自民党と日本維新の会は２０２６年度与党税制改正大綱に、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を２７年１月とすることを盛り込んだ。所得税額の１％相当を当分の間、上乗せする。当面の税負担増を避けるため、東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」を同率引き下げて相殺する。ただ、３７年を期限としていた復興税の課税期間を１０年延長するため、トータルで見ると負担増となる。