古川俊治デジタル相は６日の記者会見で、大和証券など民間企業で頻発する不正アクセスによる個人情報の流出事案について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と述べ、自己防衛が重要と訴えた。国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。

出版取次大手の日販グループホールディングス（GHD）の子会社が人工知能（AI）開発の米アンソロピックに対し、日本の書籍を大量販売したことがわかった。出版社団体の日本書籍出版協会（書協）に対し、5日付で販売を認める回答をした。関係者によると、日販GHDは2024年12月〜25年12月に書協に加盟する出版社の書籍含め販売した事実を認めた上で、AI学習への利用を目的としていたとは認識していなかったと

　米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡り、政府内で当初2～3年かかるとみられていた最終判断が前倒しとなる可能性があることが3日分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。農家へのアピールを狙うトラ ...