高市早苗首相は1日の日本テレビのインタビューで、2027年4月から予定する食料品の消費税率1%への引き下げについて言及した。減税後に商品の価格が下がらなければ「店の風評にも関わる」と語った。「日本の商慣行を考えると一定の値下げを試みる傾向にあると思っている」と述べた。「消費税の税率引き下げ分は基本的に価格に反映されると認識している」と話した。物価上昇が低所得世帯の負担になっていると指摘した。

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