【ロンドン=福岡幸太郎】欧州連合（EU）の気象情報機関は12日、世界の9月の平均気温が16.27度と同月として過去2番目の高さだったと発表した。産業革命前の平均より1.63度高く、気候変動対策の「1.5度目標」を2カ月連続で超えた。EU機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、9月の地表の平均気温は観測史上最も高かった2023年9月の16.38度に次ぐ高さだった。1991〜2020年の30

「奇妙なネコ」を受け取った――。2017年、「ボリビア・ネコ科動物研究プログラム」の主任研究員兼創設者で、ナショナル ジオグラフィックのエクスプローラー（探求者）でもあるパオラ・ノガレス・アスカランス氏のもとに、地元の野生生物保護施設から電話が入った。ある男性が森の近くの道で子ネコを発見し、イエネコだと思って家に連れ帰ったが、明らかに野生動物だと感じたため、1年近くたってはいたものの、保護施設に

フランスで11〜12日にかけて大手スーパーなどの数百店舗がサイバー被害に遭った。ネットワークに接続された冷蔵・冷凍設備が除霜モードにされ、温度が上昇、食品の大量廃棄を余儀なくされた。当局が捜査を始めた。地元メディアが報じた。カルフールやモノプリなどの冷蔵・冷凍設備を管理するソフトウエアが標的となった。大半が

ヤマハとヤマハ発動機は13日までに、運営するSNS（交流サイト）の会員情報が流出した可能性があるとそれぞれ発表した。2社はシステム運用をコミューン（東京・品川）に委託しており、同社がサイバー攻撃を受けた影響で計約3200人分の情報が漏洩したおそれがある。ヤマハの「ヤマハネットワークエンジ

富士通は13日、IT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2026」で、怪獣「ゴジラ」を題材にした都市防災のシミュレーション技術を展示した。仮想空間上に人流や交通状況を再現することで、避難計画の検証などに役立てる狙いだ。シミュレーションでは東京湾から上陸したゴジラが川崎駅周辺に約60分後に到達すると想定し、居住者やイベント参加者など約25万人を安全に避難させる計画を立てる。会場には3

病気や事故にあった際の医療、葬儀などを考える「終活」にゲームを通じて関心を高める試みが広がっている。9月には日本集中治療医学会などが生命維持治療を終える手順を示す指針を公表。誰もが納得できる最期が課題になる中、健康なうちに話し合いなどのきっかけにしてもらう狙いだ。「葬式は　家族と親友　だけでいい」。6月、大阪府阪南市の健康セミナーに参加した60〜90代の約40人が、終活の話題を織り交ぜたかるた

ブックオフグループホールディングス（HD）は13日、9日に公表した不正アクセスの現時点での調査結果を発表した。調査中としていた漏洩対象会員データ数が約642万件に上ると判明した。対象者には15日から順次、登録メールアドレス宛てに連絡するという。同社は9日、子会社の会員管理システムへの不正アクセスにより会員データが流出したと公表していた。調査の結果、4日から6日にかけて、子会社のブックオフコーポ

京都の北、紫野の地に広大な寺域をかまえる大本山、大徳寺。今年、開創から700年の節目を迎えた。臨済禅の教えを伝え、一休宗純ら数多くの名僧を輩出。戦国武将らの信仰を集め、茶道や書道、作庭など日本の文化にも大きな影響を及ぼしつつ、現在まで法灯を継いでいる。10月14日に東京・上野の東京国立博物館で幕を開ける特別展「大徳寺　本朝無双之禅苑」では、国宝14件、重要文化財69件をはじめ数々の寺宝を一堂に

マンションの所有者の一部は法人が占め、金融商品のように扱われている。タワマン最上階をみると、法人が購入した住戸の4割が3年以内に売却されており、価格が高騰する一因となっている。住民票にも表れず、近隣住民や地域社会との接点を持たない「見えない隣人」の実態に迫った。都心マンションに広がる 「見えない隣人」不動産調査を手掛けるTRUSTART（東京・中央）が2019年11月〜2026年7月に取得し

東京と大阪の都心部に約300棟建つタワーマンション。一部は住居として利用されず、無届け営業の「違法民泊」の拠点となっている。1泊10万円超と高級ホテル並みの宿泊料金を請求するケースもある。近隣住民や自治体にも見えない違法民泊とは――。中国語話す男性 タワマン裏口へと案内「你好（ニーハオ）」7月下旬の夕方、東京都港区にある地上32階建てタワマンの正面玄関前。少し離れた場所から警戒するような視

アメリカのトランプ政権がＩＣＣ（国際刑事裁判所）を制裁対象に指定したことを受け、赤根智子所長がＡＢＣテレビの取材に対し、日本を含む締約国に協力を呼びかけるとと…

プルデンシャル生命保険は外部調査委員会の報告書を公表した。過度な成果主義が金銭詐取の横行を招き、歴代の経営陣が不正を放置した責任に言及した。生保営業の成功モデルとされたプルデンシャル生命はどこでつまずいたのか。報告書や関係者の証言をもとに検証する。「坂口さんの死からすべてが変わった」。1990年代からプルデンシャル生命で働く50代の男性営業社員は嘆く。「坂口さん」とは87年にプルデンシャル日本

登山やハイキングで人工知能（AI）の回答をうのみにして遭難する事例が発生した。見栄え重視のSNSの投稿などを学習データとして学んだAIは安全軽視になりやすい。自然相手の局面ではAIを過度に頼りすぎないよう、注意が必要だ。長野県と岐阜県の境界に位置する北アルプス南部の槍ケ岳で5月、シンガポール国籍とタイ国籍の男女が遭難して救助された。槍ケ岳は日本で5番目に高く、毎年7月ごろまで残雪がある。それ

【この記事からわかること】・美容医療の求人増加、いつから？・勤務医が美容医療に転職するワケ・診療科の偏りや地域差、どう防ぐ美容医療の拡大のひずみが大きくなってきた。都市部を中心に求人はコロナ禍以前の6倍超に急増し、厚待遇もあって若手や地方の人材の転職が相次ぐ。診療科や地域による医師の偏りが加速しかねず、規制を求める声も上がる。都内の不動産会社で働く男性（40）は3カ月に一度、しわの改善効果をう

成人男女のスポーツクラブ加入率が年々低下していることが11日、スポーツ庁の2025年度調査で分かった。30代女性は加入率が約25年間で3分の1まで落ち込んだ。専門家はスマートフォンの普及などで余暇時間の使い方に変化が生じた可能性を指摘する。複数人の運動が幸福度に寄与するとの調査結果もある。同庁はフィットネス業界などと連携して集団で運動できるプログラムを充実させ、国民のウェルビーイング（身体的・

今日11日(日)は広い範囲で秋晴れの日曜日となっています。 夕暮れ時になっても全国的に晴れている所がほとんどで、美しい夕焼けを見ることができました。 空気が比較的乾いていることもあり、赤色よりオレンジ色が優勢な夕暮れとなっています。

ここ最近、ショッピングモールや駅ナカで「ビアードパパ」を見かける機会が増えた。ふわっと香るバターの甘い香りにつられて目を向けると、ガラス張りのショーケースにはシュー生地が山積みに陳列され、店員がシュー生地にクリームを詰める光景を目にする。黄色の外観が目立つビアードパパは、2020年の約200店舗から、26年6月末に300店舗を突破した。24年には過去最高の増収増益を達成。25年は原材料や人件費

痛む場所に思わず手を当てたり、さすったりするということは、誰しもしたことがあるだろう。この無意識の行為に、痛みを和らげる仕組みが働いている可能性がある。皮膚への刺激と鎮痛、自律神経との関わりを探索する研究は、東京都健康長寿医療センター研究所の老化脳神経科学研究チームで進められている。その一員である准主任研究員の渡辺信博氏に、体に備わる不思議な仕組みについて、詳しく聞いた。薬に頼らない、痛み改善のメカニズムを基礎から解明

住宅関連メディアを運営するAZWAY（東京・新宿）は、入浴時の過ごし方に関する調査を発表した。20代の7割がお風呂にスマホを持ち込み、動画やSNSを楽しんでいる。入浴はデジタルから離れる時間という意識も根強く、バスタイムの捉え方は二極化しつつある。20〜60代の男女300人を対象に、6月にインターネットで調査した。回答者の内訳は20代が約2割で30代と40代が約3割ずつ、2割弱が50代以上だっ

マイナビは正社員の通勤負担に関する調査結果を発表した。回答した正社員の4割弱が通勤に1時間以上費やしているとした。通勤にかける平均時間は56分で、回答者の理想とされる39分を17分上回った。通勤時間の長さによる仕事効率や睡眠への影響も見られた。全国の20〜50代の正社員を対象に、2月にインターネットを通じて調査した。600人から回答を得た。通勤時間について、1時間以上とした人が37.9%で最

外務省は10日、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）を制裁の対象に指定したのを受け、日本や欧州など8カ国の外相による共同声明を出したと発表した。「米国による裁判所への制裁の発表を遺憾に思い、強く反対する」と表明した。共同声明に参加したのは日本のほか、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、英国。ICCへの「継続的かつ揺るぎない支持」を示した。8カ国がICC支持で「一致団結

日本は65歳以上が人口の3割を占める世界でも屈指の超高齢社会だ。働き続ける人もいれば、趣味を楽しむ人もおり、そのライフスタイルは一様ではない。長い人生を楽しむために通底するポイントはあるだろう。家族や友人とよい関係を保つためにどのような心構えが必要か。シニアライフの極意を作家の林真理子さんに聞いた。ガバナンス不全に揺れた日本大学の理事長を退任し、作家の仕事が中心の日々に戻った。5月には「80代になるとたいていボケるか死ぬ。70代は神様から与えられた特別な時間」を出版。全国を飛び回る日々で、引退は遠い。

宿泊施設向け予約管理システム「TEMAIRAZU」を運営する手間いらずは、システムへの不正アクセスにより、最大で約445万人分の個人情報が流出したと発表した。宿泊予約者の氏名やメールアドレスなどが漏れた恐れがある。サイバー攻撃は9月、複数の宿泊施設から宿泊予約者に不審なメッセージ

結核は過去の病だと思っていないだろうか。実は今も年間1万人程度が罹患（りかん）し、約1500人が命を落としている。長引くせきが実は結核だったという例もある。古くて新しい病気・結核の知識を頭に入れよう。かつて日本人の死因1位だった結核は1950年代以降に急減し、2021年から日本は世界保健機関（WHO）が定める低まん延国（10万人当たり10人未満）の状態を保つ。とはいえ、25年の新規結核患者は98

JR九州は9日、同社のウェブ会員として登録されたメールアドレス最大約130万件が漏洩した可能性があると発表した。メールアドレス以外の個人情報の漏洩はないとしている。JR九州によると、ソフトバンク子会社のIDCフロ

　【パリ共同】フランス南部の美術館で9月、印象派の画家オーギュスト・ルノワールの絵画2点が ...

ＩＣＣの赤根智子所長は、米国によるＩＣＣ本体への制裁を受け、「独立性と公平性を保ちながら、引き続き使命を果たす」と表明した（ハーグ時事）

高級ブドウとして人気のシャインマスカットの値下がりが顕著だ。東京都中央卸売市場では旬の時期の卸値が5年で2割安となった。高値で売れることや栽培のしやすさから巨峰からの転作が広がったが、足元は供給が増え巨峰との価格差が縮まっている。東京都中央卸売市場によると、シャインマスカットの旬の時期である9月の卸値は今年9月が1キログラムあたり1491円。昨年9月に比べ7%値下がりした。入荷量は13%増加し

インシデント対応を支援するツールを手掛けるPagerDuty（ページャーデューティー、東京・港）は、企業におけるシステム障害対応の現状を調べた。回答したエンジニアの66.2%が「現在の人員や体制でシステム障害に対応しきれていない」あるいは「対応しきれないことがある」と回答した。従業員数が1000人以上の企業に勤めるエンジニア316人に聞いた。システム運用の現場で起こっている変化を複数回答で聞く

ブックオフグループホールディングス（HD）は9日、子会社の会員管理システムへの不正アクセスにより、会員データ最大約643万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。対象人数は精査中だが、流出した可能性がある情報は氏名や生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、住所、会員番号など。クレジットカードなどの決済情報は同システムで保有しておらず、含まれないという。同社では不正

2026年度の国の電気自動車（EV）補助金のうち、9月までの購入分で予算の約9割を消化する見通しだ。年度末まで半年を残し早くも上限が近づく。EV普及を後押しした一方、納車遅れや中古車との価格逆転など市場に混乱も生んでいる。メーカー別では予算の17%にあたる約191億円が米テスラの車両向けだった。トヨタ自動車に次ぐ水準で、日産自動車やホンダといった日本メーカーを上回った。EV補助金は「クリーン

日本で身柄を拘束され、ドイツに移送されたロシア国籍の男（28）が所属する身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」集団による被害が、日本国内53の企業などで確認されたことが警察庁への取材で分かった。引き渡しを受けたドイツ当局は男を逮捕した。警察庁によると、ランサム集団は「Qilin」。呼び名は「キリン」「キーリン」など複数あるという。2022年10月ごろから活動を始め、全世界で約4

旅行予約サイト「skyticket（スカイチケット）」を運営するアドベンチャーは9日、不正アクセスにより最大で約1464万件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。氏名や住所のほか、約413万件のログインパスワードも漏れた恐れがある。サイバー攻撃は3つの経路で発生した。同社のサーバーやスカイチケットの業務管理システム、バス予約サービスにおける予約情報からだった。同社サーバー経由では2〜4

10月に入り朝晩の冷え込みが増す中「布団のモード」を調査したところ、7割が秋冬用へ移行、西日本でも夏布団派が半減しました。三連休は広く秋晴れとなるため、布団の外干しやシーツの洗濯などのチャンスです。

金融庁は9日、サイバー攻撃による大規模な個人情報漏洩が多発しているのを受けて金融機関に対策の強化を要請した。銀行などの口座開設にあたって運転免許証といった身分証明書の撮影を通じた本人確認を止め、マイナンバーカードなどのICチップの読み取りに移行するよう求める。9日付で銀行や証券、保険会社に注意喚起した。犯罪収益移転防止法施行規則の改正に伴い、免許証