【この記事でわかること】・「年収の壁」、10月からどう制度改正？・賃上げが働き控えを招く理由・小売り・外食などの現場にもたらす影響税や社会保険料の負担が増す「年収の壁」を意識して、働く時間を抑える短時間労働者が2026年4〜6月に408万人いることが伊藤忠総研の推計でわかった。10月の制度改正で壁の是正は進むものの、賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続いている。パートで働く人数と平均労働時間を

みずほ銀行など大手3行は30日、住宅ローンの変動型金利を10月に引き上げると発表した。みずほに加え、三井住友信託銀行とりそな銀行が上げる。6月の日銀利上げを踏まえた措置で、大手5行の最優遇金利は平均で前月比0.234%高い1.389%となる。みずほは最優遇金利を0.25%高い1.275%とする。三井住友信託は0.62%高い1.7%に、りそなは0.3%高い1.25%に改める。三井住友信託とりそな

10月末のハロウィーンの迷惑行為を防止するため、東京都渋谷区は30日、期間中の対策を発表した。渋谷駅周辺で電動キックボードを利用できなくする。警備員を路上に配置し、駅前などに滞留しないよう誘導するほか、ごみのポイ捨て禁止などマナー順守を呼びかける。10月30日と31日の2日間にわたり対策を実施する。両日午後5時から翌日午前5時まで、Luup（ループ、東京・品川）とLime（ライム、東京・港）の

パーク24のカーシェアサービス「タイムズカー」のシステムへの不正アクセスで運転免許証画像などが約160万件分流出した。本人確認書類画像の流出では国内最大規模だ。なりすましに悪用され、勝手にクレジットカードを発行される危険性がある。パーク24が不正アクセスを検知したのは25日午前9時10分ごろだ。「タイムズカー」を運営する子会社タイムズモビリティのシステムで不正アクセスを検知し、グループが保有す

「両首脳は第2次世界大戦で米国と中国が同盟国であり、共に戦って勝利を収めたことを思い起こした」。中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）が国賓としての米国訪問で勝ち取った最大の成果はこの「同盟国」という文言に尽きる。中国はほくそ笑んでいる。経済・貿易面の成果が中途半端なものであったとしてもだ。第2次大戦時の中国は中華民国冒頭で挙げたのは、米ホワイトハウスが25日、大統領のトランプと習の会談など

豆腐製造最大手の相模屋食料（前橋市）は鍋料理に入れる具材用の生湯葉を10月1日に発売すると発表した。鍋で煮込んでも溶けないよう工夫したという。関東甲信越地域を中心にスーパーなどで販売する。新商品「鍋用生湯葉」の参考価格は258円（税別）で、賞味期限は15日間。煮込み料理でも湯葉本来の風味を味わえるよう、乾燥ではなく「

そごう・西武は30日、西武渋谷店（東京・渋谷）を閉店した。若者文化の発信拠点として一時代を築いたが、再開発を巡り店舗の土地や建物を持つ地権者と賃貸借契約で合意できず、58年の歴史に幕を閉じた。今後は西武池袋本店（同・豊島）などに経営資源を集中する。30日午後8時すぎ、西武渋谷店のうち、そごう・西武がテナントとして入る地下2階から8階で構成する「A館」と10フロアある「B館」のシャッターが閉じた

【この記事でわかること】・「年収の壁」、10月からどう制度改正？・賃上げが働き控えを招く理由・小売り・外食などの現場にもたらす影響税や社会保険料の負担が増す「年収の壁」を意識して、働く時間を抑える短時間労働者が2026年4〜6月に408万人いることが伊藤忠総研の推計でわかった。10月の制度改正で壁の是正は進むものの、賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続いている。パートで働く人数と平均労働時間を

栃木県鹿沼市の東武日光線新鹿沼駅で除草中の作業員4人が特急列車にはねられ死亡した事故で、東武鉄道は30日、中間報告書を国土交通省関東運輸局に提出した。当初の計画で現場を指揮するはずだった作業員ではなく、上司が指揮するなど、同社の安全管理に関するルール違反が複数確認された。報告書によると、本来指揮するはずの「作業指揮者」が、除草作業の経験がなかったことから、非番だったが現場を訪れていた上司の「

名古屋市は10月1日から、市内の752公共施設の使用料や入場料を一斉に値上げする。対象は名古屋城や東山動植物園など観光施設の他、体育館や駐車場など市民に身近な施設まで幅広い。物価高に加え、市の財政状況の悪化も影を落とす。「施設を利用しない人が負担するよりも、一定程度は利用者に負担してもらう受益者負担が公平性の観点から望ましいという判断に至った」。名古屋市の広沢一郎市長は、使用料・手数料の改定に

代打T―岡田選手から、代打の代打安達了一選手へ。2023年の日本シリーズ第4戦の八回、オリックス・中嶋聡監督は左腕の島本浩也投手に、右打者を当ててきた。完全に意表を突かれた。1死二、三塁。安達選手の当たりは三塁の前に弾んだ。糸原健斗選手がさばいて、三塁走者の生還を阻止。何気ないようだが、正確な送球が光った。投手交代と同時に、三塁を代えていて助かった。3-3の九回、大山悠輔選手がサヨナラ打を放

JR西日本は30日、JR大阪駅の西口改札前に新たな商業施設「バルチカM（エム）」を2027年3月に開業すると発表した。大人の女性を主なターゲットとし、飲食や食物販など14店舗が入る。20年から進めてきた大阪駅西側のまちづくりの集大成となる。店舗面積は約2200平方メートル。大阪初出店となるドーナツ店「I'm donut?（アイムドーナツ？）」やピザ店「400℃ PIZZA」など人気テ

公的保険制度の根幹を揺るがす脱法的な「国保逃れ」は許されない。国民健康保険（国保）に加入すべき個人事業主らを保険料負担が少ない社会保険に加入させて業者が会費収入を得る、保険料削減ビジネスの問題だ。脱法的な手法を「保険料削減スキーム」などとうたってビジネスにしている業者が全国に38社あることが厚生労働省の調査で判明した。利用者は1万1千人を超え、行政指導により社会保険の資格を喪失した。調査は継続

米電子決済大手ストライプは30日、都内で年次イベントを開いた。企業向け決済インフラとしてフィンテックの雄に成長した同社が次に狙うのは、人工知能（AI）が買い物を代行する「エージェンティックコマース」だ。新たな決済基盤でも覇権を狙う。来日した共同創業者兼社長のジョン・コリソン氏はイベントの冒頭、「ストライプはインターネット経済の最前線を映し出してきた。今はAIを軸に経済基盤を再構築しており、特に

西日本高速道路（NEXCO西日本）は7月の熊本地震で橋梁が大きく損傷した南九州自動車道について、2028年末ごろの通行再開を見込むと発表した。27日に開いた復旧に向けた専門家らによる検討委員会を受けて工法を

玩具販売大手「トイザらス」が日本の店舗運営から撤退する。1991年の日本進出は小売業の新規出店を厳しく制限する大規模小売店舗法（大店法）の規制緩和のきっかけになった。大型の小売店の出店に道を開いたが、皮肉にも規制緩和を追い風に成長した家電量販店に玩具需要を奪われたことが響いた。「これまでの成果を喜んではいるが、満足はしていない。トイザらスを先陣として米国の小売業が日本に進出することを望む」。9

研究成果を生むだけでなく、社会に伝え、対話し、理解を深めてもらう――。科学技術を一般の人に分かりやすく説明できる人材を育てるサイエンス（科学）コミュニケーション教育が大学で広がる。専門的な知見の翻訳者として科学を社会とつなぎ、多様な社会課題の解決を目指す。「画面の前の皆さん、こんにちは」。7月20日、北海道大学で開かれた科学コミュニケーター養成講座「CoSTEP」で、受講生が端末の画面越しに少

天皇、皇后両陛下は30日、熊本地震の被災地を訪れ、被災者らを見舞われた。自衛隊ヘリで熊本県八代市の河川敷に設けられた臨時ヘリポートに降り立つと、被災地に向けて深々と黙礼された。両陛下はこの日午前、羽田発の特別機で熊本入り。県によると、八代市に向かうヘリの機内で木村敬知事に被災当時の状況を尋ねられた。知事は爆発事故が発生したイオンモール熊本（同県嘉島町）や日本製紙の八代工場についても説明したとい

厚生労働省は輸血歴のある人が献血できるようルールの見直しを検討する。輸血によるウイルス感染の有無を検査する技術が向上し、集めた血液の安全性を確保しやすくなっている。献血の協力者を増やし、血液製剤の安定供給をめざす。2027年度にも献血できるようにする。薬事審議会（厚労相の諮問機関）の調査会に見直しを提起した。海外の規制などを調べている厚労省の研究班が27年5月ごろに提出予定の報告書をふまえ、最

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアで10月1日から、消費者がクレジットカードで支払う際に事業者が上乗せするサーチャージ（手数料）が禁止される。生活費高騰対策としてアルバニージー政権が主導し、同国で最大の決済関連改革の一つとされる。アルバニージー政権がサーチャージ禁止へ動き出したのは2024年。カード決済制度を所管する豪準備銀行（中央銀行）が規制を見直し、今年10月からサーチャージが廃止され

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）処分場選定を巡り、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は30日、第1段階となる文献調査を容認する意向を表明した。国内5カ所目で、本州での調査は初めて。断層や鉱物資源の有無を2年ほどかけて調べる。30日、鈴木氏が同市役所で記者会見を開き、調査の受け入れを表明した。文献調査は処分地選定プロセスの第1段階。北海道寿都町・神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島に続き

ニデックは30日、2026年3月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。監査法人による監査意見は「意見不表明」だった。同期の連結決算（国際会

ノジマは30日、10月1日付で大学生アルバイト2人が店長に就任すると発表した。通常の店長と同様、従業員の育成・採用、シフト・予算の管理を担う。同一労働同一賃金のため社員の店長と給与・待遇面で違いはないという。大学生アルバイト店長の誕生は初めて。川崎枡形店（神奈川県川崎市）の新店長は大学3年生で、ノジマでの勤務歴は3年目。大学に通いな

米航空会社が相次ぎ日本便を拡充する。日本航空（JAL）と連携するアラスカ航空は29日、ハワイアン航空の買収に伴い成田―シアトル線の機体を刷新し、高級化すると発表した。ユナイテッド航空は大阪や沖縄、新千歳の直行便を増やす。円安で高まる訪日需要を争奪する。アラスカ航空はJALと同じ「ワンワールド」に所属し、米西部シアトルを本拠地に西海岸を中心に展開する航空大手。2024年にハワイアンを買収した。1

サクマ製菓（東京・目黒）は金太郎飴本店（東京・台東）を買収する契約を結んだ。取得日は29日で取得額は非開示。両社が培ってきた技術などを融合させて、新たな商品の創出を目指す。買収により100年以上続く両社の伝統技術の継承やブランド力の向上を進める。

群馬県が公式マスコット「ぐんまちゃん」の売り込みに一段と力を入れている。イベント出演や企業などとのコラボ、関連商品の展開を広げているほか、米国でのアニメ放映や英語のSNS動画など海外向け発信も注力。群馬の認知度や好感度を高める。9月26、27日、群馬県庁前の広場や庁舎内で「ご当地キャラカーニバルinぐんま」が開かれた。国内外から過去最多の145体が参加。ステージでは、ぐんまちゃんの新曲のサンバ

声優の津田健次郎さんがTikTok（ティックトック）の運営会社に対し、生成AI（人工知能）で自身の声を模倣した動画の削除を求めた訴訟で、東京地裁（高橋彩裁判長）は30日、声についても著名人の財産的な価値を守る「パブリシティー権」で保護されるとの初判断を示した。問題の動画については、すでに削除されている点を踏まえ、請求は棄却した。津田さんはアニメ「呪術廻戦」の七海建人役や、「ゴールデンカムイ」

【ロンドン=共同】英教育データ機関タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は30日、今年の世界大学ランキングを発表した。東京大は昨年の26位から27位、京都大は昨年の61位から62位にそれぞれ順位を落とした。対象となった全2297校のうち、日本の大学は国別で4番目に多い112校。昨年の115校からは減少した。ランキングは教育や研究環境、国際性などで評価され、毎年発表されている。1位は英

KDDIは10月1日から楽天モバイルへの回線貸し出し「ローミング（相互乗り入れ）」を縮小する。横浜市や神戸市など大都市の市街地で回線の提供を終える。終了した地域では大容量のデータ通信に遅延が生じるなどの影響が出る恐れがある。KDDIは楽天に回線を貸し出している地域を示す地図を自社ホームページ上に公開している。9月30日にこの地図を更新し、10月以降の予定を明らかにした。全国の政令指定都市では

公明党は30日の中央幹事会で竹谷とし子代表の後任に中道改革連合から復党した岡本三成氏を推薦すると決めた。中道、立憲民主党との合流が頓挫したのを受け、人事を刷新する。西田実仁幹事長が中央幹事会後の記者会見で明らかにした。岡本氏は10月3日の党大会で正式に就任し、新執行部を発足させる。岡本氏は公明党や中道で政調会長を務め、政府系ファンドの導入を提唱してきた。ゴールドマン・サックス証券出身で、経済

Mrs. GREEN APPLE（ミセス・グリーン・アップル）が30日、6作目のオリジナルフルアルバム「POPS」をリリースした。今年から標榜するフェーズ3（第3期）で初めてのアルバムで、デビュー10周年の昨年夏に出したベスト盤「10」以降、CMやドラマのタイアップなどで発表した7曲に、新曲9曲を加えた充実作だ。全曲を作詞作曲するボーカルの大森元貴が、新聞各社の合同インタビューに応じ、新作に込めた思いや創作に向かう姿勢などを語った。

我が家はみんな本好きなのですが、増え続ける本で本棚が雑然としてしまっているのが悩みです。本を並べることが楽しくなる秘訣などがあれば知りたいです。並べ方のポイントはジャンル・テーマと大きさ本の並べ方には2つある。1つはジャンルやテーマで分けて並べること。小説、実用書、専門書、ビジネス書、絵本、雑誌などのジャンルを分けた上で実用書なら料理、健康といったテーマで分ける。もう1つは本の大きさをそろえ

栃木県は29日、同県栃木市を流れる巴波川（うずまがわ）の水位を調整する地下トンネルが10月に貫通する予定だと明らかにした。トンネルは全長約2.4キロメートル、直径約5.5メートルで、県が整備している。供用開始は2028年春を予定する。巴波川は19年10月に発生した台風10号で氾濫し、周辺住宅約1200戸が床上浸水した。トンネルは川の水位が基準値を上回った際に、水を逃がし氾濫を防ぐ役割を担う。川

前線の影響で大気の状態が非常に不安定になる地域があるとして、気象庁は30日、関東甲信で10月1日にかけて土砂災害や低地の浸水、川の増水に警戒するよう呼びかけた。長雨で地盤が緩み、少ない雨量でも災害リスクが高まっている地域では特に注意が必要という。気象庁によると、日本列島の南に延びる前線は本州の南の海上に停滞した後、ゆっくりと北上す

みずほ楽天カードが年会費無料で最大2%還元となりました。これまでも新規入会者を対象に、条件達成で最長1年間、通常の楽天ポイント1%に加え、みずほポイント1%を獲得できる「Wポイントプラン」を提供していましたが、この2%還元が恒常的な特典となりました。新規入会者だけでなく、みずほ楽天カードをすでに持っている人も対象です。カードを利用すると、100円につき楽天ポイント1ポイントに加え、みずほポイン

海洋研究開発機構（JAMSTEC）は29日、新造された北極域研究船「みらいⅡ」が12月に引き渡されると発表した。2026年度中に日本近海で試験航海を実施する。27年8月から北極域での観測を始める。みらいⅡはジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）によって21年から建造が始まり、25年3月に進水した。厚さ1.2メートルの氷を連続して砕きながら航行できる日本初の北極砕氷船になる。全長は128

環境省は29日、リチウムイオン電池などが要因となった火災が2025年度に3万9282件発生したと発表した。前年度から約1.7倍に増えて過去最多となった。ごみ処理施設で電池を粉砕する際に衝撃で発火するケースが多かった。26年4〜5月に1741市区町村を対象に調査し、全自治体が回答した。発生場所はリサイクルやごみ処理などの施設が3万5694件、ごみ

富山県は29日、鉄道事業の営業赤字が続く富山地方鉄道（富山市）の路線再構築に向けた検討会を開き、自治体が維持管理費を負担する「みなし上下分離方式」を全路線で採用することで合意した。富山地鉄は採算が見込めない一部区間の廃止を掲げていたが、今回の合意で全線維持が固まった。同日の検討会には知事や沿線自治体の首長、富山地鉄の新庄一洋社長らが出席した。みなし上下分離方式では、鉄道会社が線路や駅舎、車両な

法務省は民法上の「不法行為」を見直す検討を始める。SNSで誹謗（ひぼう）中傷が深刻になるなか、慰謝料を被害に見合う水準に引き上げて被害者を救済できる規定のあり方を考える。企業の情報発信に影響を与える可能性もある。山下貴司法相が29日の閣議後の記者会見で明らかにした。30日に有識者らによる研究会を立ち上げる。月1回ほど開き、国内外の法制度や裁判例を踏まえて論点を整理する。法務省は研究会の議論に

【シリコンバレー=伴正春】米オープンAIは29日、年次開発者イベントを開き、利用者の意図をくんで自律的に動く人工知能（AI）などの新機能を発表した。AIを制御しきれない暴走問題が注目される中、「安全基準を満たさなかった」として最上位のAIモデルの公開は見送った。同日、米サンフランシスコ市で開発者を集めたイベント「OpenAI DevDay」を開き、主力の「Chat（チャット）GPT」利用者が週

【ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=山田遼太郎】トランプ米大統領は29日、主要人工知能（AI）関連企業のトップをホワイトハウスに招き、昼食会を開いた。AI政策のあり方を巡り意見交換したうえで、経営者らとAIの開発企業の責任に関する合意文書に署名した。昼食会には米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）や、テスラやスペースXを率いるイーロン・マスク氏ら約20人の経営者が出席

パーク24は29日、カーシェアサービス「タイムズカー」の不正アクセスで運転免許証画像などの本人確認書類情報が漏洩したアカウントが約160万件あったと発表した。運転免許証画像のほか公共料金の請求書などの現住所確認書類の漏洩が確認された。このほか、学生プランに加入している場合に提出する学生証、家族プランの場合には家族確認書類などの画像なども含まれるという。本人確認書類の漏洩が確認された対象者には

【ドバイ=浜岳彦】サウジアラビアが攻撃を受けて損傷した東西パイプラインを復旧させ、紅海西側からの原油の輸出を再開した。9月10日の親イラン武装組織によるとみられる攻撃前の9割ほどまで輸送量が回復したもようだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、国有石油会社サウジアラムコが攻撃された東西パイプラインを日量350万バレルの輸送量で稼働させていると報じた。攻撃前は400万バレルを輸送してい

総務省が29日公表した2025年の国勢調査の基本集計によると、単身世帯の割合は41.4%と初めて4割を超えた。一人暮らしが社会の中心となる流れに社会保障制度の改革や企業の対応は追いつけていない。世帯数は前回20年調査から149万4465世帯増え、5732万4619世帯だった。比較可能な1970年調査以降で過去最多を更新した。1世帯あたりの人員は2.10人と最少になった。都道府県別で最少の東京

主に大企業の従業員らが入る健康保険組合の2025年度の保険料率は平均9.34%に達した。前年度から0.03%上がり、過去最高となる。高齢化だけでなく高額な薬剤など技術の進展による医療費の増大の影響も大きい。1400近くある企業の健保組合で構成する健康保険組合連合会が29日、25年度の決算見込みの集計を発表した。料率は労使合算で11年度に7.99%、15年度に9.04%と上昇してきた。右肩上がり

秋の風物詩になった「月見商戦」で、多様なメニューが登場している。卵の黄身を満月に見立ててのせる「月見バーガー」が定番だったが、今年は中華料理やカクテルなどにも裾野が広がっている。ファミリーレストラン「デニーズ」など新たに参入する企業も目立つ。デニーズは同店初となる月見フェアを3日から始めて、全8品を販売している。看板商品は「黒麺×ガーリックライスの満月仕立て」（1199円）だ。竹炭をあえた黒麺

長引く雨の影響で葉物野菜の価格が高騰している。レタス類の卸値は前年同期に比べ8割高い。小売店では需要シフトがみられ、外食業界向けでは中国からの輸入物を集める動きもある。市場関係者はパニック級の供給不足と高値を警戒する。天候不順が生育や農作業を直撃「過去20年でここまでレタスの供給が厳しいのは初めて。3年前は猛暑でトマトの供給不足と高騰による『トマトパニック』が起きたが、今年は日照不足で『レタ