【NHK】生成AIの急速な普及を背景に国内でもデータセンターの建設が相次ぐ中、大手発電事業者の「JERA」は欧米の企業と共同で2兆円あまりを投資し、千葉県の火力発電所の敷地内に新たにデータセンターを建設すると発

日本で経済格差が広がっている。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「海外からは、景気低迷や人口減少ではなく、政策の結果と見られている。しかし、日本ではその責任を問うことは少ない。そこには政府が広めた自己責任という言葉がある」という――。

京都朝鮮中高級学校（京都市左京区）で今春、水道水を一時的にためる受水槽が老朽化で「壊れる寸前」だと判明した。水道が使えなくなる状況を避けるため、同校は約１千万円かけて緊急工事を実施した。工事への公費補助などがなく、学校財政が破綻の危機となった。「生徒たちの学びの場が保てなくなる」とクラウドファンディング（ＣＦ）で支援を募っている。　同校は１９５３年設立で、現在は朝鮮半島にルーツを持つ京都府と滋賀県...

Nepalis and Tibetans must not pay the price – with their lives, livelihoods and money meant for education and health – for global heating caused by wealthy states, says Kathmandu-based climate policy ...

2026年8月21日、記者会見の場で農場での暴力について語るミャンマー人労働者 京極町の農業法人で暴力を受けた ミャンマー人労働者を支えてください 北海道・京極町の農業法人で、ブロッコリー・トマトなどの栽培の仕事をしていたミャンマー人労働者

大阪･池田の閑静なニュータウンに誕生した｢ハッピーローソンタウン池田伏尾台店｣。人口減と高齢化が進む"オールドニュータウン"に､なぜ今ローソンが地域活性化の拠点をつくったのか？　人が集う理由とその戦略に迫ります。

ICCの赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回を求めます。日本政府は制裁を拒否し、赤根所長を支持・保護する具体的行動を取ってください。

改正皇室典範が成立した7月以降、保守系議員の間で、皇室や、皇族の養子となる旧宮家の男系男子らを誹謗（ひぼう）中傷から守るべきだとの声が上がり、法整備に向けた動きが徐々に広がっている。SNSなどでの偽情報や誹謗中傷を念頭に置いた対応で、一部では刑法の名誉毀損（きそん）罪の改正を求める意見もある。だが

ルビオ米国務長官は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら幹部を制裁対象にすると発表した。トランプ政権はこれまでも、120カ国以上の加盟国によって戦争犯罪の捜査権限を与えられているICCを「解体」しようと、ICC判事や主任検察官を含む同裁判所の幹部を次々と制裁対象にしてきた。