートコード実行などに対応しています

AtlassianはJira、Confluence、Bitbucketなど複数Data Center製品に影響するCVE-2026-21589を公表。CVSS 9.3で、認証なしで特定ファイルへアクセスされる可能性があります。修正版と暫定対策を解説

WordPressの人気フォームプラグイン「Ninja Forms」の保存型XSS脆弱性CVE-2026-94504が実際の攻撃で悪用。3.15.3以前が影響し、管理者が悪意あるフォーム送信を閲覧すると不正プラグインや管理者アカウントが設置される可能性があります。3.15.4以降への更新と侵害確認が必要

OpenAIがEU AI Act対応としてChatGPT・Codexのテキストへ見えないウォーターマーク「textGrain」を導入。APIでは世界向けに任意提供します。200トークンで約80%、400トークンで約95%の検出性能を示す一方、文章編集で検出率が大きく低下するなど技術的な限界もあります

アドバンテストは2026年2月のランサムウェアを伴うサイバー攻撃で、第三者がサーバーからデータを持ち出し、個人情報が含まれていたことを対象者へ通知。SSN、パスポート番号、医療・金融情報などが対象となる可能性があります

AnthropicがCyber Verification Programを拡張し、Defense・Red Team・Specializedの3段階へ再編。Claude Opus 5.5、Sonnet 5.5、Mythos 5.1の高度なサイバー能力を審査済み組織へ提供します。Project Glasswingでは12万9,000件超の検証済み脆弱性を発見

日米両政府が「技術繁栄ディール」の進捗を公表。AI・Physical AI、6G、医薬品、量子、フュージョン、宇宙で研究・標準・供給網の連携が実装段階へ入りました。日本企業への事業機会と、研究セキュリティ・技術流出・対米依存など経済安全保障上の影響を分析

IDCFクラウドへの不正アクセスによる障害が利用企業へ波及。メディアリンク、グリニッジ、フーバーブレイン、UDトーク、SKE48 Mailなどで電話、EC在庫管理、セキュリティ管理画面などの停止が確認されています

損保ジャパンは、SMILING ROADの問い合わせ対応で利用するスカラコミュニケーションズのシステムへの不正アクセスにより、延べ約6万件の顧客情報が漏えいした可能性を公表。大和証券やシチズン時計と同じ事案です

MrMax、nimoca、焼肉きんぐ、タイムズカーなどで個人情報漏えいが相次ぐ中、企業の「おわび」や補償を装った二次詐欺にも注意が必要です。漏えい通知の真偽を確認する方法、メール・SMSへの対処、漏えい情報別の対応を整理

HISはタイ現地法人のファイルサーバへの不正アクセスを公表。最大627名のパスポート番号、生年月日、有効期限などが流出した可能性があり、2025年12月の検知後、全ファイルを調査していました

ドイツ連邦検察庁がBND元長官August Hanning容疑者をスパイ・国家反逆容疑で逮捕。元側近から約2,000件の機密文書を受け取り、外国情報機関向け分析に利用した疑いがあります。ロシア・中国との過去の事業接点、欧米情報機関の脅威評価、日本企業への示唆を整理

OpenAIの安全性チームでPreparedness Frameworkの起草や12回のフロンティアモデル安全性報告書を統括したDavid デイビッド・ロビンソン氏が退社。「企業文化が壊れている」「試行錯誤の時代は終わった」と批判し、原子力・航空業界並みの安全管理を求めました

戸田建設は取引先への支払い管理システムなどへの不正アクセスを公表。取引先担当者のメールアドレス最大7,200件、取引データ最大6,000件、従業員4,778名分の氏名・住所・電話番号などが漏洩しました

小池酸素工業が2026年10月5日にサイバー攻撃の可能性を認識し、調査を開始。外部専門家や警察と連携し、事実関係、影響範囲、情報漏えいの範囲を確認しています。現時点では攻撃手法や漏えいの有無は公表されていません