日銀は1日、利上げを決めた9月17〜18日開催の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。今後の利上げについて、9人いる政策委員の中から「物価上振れの兆候がみえれば、そのペースを速めざるを得ない」との声があがった。9月会合では政策金利を1.0%から1.25%に引き上げると決めた。利上げは3カ月ぶりで、おおむね半年に1回だった従来の利上げペースを加速した。物価の上振れリスクを念頭に、日銀内では今

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス24だった。前回の6月調査から2ポイント改善した。改善は6四半期連続。大企業非製造業の業況判断DIは6月調査から2ポイン

家庭の電気・ガス料金が10月以降、値上がりする。政府の補助金が9月で終了する一方、電力事業者が送配電網の利用料金である「託送料金」を引...

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米政府は２９日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から最大４０００万バレルをエネルギー企業に貸し出す方​針を明らかにした。イラン戦争を受けた国際‌的な備蓄協調放出の合意に基づく米国の最終放出分となる。

足元のユーロ／ドル は年初来安値近くで推移している。今後の行方を大きく左右するのは、世界的なエネルギーショックと、欧州で高まる政治リスクだ。

昨日9月28日18時から23時30分まで、回転ずしチェーン「スシロー」の灘新在家店（神戸市灘区）で、「回転寿司ユニオン」に加入するパート・アルバイトたちがストライキに入った。同ユニオンは、スシローの

高値が続くたまごの価格について、日本養鶏協会は年末にかけて値上がりするとの見通しを示しました。

国連総会での22日の演説で、高市早苗総理が国連憲章に今も残る「旧敵国条項」の削除を要求したのは、大変良かった。【画像を見る】「国連安保理の変革が急務」だが残念ながら敵国条項の削除は困難だ。たとえ総会

衆院選挙制度の抜本改革を目指す超党派議員連盟は29日、衆院議長のもとに設置された衆院選挙制度協議会の鈴木馨祐座長（自民党）に対し、与党が主張する衆院議員の定数削減について「根拠が示されていない」など…

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のファーガソン委員長は２５日、ＡＩ（人工​知能）エージェントについて「独自‌の意思や欲求」を持って「暴走する」自律的な行為主体と表現することに異を唱え、​エージェントに指示を出す開発者側​が被害の責任を負うべきとの考⁠えを示唆した。

9月23日（日本時間）、アメリカ・ニューヨークの国連本部で日米首脳会談が行われ、日本の高市早苗首相（65）とアメリカのドナルド・トランプ大統領（80）が協議を行った。そんななか、内閣広報官のXアカウントが投稿した“ある画像”がネット上で波紋を広げているようだ。   日米首脳会談で高市首相とトランプ大統領は、その翌日に控えた米中首脳会談に向けた対中認識の擦り合わせなどを行った。同会談でトラ

政府は28日、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化策を検討する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。国内への影響工作を含むスパ...

Under a new rule, if your degree doesn’t make enough money, you won’t be able to get a student loan.

ポッドキャストのエピソード · こどもそうだんしつ · 9月15日 · 22分

日本人は、我慢強いのが欠点だけど美点だと思い込んでる。色々なことを極限まで我慢してるのに気付かない人も多い。ごはんに芋の葉や蔓を混ぜて炊いても自画自賛してた戦争中と同じ状態。

サウジアラビアがドローン（無人機）攻撃を受けて一​時停止していた 東西パイプラインを復‌旧したことを受け、西部の紅海沿岸のヤンブー港での原油タンカーへの積み出しを再開した。​業界筋と海運データから明ら​かになった。中東からの原油輸出の⁠見通し改善につながるとみられる。

【ロンドン=藤生貴子】英政府は博物館で入館料を無料とする現行制度を維持する。大英博物館などで外国人観光客から入館料を徴収することを検討していたが、無料入館によって来場者が増え、飲食や物販などの収入につながっていると結論づけた。文化・メディア・スポーツ省は3月末、国立の博物館や美術館で外国人観光客から入館料を徴収することを検討していると発表した。エネルギー価格や人件費の高騰などで経営難に陥る博物

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２９日、年内にあと１回の利上げが適切になる可能性があるとした上で、次回の利上げ時期を判断するた​めに連邦準備理事会（ＦＲＢ）には経済指標を見極める時間的余裕があるとの認識を示した。

総務省が29日公表した2025年の国勢調査の基本集計によると、単身世帯の割合は41.4%と初めて4割を超えた。一人暮らしが社会の中心となる流れに社会保障制度の改革や企業の対応は追いつけていない。世帯数は前回20年調査から149万4465世帯増え、5732万4619世帯だった。比較可能な1970年調査以降で過去最多を更新した。1世帯あたりの人員は2.10人と最少になった。都道府県別で最少の東京

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー理事は２９日、ＦＲＢが目標とする２％のインフレ率に向けた進展が「軌道から外れた」とし、追加利上げの必要性を改めて訴え​た。エネルギー価格の高騰や人工知能（ＡＩ）関連投資の急増‌が背景にあるとした。