トランプ米政権が9日、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象にすると発表した。今回は機敏だった日本政府の思惑を探った。 　日本政府はICC本体への制裁という懸念が現実化し、衝撃をもって受け止めている。ICCの活動が大幅に制限されることは確実で、日本はICCを支援しつつ、米国との同盟関係に影響させない構

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの戦闘は2023年10月の開始から3年がたった。25年10月に停戦となったが、今もイスラエルの攻撃や戦闘は続き、多くの死者が出ている。ハマスによる越境攻撃に端を発する一連の戦闘には、そもそも、どんな背景があるのか。

疑念は深まる一方なのに、高市早苗首相は正面から向き合おうとしない。閣僚が資質を欠いているなら直ちに更迭すべきだ。 　「予算カット」発言で批判を浴びる簗（やな）和生農相について、首相は国会で「職責を全うしてほしい」と述べ、続投させる考えを示した。

離婚後の共同親権を認める改正民法が今年4月に施行され、離婚時に養育費の取り決めをした割合が4～6月は約75％と施行前より20ポイント近く上昇した。山下貴司法相が9日の閣議後記者会見で明らかにした。山下法相は「離婚後の養育の取り決めは、子の利益を確保する観点から非常に重要。法改正で一定程度の効果を上

超党派の「日本台湾友好議員連盟」の古屋圭司会長（自民党）は9日、台湾との関係を理由に今年3月、自身が中国外務省から入国禁止や中国国内の財産凍結などの制裁を科された際、高市早苗首相から「大変名誉ある制裁だ」とのメールを受け取ったと明らかにした。議連の台湾訪問を前に羽田空港で記者団の取材に答えた。

米CNNは8日、米国防総省が12月に予定している銃殺刑の執行で、その模様をライブ配信する計画だと報じた。近年、公開処刑はイランやアフガニスタンといった強権的な国で実施が報告されているが、先進国で行われるのは極めて異例。死刑を事実上「見せ物」として扱うことになり、人道上の観点から厳しい批判の声が上が

母親が医療機関にのみ身元を明かして出産する「内密出産」を巡り、国会で支援の在り方や子供の「出自を知る権利」の確保に向けた議論が広がっている。自民党と日本維新の会は両党議員による協議体を設置し、国民民主党からは制度化に向けた法案も提出されている。しかし、課題解決や制度化に向けた足並みはそろっておらず

パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘終結に向けた和平案が合意されて1年になるが、イスラエル軍による攻撃が断続的に続いている。人道危機はいまだ深刻だ。 　合意後、イスラエルは大規模攻撃を中止し、部隊を中心部から撤退させる一方、イスラム組織ハマスは人質全員を解放した。

中国政府によるレアアース（希土類）などの輸出規制強化を巡り、経済産業省が経団連などの経済団体にサプライチェーン（供給網）の強化に向けた協力の要請書を出した。関係者が明らかにした。ただ、要請内容が曖昧で、経済界からは「政府間で解決できないから民間任せか」といった戸惑いの声も上がっている。

中部電力の浜岡原発3、4号機（静岡県）の耐震データ不正を受け、新たにトップに就いた安井稔社長（61）が8日、名古屋市内で就任後初の記者会見を開いた。「本当に会社を変えられなければ、原子力事業のみならず当社自体の事業運営を続けていくことすらできない」と危機感を示した。

米中間選挙（11月3日投開票）では、下院で民主党が優位に戦いを進める一方、上院は接戦になるとの見方が広がる。上院選の激戦州の一つで、急進左派から支援を受ける民主党のイスラム系候補が出馬する中西部ミシガン州の情勢や見通しについて、ミシガン州立大のマット・グロスマン教授に聞いた。【聞き手・松井聡】

急進左派台頭で分断 　米中間選挙（11月3日投開票）の上院選で接戦が伝えられている重要選挙区の中西部ミシガン州。長く寒い冬の足音が聞こえつつあった10月初旬、最大都市デトロイト郊外のユダヤ系が多く住む閑静な住宅街では、いくつもの家庭がそれぞれ支持する候補者の名前を書いた看板「ヤードサイン」を庭に

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まってから7日で3年が過ぎた。ハマスの越境攻撃で約1200人が死亡したイスラエルでは各地で追悼式典が開かれ、犠牲者を悼んだ。

パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍とイスラム組織ハマスによる戦闘開始から7日で3年となった。約1年前から停戦発効中のガザでは攻撃で生じたがれきの処理が課題だ。国連報道官は9月、残るがれきの量は約6000万トンと明らかにした。東日本大震災の数倍の量とみられている。ガザ当局は8月時点で8000人以

今年で9・11米国同時多発テロ事件＝1＝発生から四半世紀たったことが、内外のメディアで大きく取り上げられた。 　ただし、9・11という米国での悲劇は振り返られても、その後の米国主導の「対テロ戦争」を反省、検証した記事などはあまり見かけない。今年は、米軍がアフガニスタンを攻撃してタリバン政権を転覆し

「大体考えていることは首相と私で一緒かなと思う」 　片山さつき財務相は5月21日、首相官邸で高市早苗首相と面会した後、記者団に中東情勢悪化を受けた2026年度補正予算の調整状況について尋ねられると、そう答えた。

税金の配分を盾にした恫喝（どうかつ）に他ならない。閣僚どころか、政治家としての資質を欠いている。 　簗（やな）和生農相が、先の衆院選で自身を支援しなかった首長がいる自治体の道路予算を削減したと発言した問題である。自民党筆頭副幹事長だった5月に地元・栃木県での党会合で述べていた。

アラブ首長国連邦（UAE）からイスラエルに向かっていた旅客機内で副操縦士が機長を襲った事件で、イスラエルメディアは5日、副操縦士がパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘の「報復」として、旅客機を墜落させるつもりだったと供述していると報じた。

ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスなどが2023年10月7日にイスラエルを奇襲した事件（以下10・7事件）から3年。攻撃を防げなかった「責任」をめぐり、イスラエル社会が割れている。

日中の対立が長期化している。不信の連鎖を断ち切るための意思疎通を図らねばならない。 　日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として訪中した岩屋毅前外相が、中国の王毅外相や何立峰副首相と相次いで会談した。ともに共産党指導部を構成する政治局員である。昨年11月の高市早苗首相による台湾有事答弁で日中関係が

ウィル・マーシャル所長 　現在の情勢を考えると、民主党は今回の中間選挙で下院は共和党から奪還できる可能性が高い。ただ、（第1次トランプ政権下の）2018年のような大勝にはならないだろう。民主、共和の支持層が固定化し、ひっくり返る可能性のある議席が減っているためだ。

5月後半に初めてレバノンを訪れた時、不思議な気持ちになった。街中には世界的なブランドのブティックが軒を連ね、高級レストランは遅くまでにぎわっている。一方ですぐ近くには避難民キャンプがあり、至るところに路上生活者のテントが並んでいた。一見華やかな街の中に、深刻な経済格差と戦争の影が見え、そのちぐはぐ

＜迫る＞ 　 　「『女性初の総理』を目指したのではなく、総理になったらたまたま女性初でした。けれど、『勇気づけられた』と言ってくださる人がいるのだとしたら、うれしく思います」

70年前にできた売春防止法を見直す動きが本格化している。問題の背景に向き合い、女性の尊厳を守る取り組みを進めたい。 　売買春の規制のあり方を議論してきた法務省の有識者検討会が報告書をまとめた。きっかけとなったのは東京・歌舞伎町の路上売春だ。悪質ホストクラブで借金を負わされた女性らによる客待ちが増え

地方分権一括法が施行された2000年当時、宮城県知事だった浅野史郎さん（78）は国から地方への補助金の改革を強調していた。国による統制の手段と化していたためだ。小紙の取材に「知事選で『知事の役目は補助金を取ってくることじゃないか』と批判された」と嘆いていた▲そんな構造が改善どころか、強まっているの

■【連載】ルート66 分断のアメリカを走る　〈赤いトランプの道〉#2　ルート66沿いにハンドルを握っていると、遠くに工場群が見えてきた。　車はイリノイ州マディソン郡の農村地帯を抜け、工業地帯に入った。…

9月下旬に各国の首脳らが米ニューヨークに集った国連総会の「ハイレベルウイーク」で日本政府が、イスラエルとパレスチナが独立した主権国家として共存する「2国家解決」を支持する姿勢を改めてアピールした。昨年の総会では、欧州などが主導したパレスチナの国家承認を見送った日本に対し「米国一辺倒」との批判も出た

私には1年の特定の日に、必ず行く場所がいくつかある。いずれも日本近現代史上の重要な現場で、10年以上、通い続けている。9月1日の東京都立横網町公園（墨田区）は、必ず訪れる場所の一つだ。

米中間選挙の投開票日（11月3日）まで3日で1カ月となる。有権者の最大の関心事といわれるのが生活費の問題だ。物価上昇（インフレ）の長期化や住宅ローン金利の上昇が庶民の暮らしを直撃する。共和党のトランプ大統領の支持離れにつながっている。

投開票日まで1カ月に迫る米中間選挙で、与党・共和党は生活費負担の軽減（アフォーダビリティー）への対応に苦慮する。野党・民主党はトランプ政権への不満を追い風に攻勢を強めるが、党内の路線対立が深まり、一枚岩になれない。