米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象にしたことを受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」は24日に総会を開き、非難声明をまとめた。「当事国であるはずの日本の反応は…

これを書いている時点（2/8の夜）で正確な選挙結果はまだ知らないが、結果に関係なく言えることがある。2026年2月の衆院選は、最悪だった。これほど何の大義もない解散総選挙は近年見たことがないし、しかも雪や寒さに襲われる地方民の心配も気にかけることなく、政権はこの２月に選挙を強行した。 結果どうなったかといえば、まさにドンピシャで選挙日前後が豪雪となり、予想通り日本各地の人々に多大な負担をもたらした...

　首相は民放番組で憲法改正について「自民党の党是だ。具体的な案をしっかりと ...

高額療養費制度の負担限度額について、厚労省から具体的な引き上げ案が示されました。 1月23日から始まる通常国会で26年度予算案が決まれば、引き上げが確定してしまいます。 引き上げ案では、多数回該当の据え置きや年間上限の導入、低所得者への配慮を盛り込んではいますが、 制度利用者の８割に当たる１回～3回の方は、最大38％の引き上げになり、引き上げで多数回該当から外れれば、年間上限があっても多くの方は...

勘違いしてはいけないこと 　よく勘違いされていますが、地方職員は別に選挙をするなとは思っていないはずです。少なくとも僕は思っていません。選挙があると、業務量が増えてウハウハですからね。大体はタイミングに原因があります。前回の衆院選も解散時期がいつまでも決まらず、選管は準備にバタバタさせられたものです。 　だが、こういったことは地方は別に慣れっこであります。別に国に限らず、県・自前選挙どちらも急に...