来日中のラトニック米商務長官は27日、日本経済新聞の単独インタビューで、日米で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投融資枠について「発電やパイプラインなどリスクゼロのインフラに資金を投じる」と表明した。日本の電力や造船など10〜12社が対米投資事業の検討に入り、年内にも第1号案件が決まると明らかにした。ラトニック氏は米政権で通商・産業政策を担当する。日米で7月に合意した5500億ドルの対

体験版 Ver1.1.1では、最初の１ステージクリアまでを無料でプレイいただけます。