教育の機会平等という理念は、現在の日本でどこまで実現しているだろうか。　学力格差という視点からみたとき、それは十分に実現していない。なぜなら、子どもたちの学力は、子ども自身の努力の(1/4)

知名度は低いが、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査には、小学6年生・中学3年生の全員を対象に毎年度実施される「悉皆調査」（しっかいちょうさ）だけではなく、対象の一部を標本抽(1/4)

オンラインイベント参加者募集！ 「教育格差（ちくま新書）」著者の松岡亮二です。 北海道の公立中学校で教鞭を執るY先生から、「教育格差」についてのご相談をいただきました。その中で、教育格差に関心を広げ、現場で実践可能なアイデアを探る重要性を改めて感じました。 ただ、この大きなテーマに対して私一人で答えを出すのは難しいと感じています。そこで、皆さんと一緒に考えるオンラインイベントを開催することにしまし...

私たちは誰しも、生まれ育つ地域や家庭を選べるわけではありません。その違いが将来的に格差になるという傾向が、社会には確かに存在しています。 社会保障について何も知らない、制度を使うことには心理的なハードルがあるという人が多い日本。私たちは、社会保障制度をどのように理解すればよいのでしょうか。 「15歳からの社会保障の著者で社会福祉士の横山北斗さんに話を聞きました。

Definition and Overview of Educational Inequality Educational inequality refers to the disparities i

早稲田大と慶応大の入試で、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の合格者の割合が増えている。既に判明していた国立の旧帝国7大だけでなく、「受験格差」は私立大でも広がっているということだ。背景に何があり、どのように改善すべきなのか。教育に関する格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）に聞いた。【

国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者の割合が2009～24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大で

教育格差の定義と概要 　教育格差とは、出身家庭の社会経済的地位（SES：Socio-economic status）や出身地域といった子ども本人に変更できない初期条件（「生まれ」）によって、学力や学歴といった教育の結果に差がある傾向を意味する。SES...

日本、そして世界は、転換の時代を迎えている。国際情勢が混迷を深める中、2024年は米国大統領選挙ほか、多くの国が重要な政治日程を迎える。日本に目を向ければ、少子高齢社会の中での財政再建、ジェンダー平等の実現、脱炭素社会への転換、対外政策など、これからのグランドデザインが問われる正念場にいる。NIRA総研では、これまで『わたしの構想』誌に登壇いただいた方々やNIRAのプロジェクトに協力いただいた方々、総勢136名の専門家に、ご自身のテーマからみた日本と世界の課題や展望を寄稿してもらった。