人工知能（AI）開発の米アンソロピックが、出版取次大手から大量の書籍を購入していたことが波紋を広げている。日米の著作権法上、紙の本をAI学習に使うことは適法となることが多い。出版社が強く反発する中、対価を得られるルールや仕組みづくりを求める声があがる。アンソロピック「書籍調達、一般的な手法」取次大手の日販グループホールディングス（GHD）は2024年12月〜25年12月に、日本書籍出版協会

【キーウ、ワシントン=共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は7日、ロシアの東シベリア・イルクーツク州で2日にペスト対策研究所勤務の女性が死亡したことを巡り、ロシアに追加の説明を求めていることを明らかにした。「全体像をまだ把握できておらず、完全なリスク評価を行うことができない」との認識を示した。一方、トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで記者団に対し「（ロシア側は）事態を制御できてい

ビール類の出荷を巡る価格カルテル疑惑で、業界団体の会合に出席する営業部門の課長級社員らが「裏会合」を開き、出荷価格を調整していた疑いがあることが7日、関係者への取材で分かった。不適切な情報交換の内容は上層部にも報告されていたとみられる。公正取引委員会は7日、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの関係先を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで強制調査した。検察当局への刑事告発

電気自動車（EV）向けの次世代電池の本命とされる全固体電池で、需要に異変が生じている。台湾の専業メーカーは人工知能（AI）や航空向けを開拓し、当面は売上高の5割を車載以外にする。EV市場の伸び悩みや電池のコスト高が要因だ。日本勢も戦略転換を迫られる可能性がある。全固体電池は内部のイオンが行き来する電解質を、従来の液体から固体に切り替えた製品だ。現在のリチウムイオン電池に比べて発火への耐性が高い

【スプリット（クロアチア南部）=金子夏樹】東欧ルーマニアとブルガリアの排他的経済水域（EEZ）で、5〜6日に民間商船が相次いで攻撃を受けて沈没した。ロシアとウクライナの戦闘が黒海で続き、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の海域に戦火が飛び火しかねない。ブルガリアのラデフ首相は6日、同国の黒海におけるEEZを航行していた商船2隻がドローン（無人機）の攻撃を受け、1隻が沈没したと公表した。沈没した

【パリ=児玉章吾】フランスで高校生らのデモが全土に広がり、2027年春の大統領選の火種となっている。急進左派政党がデモを後押しする一方、極右政党は秩序の回復を訴えつつデモとは距離を置く。発端となった教育環境改善の議論を脇に、各党の思惑が交錯する。9月中旬にパリ郊外の教職員と高校生が教員不足の解消を訴えた抗議活動を起点に、デモは全土に広がった。仏内務省によると、10月6日のデモには最大規模の2

【フランクフルト=五艘志織】欧州中央銀行（ECB）の次期総裁人事を巡る駆け引きが熱を帯びてきた。ラガルド総裁が2027年10月の任期満了前に退任するとの観測がくすぶるほか、同年に理事2人も交代する大規模な刷新を控える。ユーロ圏各国のバランスを考慮した調整が進む。まだ1年間の任期を残すラガルド氏の早期退任説は、米欧メディアがかねて報じている。行き先は「ダボス会議」で知られる世界経済フォーラム（W

高市早苗首相の所信表明演説に対する与野党の代表質問が7日の衆院本会議で始まった。首相は「責任ある積極財政」によって経済成長を目指すと強調する一方、市場が想定外の動きをした場合に予算規模を抑える可能性に言及した。市場との対話を重視する姿勢を示した。首相は5日の所信表明演説で、経済や市場が想定と異なる動きを示した場合に「必要な対応を機動的に講じる」と述べていた。公明党の岡本三成代表は代表質問で、想

日本の代表的な株価指数の一つ、東証株価指数（TOPIX）が大きく変わる。時価総額や取引のしやすさに基づく選別を経て構成銘柄が大幅に減る。組み入れ銘柄の新陳代謝を通じて上場企業に価値向上を促し、日本株市場の底上げにつながりそうだ。TOPIXは元々は東証1部（現在の東証プライム市場）であれば自動的に構成銘柄となる「全入指数」だった。ピーク時には2200ほどに達したが市場改革の一環で銘柄数が絞り込ま

11月3日の米中間選挙は2028年米大統領選挙への出馬をうかがう共和、民主両党の有力者にとっても正念場だ。応援する候補者が勝利できるのか、その実力が試される。特に大統領選の勝敗を左右するラストベルト（さびた工業地帯）が重要になる。大敗なら「大統領候補になれるのか」「私の親友であり、後任であるジョン・ハウステッド氏に投票をお願いします」。8月下旬、米中西部オハイオ州南西部の町、ミドルタウン。バ

独ダイムラー（現メルセデス・ベンツグループ）のディーター・ツェッチェ社長（当時）が「CASE」を提唱してから10年がたった。「自動車業界を根底から覆す」とされたが、実際の進捗は項目によって大きく差がついている。CASEとはつながるクルマ（Connected）、自動運転（Autonomous）、シェアリング（Shared）、電動化（Electric）の頭文字で構成される。2016年9月に開幕した

【テルアビブ=渡辺夏奈】イスラエルで世論の右傾化が進んでいる。イスラム組織ハマスの襲撃が社会に残した傷は癒えず、パレスチナ人を脅威と捉える市民が増えた。10月27日に総選挙を控えるなか、党派を超えて強硬姿勢が鮮明になっている。根強いネタニヤフ氏の責任論ハマスによる襲撃で人質解放を訴えるデモ拠点となっていた商都テルアビブの「人質広場」。すべての人質が引き渡された今も人質が捕らわれていたガザのト

【香港=伊原健作】日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の2026年7〜9月期の実質GDP（国内総生産）の予測平均値は前年同期比4.4%増だった。好調な人工知能（AI）などハイテク関連と、落ち込む消費などの伝統産業で景況格差が広がる「K字型」経済の構図が鮮明になりそうだ。予測の幅は4.0〜4.8%だった。平均値は4〜6月期実績（4.3%）を小幅に上

高市早苗首相が2日にオンラインで開催された主要7カ国（G7）首脳の協議を欠席したことを巡り野党から懸念が相次いだ。首相は5日にX（旧ツイッター）で「欧米等のディーゼル価格などへの対応について議論が行われた」と説明したものの、十分な理解は得られていない。同協議では米国が欧州に軽油の備蓄放出を求め、国際エネルギー機関（IEA）を通じて、4カ月間で1億バレルの石油備蓄を放出することで合意した。日本か

外国為替市場でユーロ売りが広がっている。フランスを中心に財政懸念が高まっているほか、ユーロ圏の景気に対する警戒感もくすぶる。この1週間で対ドル・円でユーロ安が進み、一弱の様相を呈している。「米経済指標が弱い結果でも想定以上にドルが強かった。ドルの弱含みを見込んだユーロ買いの損が拡大した」。ある国内銀行のディーラーはユーロの下落が続き、ユーロ買いのポジションを閉じたという。外国為替市場でユーロ

液晶大手の友達光電（AUO）が9月上旬に開かれた半導体の国際展示会「セミコン台湾」に出展したパネルが注目を集めた。半導体を搭載する基板の「芯」にガラスを使うガラスコア基板だ。新技術の立ち上がりをにらみ、台湾企業は開発や量産準備を急ぐ。縦横50センチ強の角型基板はAUOが米ガラス大手のコーニングと共同で開発し展示した。コーニングが加工したガラス材料にAUOが配線層などを形成した。樹脂など有機材

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアで大規模森林火災が相次ぎ、現地で植林などを手掛ける日系企業が対応を急いでいる。丸紅は運営する森林で監視を強化した。住友林業は周辺の土壌も含めて監視するシステムを導入し、IHIと組み外販も始めた。大規模森林火災の背景にはエルニーニョ現象に伴う乾燥状態がある。丸紅がスマトラ島南部の山あいで運営する森林では乾期とエルニーニョが合わさり、現地は2カ月ほどほぼ降雨がな

米国は中間選挙を控え、「世論の大きなうねり」や「政権運営のほころび」といった歴史的変動を予感させる言葉が飛び交う時期を迎えている。多くの人は選挙で大きな変化が起こることを期待している。しかし注目すべきは、目前に迫る米共和党の敗北がどのような影響を及ぼすかについて、ほとんど共通認識が形成されていないことだ。その影響は、世間で示唆されているほど大きなものにはならないだろう。現在の状況は、トランプ

日本政府は11月に中国で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた高市早苗首相と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の会談を探る。首相の「台湾有事」答弁を機に関係が悪化し、前例にならった調整は難しい。APECは18〜19日に深圳で開催する。2014年以降、APEC首脳会議か20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を対面で開いたときは日中首脳会談も同時に開くことが多かった。

日本政府は11月に中国で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた高市早苗首相と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の会談を探る。首相の「台湾有事」答弁を機に関係が悪化し、前例にならった調整は難しい。APECは18〜19日に深圳で開催する。2014年以降、APEC首脳会議か20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を対面で開いたときは日中首脳会談も同時に開くことが多かった。

中国で人工知能（AI）の開発が止まらない。DeepSeek（ディープシーク）や小米（シャオミ）が9月にAIモデルを相次ぎ投入した。米アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）が開発の減速を提言したが、中国側が応じる気配はない。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がトランプ米大統領との会談へ首都ワシントンに着いた9月23日、企業名を伏せたモデル「Space Bunny Alpha

書籍流通が大きな転換点を迎えている。紙の出版市場と書店数の縮小で従来の流通システムがもたなくなってきた。出版社・取次（卸）・書店の3者は連携して改革に乗り出している。効率化と引き換えに、多様な本に出合える豊かさを失わないようにする知恵が求められる。返本は売り上げ生まないコスト紙の出版物の市場は厳しい状況だ。市場規模はこの5年だけでも2割縮小し、2025年にはついに1兆円を下回った。書店の数も

スズキは6日、11月に発売する軽自動車の電気自動車（EV）「eスカイ」の価格を212万円からとすると発表した。国内の軽EVで最も安く、7月に中国の比亜迪（BYD）が発売した「ラッコ」より安い。eスカイはスズキにとって初の乗用車の軽EVだ。海外に比べ普及が遅れる国内EV市場の需要喚起を目指す。装備内容が異なる3グレードを用意する。受注生産の最廉価グレードがラッコの同グレードより約2万円安い21

【パリ=児玉章吾】スペインのサンチェス首相は5日、国民向けのテレビ演説で議会を解散し、11月29日に総選挙を実施すると発表した。住宅価格の高騰に伴う大規模な抗議デモを受け「必要な改革をするため国民の支持を広げる必要がある」と表明した。下院の任期は2027年夏までだった。定数は350。18年に首相に就任したサンチェス氏が率いる中道左派の社会労働党（PSOE）は23年の総選挙で第1党から転落し、現

【サラエボ=金子夏樹】旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナで総選挙が4日実施され、同国を構成する「セルビア人共和国」では分離独立を主張する民族派が勝利した。1990年代にボスニア内戦を戦った主要3民族の和解は見通せない。米国と欧州、ロシアの思惑が交錯し、民族間の摩擦に拍車をかけている。セルビア人共和国では与党「独立社会民主同盟（SNSD）」が大統領選、議会選で大勝した。ドディック党首（元

【ソウル=恩地洋介】韓国軍は5日、北朝鮮との軍事境界線近くで地雷が爆発して兵士3人が負傷した事件を巡って地雷は北朝鮮軍が境界線の南側に埋めたと断定した。朝鮮戦争休戦協定違反に当たるとして謝罪を要求し地雷の除去作戦に着手した。非武装地帯（DMZ）での地雷除去は軍事行動に該当するため、地雷の埋設を否定する北朝鮮側が反発する可能性がある。韓国軍は北朝鮮側が自主的な除去に動かない限り、作業を続けるとし

【ドバイ=浜岳彦】イラン外務省のバガイ報道官は4日に記者会見し、凍結資産の解除などを条件にホルムズ海峡を開放するという提案に対する米国の回答について、イランの立場を伝えたと明らかにした。その上で追加の見解を伝える予定だという。イランは9月、仲介国カタールを通じて、米国に海上封鎖の終了や凍結資産の解除、全ての戦線での戦闘停止などを求め、これらの条件が満たされれば7日以内にホルムズ海峡を開放すると

【ワシントン=甲原潤之介、ドバイ=浜岳彦】サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシの軍事対立が一段と激しくなってきた。サウジが支援するイエメン暫定政権はフーシに対する大規模軍事作戦を宣言し、5日には暫定政権側が紅海のバベルマンデブ海峡周辺の戦略拠点を開放したと報じられた。フーシ、サウジアラムコ施設を連日攻撃発端はフーシによるサウジへの直接攻撃だった。暫定政権を支援するサウジを敵視し、

【大連=藤村広平】中国のコンビニ業界が成長の曲がり角に直面している。注文から最短10分以内で届く即時配送サービスが普及し、名前の通りの利便性で後れを取るようになった。競争力を失ったことで店舗ごとの来店客数や売上高は減り続けている。中国チェーンストア経営協会は今夏、コンビニを運営する会員企業60社に2026年1〜6月の経営状況について聞き取り調査した。全体の72%が前年の同じ時期と比べ「来店客が

少子高齢化が加速し続けている。2025年の国勢調査によると、沖縄県を除く46都道府県で15歳未満の子どもの数が75歳以上の後期高齢者より少なかった。前回20年は子どもの方が多かった滋賀も15歳未満の割合が12.5%と、75歳以上の15.8%を下回った。子どもの割合は沖縄を含むすべての都道府県で低下した。日本全体では10.9%と前回から1.1ポイント下がって過去最低となった。次回30年調査で1割

経済産業省は古い火力発電所の延命を支援する新制度を検討する。発電能力の取引市場を活用し、設備の維持費用を複数年分まかなえるようにする。人工知能（AI）の普及などによる電力の逼迫に備える。気候変動による猛暑やデータセンターの立地拡大に伴う電力需要の増大に対応するには、原子力の活用推進など中長期のエネルギー政策の見直しも欠かせない。火力の延命は当面の供給力を確保する「つなぎ」の対策となる。「容量

木原稔官房長官は5日の記者会見で、主要7カ国（G7）が2日にオンラインで開いた協議を高市早苗首相が欠席した理由を問われ、直接の説明を避けた。議長国であるフランスが「当日直前に急きょ設定したものだ」と話した。日本からは「シェルパ」と呼ばれる補佐役の遠藤和也外務審議官が代理出席した。G7首脳の協議に首相が出席しないのは異例だ。高市首相は会議の開催中は公務を終え、首相公邸に滞在していた。国際エネル

高市早苗首相は5日、沖縄県で米軍普天間基地（宜野湾市）所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を「極めて遺憾」と非難した。「米側に強く抗議する」と述べ、米側の捜査への全面的な協力、綱紀粛正、再発防止の徹底を求めた。衆参両院での所信表明演説に先立ち言及した。沖縄県の古謝玄太知事が週内にも上京して政府に抗議する。9月の知事選で自衛隊や米軍の南西地域での活動拡大に理解を示す県政に交代した直後の事

高市早苗首相が国会で所信表明演説に臨んだ。「経世済民」を掲げ、経済を最優先する姿勢は支持したい。だが消費税減税の財源や外交戦略は具体性を欠く。野党に協力を求めたものの、合意形成の道筋は見えない。首相は具体策を示し、熟議の国会を築くべきだ。臨時国会の最大の焦点は食料品の消費税減税法案になる。首相は切れ目のない物価高対策として、消費税負担の軽減と所得に応じた支援金を組み合わせ、家計にゆとりを生み出

【サンパウロ=水口二季】ブラジルで4日に投開票された大統領選の第1回投票で、右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員（45）と現職のルラ大統領（80）が決選投票への進出を決めた。経済政策や外交路線で対照的な両氏が決選投票で国の針路を争う。選挙管理当局が発表した開票率98.7%時点の集計によると、父親のジャイル・ボルソナロ前大統領の支持基盤を引き継ぐフラビオ氏が47.2%を獲得して首位に立った。ルラ氏

どちらが生活を豊かにしてくれるのか――。「アフォーダビリティ（価格の手ごろさ）」が争点の今回の中間選挙を象徴する選挙区が北の大地、アラスカ州だ。共和党が大統領選で15連勝してきた保守の牙城で、民主党候補が上院の議席をうかがう激戦になっている。燃料費高騰、不満の矛先は与党に「医療から燃料、食料品に至るまで彼は金持ちの利益のために動いている。我々は企業の強欲に押し潰されそうだ」。民主候補の元下院

第222臨時国会が5日召集された。政府・与党は食料品の消費税率を1%に引き下げる関連法案の早期成立をめざす。野党はその財源10兆円が確保できる前提で現金給付などの対案を提起する。「消費税国会」は与野党が巨額の国費の使途を主張しあう構図となる。臨時国会の会期は12月12日までの69日間。政府は21本の法案を提出する予定だ。10月5日は高市早苗首相が衆参両院の本会議で所信表明演説に臨む。7〜9日は

那覇市のホテルで3日未明に女性の遺体が見つかった事件で、沖縄県警は4日、強盗殺人の疑いで米軍普天間基地（宜野湾市）所属の海兵隊上等兵、デビン・バラード容疑者（20）を逮捕した。県警によると「私は知りません」と容疑を否認している。基地負担が続く沖縄では、米軍関係者による事件や事故が相次いでいる。今回の強盗殺人事件は米軍が再発防止策を講じるさなかに起きた。逮捕容疑は3日午前2時10分ごろから4

日本の法人税は原則として一律の比例課税方式である。だが、税を負担する能力である担税力に個人や法人の区別はない。個人の所得税が応能負担の原則に基づき累進課税を採用していることを鑑みれば、法人税にも利益水準に応じた累進課税を導入することは、課税の公平性を高める有効な税制改革の選択肢ではないか。もちろん、利益を上げるほど税負担が重くなれば、企業の投資意欲を減退させ、資本の海外流出を招くとの懸念は根強

パナソニックホールディングス（HD）が大規模な工事なしで設置できる業務用の冷房設備を欧州で売り込む。既存の暖房用の温水配管を活用して冷房機能を後付けできる仕組みで、ホテルやオフィスビル向け市場を開拓する。欧州は気温が40度を超える熱波に見舞われ、冷房の需要が高まっている。ただ、古い石造建築が多く、外壁に穴をあける工事が制限されているケースがある。英国やフランスでは景観保護を理由に表通りに面した

デンマークのコペンハーゲン大学で計算生物学を研究するマリオ・ロドリゲス・メストレ氏と同僚らは、近々発表される科学論文の内容が自分たちの研究結果とそっくりだという噂を耳にした。「我々はその噂を笑い話にしていた」とメストレ氏は筆者に語った。しかしその後の展開にメストレ氏は仰天した。「大学などの研究室に先を越されたのではなかった。人工知能（AI）の自律的な発見として発表されるとは夢にも思わなかった」

高市早苗首相は4日、自身のX（旧ツイッター）で那覇市のホテルで女性が殺害され米軍普天間基地（宜野湾市）所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件に言及した。「政府として米側に強く抗議する」と非難した。首相は「極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾だ」と述べた。「政府として対応に万全を期していく」と強調した。茂木敏充外相は4日、グラス駐日米大使を外務省に呼び、強く抗議した。米軍関係者の綱紀

先端半導体の量産を目指すラピダスは東芝や大日本印刷など半導体の設計関連企業17社と連携する。17社と潜在顧客の設計業務を支援して受注獲得につなげる。設計から生産までを担い、先端半導体の供給力を高める。2022年設立のラピダスは外部から半導体製造を受託する事業モデルだ。回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端半導体を2027年度後半に量産するために、経済産業省が累計3兆円規模の支援を決

【ワシントン=川手伊織】トランプ米大統領は2日、2000万人超の高齢者に現金を給付すると明らかにした。米ホワイトハウスによると、連邦政府が10月上旬に1人あたり90ドル（約1万4000円）を支給する。11月の中間選挙を控えて現金給付策の表明が相次いでいる。トランプ氏は自身のSNSで表明した。高齢者・障害者向けの公的医療保険であるメディケアに加入する高齢者の一部を対象に、口座振込や小切手で給付す

国民が食費の値上がりを訴えると、時の政権は現金給付や減税など目先の物価高対策をアピールしがちだ。だが日本の場合、海外からの輸入に頼る構造こそ食料品インフレの肝だ。ここを見直さなければ、円安や国際価格の変動に揺さぶられる状況は変わらない。内閣府が9月2日に公表した注目統計や経済動向について分析する「今週の指標」では、消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」を扱った。上昇が続く現状につい

円安を問題視したトランプ米大統領の9月の発言は、緩みがちだった日本の財政・金融政策への米当局の最後通告といえる。2026年1月以降、米通貨当局は市場軽視にみえる日本に警鐘を鳴らしてきた。8カ月の不作為は日米関係に綻びをもたらす。「なんてこった」米当局の嘆息メール「…なんてこった（…wtf）」。そんな短いメールを米通貨当局幹部が送ってきたのは1月31日だった。その日、高市首相は演説で「円安だ

トランプ米大統領が率いる共和党が上院で多数派を維持できるかどうかを左右する東部メーン州に、ウォール街の金融マネーが流れ込んでいる。受け手は30年ほど議席を守り続けてきた共和のスーザン・コリンズ上院議員。歳出委員長を務め、ウォール街の理解者として知られる重鎮が瀬戸際にある。伸長する急進左派、攻撃強めるコリンズ氏を支える政治団体（スーパーPAC）にヘッジファンド大手シタデルの創業者ケン・グリフ

政府が外国人受け入れの厳格化を進めている。違法行為やルールの逸脱があるというが、実態を示すデータは乏しい。高度人材の受け入れにも厳しい基準を当てはめるかが今後の焦点となる。制度設計には十分なエビデンスが欠かせない。9月30日、東京出入国在留管理局は外国人でごった返していた。翌日から在留資格の更新手数料が大幅に上がるため、駆け込み申請が殺到した。シンガポール出身の30代女性は「値上げ前に更新に来

臨時国会が5日に召集される。会期は12月12日までの69日間を予定する。9月に発足した第2次高市改造内閣にとって初めての本格論戦となる。食料品の消費税減税法案や連立を組む日本維新の会が成立を求める衆院議員の定数削減法案をめぐり激しい論戦が交わされる見通しだ。高市早苗首相は内閣改造で官房長官や財務相といった「政権の骨格」を維持し、10人の閣僚が新たに加わった。維新は初めて閣僚ポストを得て「閣内協